東日本大震災から5年--ソフトバンクが進める新たな災害対策
ソフトバンクは3月9日、千葉県柏市にある同社の災害対策倉庫で、新たな災害対策装備に関する説明会を開催した。また同日には、社内公募の災害復旧要員による訓練の様子も公開された。 軽量化した可搬型基地局と蓄電池で早期復旧を強化 ソフトバンク災害対策室運用管理課 課長の米原裕雄氏によると、2011年3月11日の東日本大震災発生時、ソフトバンクでも4000以上の基地局が被害を受けたという。それを受けて同社では、衛星臨時基地局を使って被災した基地局の復旧を進めたものの、当時はまだ装備が十分でなかったと振り返る。 そこで、2011年から2013年にかけて基地局の災害に向けた備えを強化。震災当時は15台しかなかった衛星対応の移動基地局車を100台に増やしたほか、全国14カ所に災害対策倉庫を設置。そこに可搬型基地局を合計200台配備するなどして、早期に災害から復旧できる体制を整えてきた。 中でも災害対策倉庫
「リスク回避」だけではないデータ保護と災害対策のアプローチ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2011年3月11日の東日本大震災から間もなく5年が経とうとしている。この5年間が長かったのか短かったのかは人それぞれだと思うが、自然災害の恐ろしさや社会インフラ、ITインフラの脆さが明らかになった。さらに近年は、情報漏えい事件や標的型攻撃が相次ぐなど、企業の重要資産であるデータは今、危険にさらされている。データを守ることがビジネスにとってますます重要になっている。 その一方で、ビッグデータやモノのインターネット（IoT）、機械学習といった情報を活用する新たな領域が大きな注目を集めるようになった。機器やセンサから発生する大量のデータを収集、分析し、そこからビジネス価値を引き出すことが期待されている。 こうした戦略的な情報活用は、リスク回
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