復興構想会議における「特区」の方向性について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ政府の東日本大震災復興構想会議は５月２９日、第７回東日本大震災復興構想会議を開催し、社会保証・雇用・教育、地域経済・産業、防災・地域づくりの課題とその方向性が示されています。 様々な課題が山積していますが、ICT業界にいる立場として、課題認識としてもっているのは、東北における情報通信業における雇用です。全国平均が２．６％、関東甲信越が４．３％に対して、東北地方が１．３％と非常に低い数値となっています。 また、総務省統計局が２００６年に公表した地方中枢都市における｢知識集約型産業｣のデータによると、知識集約型産業の割合は、全国平均の全国平均の９．３％に対して、今回の震災で被害の大きかった仙台市は６．４１％と全国の主要都市の中で最も低い数値となっています。 また、「特区的な手法」のイメージについての明記されています。 ・「特区制度」とは、政府が、特定の地域（特区）に限定して、特例・支援措置（規
