『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
カヤック、人工ニューラルネットワークの新技術に関する特許出願
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健康のために歩くようクルマが提案--トヨタ米国子会社が特許出願
車は体を動かさずに移動できる最適な手段だ。だが、車に乗り込むのに苦労するほど太ってしまわないよう、車が人々の健康維持をサポートしてくれるシステムをトヨタが考案した。 トヨタの米国子会社Toyota Motor Engineering & Manufacturing North America（TEMA）が出願し、米国時間11月24日に公開された特許は、車の運転者が健康上の目標を達成できるよう支援するシステムに関するものだ。ユーザーが健康についてあらかじめ決めた目標を車に入力すると、車がその目標を達成するための方法を提案してくれる。たとえば、目的地から少し離れた場所に車を停め、そこから目的地まで歩いて行くことを勧めるといった具合だ。 このシステムでは、車とスマートフォンの両方を使用する。ユーザーがアプリを使って健康に関する目標を設定すると、車のナビゲーションシステムに設定された行き先とその目
アップル、紙袋の特許を出願
Appleにとって、ヘッドホンジャックを葬り去ったのは始まりにすぎない。従来の紙袋も、同社の廃止対象リストに加わったようだ。英Guardianの現地時間9月20日の報道によると、Appleは樹木のパルプを原料とする紙袋で米国特許を出願したという。 ただし、これが単なる普通の紙パルプでないことに注意してほしい。Appleは具体的に、理想的な大型バッグの素材として、「リサイクル資源」を60％以上使うことを目指している。確かにこれは崇高な目標だが、必ずしも画期的な取り組みというわけではない。とはいえ、今回の特許出願が、（ソニーのスマートカツラを筆頭とする）まったく奇妙な他の出願案件より実用的なのは間違いない。 言うまでもなく、Appleは極めて大きな企業で、巨大な小売事業を自社で手がけている。同社は、文字がレーザーエッチングされた布や5軸のロボットアームなど、より一般的なテーマの特許も定期的に出
犯人の指紋を読み取り、写真を撮影--アップル、iPhone盗難時に作動する機能で特許出願
Appleは、「iPhone」が盗難された場合に、端末がアクティブに自らを保護する機能を検討していることが、新たな特許出願書類から明らかになった。 この出願書類はAppleInsiderが報じたもの。それによると、将来のiPhoneは、盗難が疑われる状況が発生した場合、「Touch ID」対応のホームボタンで指紋を読み取ったり、カメラを使って画像や動画を撮影したり、さらにはマイクで音声を拾うなどして、盗難者と思われる人物の記録を開始する可能性があるという。 こうした機能は、法的にみて疑問の余地があるにせよ、Appleによる現行のロック画面や「Find My iPhone」（iPhoneを探す）アプリよりも、はるかに威力を発揮する可能性がある。
AI技術を「特許出願」する理由、しない理由
IoTやブロックチェーンと並んで、次の大きなトレンドである人工知能（AI）。AIを活用した新規事業についての報道を見ない日がないと言っていいほど、注目を集めています。 各社が先を競ってこの領域に進出している以上、激しい競争が待っていることは不可避です。各事業領域で生き残り、成功できるのは数社に留まるでしょうから、一歩先に取り組みを始めた企業が、いかにその優位性を保つのかは死活問題です。 大企業の事例として、たとえばNECがAI技術を活用した未知のサイバー攻撃の自動検知に取り組んでいます。PC、サーバなどシステム全体の動作状態（プログラムの起動、ファイルへのアクセス、通信など）から定常状態を学習し、定常状態と現在のシステムの動きをリアルタイムに比較・分析することで、定常状態から外れた場合の検知を可能とする技術です。 現在、多くのサイバー攻撃対策は、それぞれの手法に応じて対策を取っているのに対
特許出願で守れ！法改正が生み出すビジネスチャンス
毎年4月は新しいことが始まる時期。法律の世界も同じで、前年度に成立した法律に効力が発生する施行日として定められることが多いのも4月1日。法改正は、ビジネスが生まれるタイミングであるとともに、発明が生まれるタイミングでもあります。 法改正がもたらすもの 2016年は、電力の小売り全面自由化が大きな法改正ですね。消費者が電力の小売業者を選択できるようになることによって競争が促進され、料金を含めて多様なプランが提供されることが期待されています。たとえば、携帯電話料金とのセット割引などです。 規制緩和、規制強化のいずれのついても、法改正は新しいビジネスが生まれるきっかけです。規制緩和であれば、これまでは規制の存在を当然のこととして、その制約の中に閉じていた発想がより自由になることで、これまでにないサービスが生まれます。規制強化であれば、これまで存在しなかった制約が新たに導入されることにより、やはり
特許は早い者勝ち！？ スタートアップが特許出願で押さえるべきポイント
前回、「特許」という言葉で分かりにくくなってしまっている特許制度を「発明」「特許出願」「特許権」という3つのキーワードで整理しました。今成功しているスタートアップが創業期から特許出願に取り組んでいる事例もいくつかご紹介しました。少し時間があいていますので、不安な方や今回初めてご覧になっていただく方はぜひ初回を（もう一度）お読みくださいね。 今回は、「特許出願のためには具体的に何をすれば？」という疑問に答えていきたいと思います。資金が足りない、時間もないという声は少なくありません。あらゆる企業が使えるように設計された社会制度である性質上、そのままではどうしても分かりにくいところがあります。スタートアップが特許出願をする上で欠かせない本当のポイントを解説します。 やらなくていいことはやらず、やるべきことだけをやっていただければ、ハードルは大きく下がるはずです。 「発明」とは？ 「特許出願」とは
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