岩瀬昇 エネルギーアナリスト 「石油の富」、再配分が止まる 2015年12月、米国アラスカ州民は州政府から嬉しくないクリスマス・プレゼントを受け取った。35年ぶりの所得税再導入と、「石油配当金」(4人家族の標準家庭で毎年8000ドル=約96万円)の半減を検討している、というのだ。 アラスカから1万数千キロメートル離れたサウジアラビアに住む人々は、12月28日のテレビ放送でガソリン価格の大幅値上げを知った。レギュラーガソリンが67%(リットルあたり14.4円から24円へ)になるという。同日、政府が2016年予算を発表して油価低迷による赤字削減策の一つとして、ガソリンなどへの補助金を大幅に減額することにしたからだ。さらに付加価値税の導入も検討されている。 同国のサルマン現国王が即位した2015年初めには、公務員や軍人らに対して600億リヤル(約1兆9200億円;「中東協力センターニュース」20
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