米連邦航空局、個人用ドローンの登録を義務付け--12月21日から
米連邦航空局（FAA）は米国時間12月14日、米国在住者にホビー用ドローンの登録を義務付けることを明らかにした。登録は2016年2月19日までに、ドローン登録用ウェブサイトで済まさなければならない。FAAによると、登録の受け付けは12月21日から始まり、2016年1月20日までは無料だが、それ以降は5ドルの登録料が必要になる。 諮問委員会の助言を受けて、FAAは重量0.55ポンド（約250g）から55ポンド（約25kg）までのホビー用ドローンの登録を義務化すると述べている。この重量範囲には、たとえば549ドルで市販されている「Parrot Bebop 2」のような、比較的小型のドローンも含まれる。 このFAA規則は、ホビー用ドローンのみに適用される。商業目的でのドローンの利用は、FAAが当該企業に特別な許可を与えた場合を除き、原則として禁止されている。FAAは2016年半ばまでに、ドローン
米連邦航空局、ドローン登録に関する提言を発表--機体ではなく操縦者を登録
米運輸省（DOT）は10月、無人航空システム（Unnamed Aircraft System：UAS）とも呼ばれるドローンの登録プロセスについての提言を策定するために米連邦航空局（FAA）の特別委員会を招集した。その目的は、一般消費者や愛好家を含むすべてのドローン操縦者について、ドローンを安全に操縦する義務を強化することだ。 米運輸省長官のAnthony Foxx氏は、登録制度はドローン操縦者が実際にドローンを飛ばす前にそのルールを学べる機会を提供するものであり、FAAがUASの操縦者を特定できれば、DOTは危険な操縦をしている人にルールを順守させられるようになると説明していた。 米国時間11月21日、FAAの特別委員会は登録に関する提言を発表し、世に出回っているすべてのドローンを1つずつ追跡するのではなく、操縦者に氏名と現住所を登録してもらうことを勧めた（郵送先住所、メールアドレス、電話
Googleが申請の新ドローン2機種、米連邦航空局が承認
米Googleがドローンプロジェクトを再開したことが、米連邦航空局（FAA）が10月2日（現地時間）に承認した申請文書で明らかになった。米Engadgetが10月13日、最初に報じた。 この文書から分かるのは、2機種のドローン「M2」と「B3」はいずれも固定翼で電動推進エンジンを2基搭載する、重量が55ポンド（約25キロ）以下の無人機であることくらいだ。 同社は昨年8月、2年前から進めていたという配送ドローンプロジェクト「Project Wing」の実験をオーストラリアで実施したが、このドローンはコントロールが困難だとしてプロジェクトは一旦中止になっていた。 Google Xの統括者、アストロ・テラー氏はこれについて、SXSW 2015の講演（リンク先はYouTubeの録画）で、オーストラリアでの実験の段階でチームのほとんどがこのドローンが失敗だと思っており、オーストラリアに行く前から新し
米連邦航空局、ドローン空撮を行った企業に190万ドルの罰金を請求
無免許でのドローンの商業利用を厳しく取り締まっている米連邦航空局（FAA）が、シカゴのSkyPan Internationalに対し190万ドルの罰金を請求した。同社は不動産業者の顧客向けに、27年間にわたり無人航空機を使用してきた企業だ。 「SkyPanは、最も混雑した空域の一部や人口が密集した都市で、65回にわたって無許可飛行を行い、空域規制をはじめとするさまざまな運航規則に違反した。これらの飛行は違法であり、危険性のないものではなかった」と、FAAは米国時間10月6日に発表した声明に記している。これはFAAのMichael G. Whitaker副局長が、米連邦下院で開かれる公聴会でドローンについての証言を行う前日のことだった。 対するSkyPanは、違法なことは何もしていないと主張し、こう述べている。「SkyPanは公表されているFAAの規則を完全に守りながら、27年間にわたり市街
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