保護者のモラル低下が「給食費未納」の主因：日経ビジネスオンライン今回は、文部科学省が公表した2つの調査結果を手がかりに、教育の現場と経済状況（格差拡大）の関わり具合などについて、少し考えてみたい。 1月23日、「学校給食費の徴収状況に関する調査」の2012年度分についての結果が文部科学省から公表された。学校給食（完全給食）を実施している全国の公立小中学校（約2万9000校）から583校を抽出して調査を行ったものである。 完全給食とは「給食内容がパン又は米飯（これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む）、ミルク及びおかずである給食」のこと。これ以外に補食給食（ミルクとおかず等）、ミルク給食（ミルクのみ）がある。 筆者が注目したのは、未納者の割合が0.9％（調査対象児童生徒数20万5802人のうち1910人）、未納額の割合が0.5％（調査対象校給食費総額91億1451万円のうち4535万円）になったことである。小学校と中学校の別に見ると、小学校
