脱原発時代の日本のエネルギー政策早いもので地震から2週間が経過した。この間政府は一体何をしていたのであろう？被災者の救助。福島での原発事故対応。確かに何れも極めて重要である事は否定しない。 しかし、厳しく言えばこれらは現場対応であり、政府が明確に方針を打ち出せば後は現場の仕事である。政府がやるべきは現場を励まし、後顧の憂いなく仕事に専念出来る様環境整備をする位だ。 震災から2週間が経過した今、政府に取っての最重要課題は、原発を継続するか否かの判断をし、国内外にメッセージを発する事だと思う。 勿論、継続せずとの判断に至った場合は、原発の抜けた穴を何で埋めるのか、明確に説明する必要がある。 私は、震災後丁度１週間で原子力発電の終焉を投稿した。ドイツが脱原発に舵を切った事で世界の潮流がこの方向を向かうと確信したからである。 そして今日偶然沖縄タイムスのこの記事を発見した。 【ジュネーブ共同】２０日付のスイス紙ル・マタンは、福島
