総務省は2016年4月28日、熊本地震の発生直後から、総務省は、通信・放送の確保や避難所等でのネット利用環境整備等に取り組み、こうした利用環境が今後、被災者の生活再建に役立てられていくよう、地方自治体やNPO等向けに「被災者の生活再建と被災地の復興に向けた通信・放送利用の施策Webガイド」を公表しています(リリース)。 「被災者の生活再建と被災地の復興に向けた通信・放送利用の施策 Web ガイド」の内容は以下のURLとなります。 URL:http://www.soumu.go.jp/main_content/000416312.pdf)。 総務省自身の取組だけでなく、復旧や復興に役立つ民間事業者や団体の活動等も併せて紹介しており、被災された方々の暮らしの復旧、コミュニティの再生、地域経済の復興等に取り組む地域の活動を応援していくとしています。(本ガイドの内容は随時更新されており、5月5日現
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