大統領と議会と裁判所のエッシャー的循環 : 池田信夫 blog
2017年02月11日12:10 カテゴリ法/政治 大統領と議会と裁判所のエッシャー的循環 きのうのVlogでは「大統領令の差し止め訴訟は、連邦最高裁で連邦政府が負けるだろう」と予想したが、予想より早く連邦政府が上訴をあきらめ、政府の敗北が確定した。この大統領令は一種の「お試し」で、トランプは別の大統領令を考えているようだ。 ただ大統領令が司法で差し止められたという事実は重い。合衆国憲法では大統領の権限は弱く、法案提出権は連邦議会にしかないが、大統領はその例外として大統領令を出すことができる。これに議会が同意しない場合は訴訟で決着をつけるが、その最終決着をつける連邦最高裁の判事は大統領が指名する。つまり 大統領＜連邦議会＜連邦最高裁＜大統領… というエッシャー的な無限ループになっている。本場の「立憲主義」は、ガラパゴス憲法学者や朝日新聞の考えているほど単純ではないのだ。本当の最高権力はどこ
ロシアの裁判所、LinkedInユーザーデータの国内保存を求める規制当局を支持
LinkedInは早ければ来週にも、ロシアのユーザーを失うかもしれない。 ロシアの通信社Interfaxによると、モスクワの裁判所は、前回の判決の取り消しを求めるLinkedInの申し立てを棄却したという。前回の判決では、LinkedInが個人データの保存に関するロシアの法律に違反していることが認定された。 LinkedInの広報担当のMay Chow氏は電子メールで、「LinkedInのビジョンは、全世界の労働者のために経済的な機会を作り出すことだ。判決によって、ロシアにいる膨大な数のLinkedInユーザー、そして、LinkedInを利用して事業を拡大させている企業がサイトにアクセスできなくなる可能性がある」と述べた。 LinkedInの法廷での争いが始まったきっかけは、10月にロシアの通信規制当局Roskomnadzorが同社を提訴したことだった。2015年9月に施行された個人データ
「裁判所をPokemon GOのポケストップから外して」――最高裁が申し入れ
Pokemon GOのポケストップは、アイテムが手に入れられるほか、周辺にポケモンが多数出現。ジムはポケモン同士で対戦ができる。それぞれ、プレイヤーが集まる拠点になっている。 Pokemon GOをめぐっては、多数のポケストップがある鳥取砂丘を、鳥取県が「スナホ・ゲーム解放区」として観光誘致に活用する動きもある一方で、出雲大社（島根県）が境内でのPokemon GOを禁止したり、全国のJRや私鉄などが、鉄道施設内にポケモンが出現しないよう運営会社に要請書を出すなど規制する動きも広がっている。 Nianticは公式サイトにポケストップやジムの削除リクエストぺージを設置し、削除依頼を受け付けている。 関連記事 駅や線路にポケモン出さないで 全国のJR・私鉄が要請 運営元「今後協議していく」 全国のJRや私鉄などが、「Pokemon GO」で鉄道施設内にポケモンが出現しないよう、開発・運営元のポ
ブラジルの裁判所、Facebookの資産を凍結--「WhatsApp」メッセージ開示拒否で
Facebookが麻薬捜査に関連する「WhatsApp」のメッセージ開示を求める連邦政府命令を繰り返し無視したことを受けて、ブラジルの裁判所は1950万レアル（607万ドル）相当のFacebookの資産を凍結した。 Reutersの米国時間6月30日の報道によると、それらのメッセージには、ブラジルのコカイン密輸グループとボリビア、パラグアイ、スペインの現地協力者を結びつける証拠が含まれている可能性があるという。 ブラジルの警察当局はWhatsAppにメッセージの開示を繰り返し求めてきたと、Reutersは伝えている。裁判官は要請に従う意思がないと判断し、親会社Facebookがブラジルの銀行に預けている資産を凍結した。Reutersの報道によると、凍結資産額はこの5カ月間に発生した罰金に相当するという。
「グーグルがAndroidの独占的地位を乱用」との見解、露裁判所が支持
Googleはロシアで独禁法違反の指摘を受けている問題で、上訴を退けられた。同国の連邦反独占庁（Federal Antimonopoly Service of Russia：FAS）は、Googleが「Android」の独占的地位を利用して自社のアプリやサービスをユーザーに強制し、競争を阻害したとしていた。 モスクワの仲裁裁判所は現地時間3月14日、次のように述べた。「訴訟の審理中、FASの委員会は、Googleがロシア連邦向けに発売されるAndroid OS搭載のモバイルデバイスにプリインストールさせる目的で、モバイルデバイスメーカーにアプリストアの『Google Play』を提供していることを確認した。アプリストア提供の条件には、Googleのアプリと同社の検索エンジンをプリインストールし、モバイルデバイスのメイン画面に配置することを義務付ける内容が含まれている」 今回の控訴審の裁定に
ドイツの裁判所、Facebookの実名登録ポリシーを認める判決
ドイツの裁判所が現地時間3月3日に下した判決によると、同国のFacebookユーザーは実名登録を強制される可能性がある。 Reutersが報じたこの判決はFacebookにとって嬉しい結果だ。同社はドイツで実名登録ポリシーの施行に苦労してきた。裁判所が下した判決は、ハンブルクのデータ保護機関（ドイツでFacebookを監視する規制当局）による以前の決定を覆すものとなった。同機関は、ユーザーが望まなければFacebookは実名登録ポリシーに従うことをユーザーに強制できないとしていた。 Facebookがユーザーに実名登録を求めているのは、同サイトが「偽りのない身元を公開している」場所であり、それによってユーザーを「安全」に保てるとしているからだ。ユーザーの大多数はFacebookを快く実名で使っているが、このポリシーによって好ましくない影響を受けるユーザーもいる。 Facebookは、実名以
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