民泊運営のリスクを補償する「民泊運営安心サポートパック」--JPモバイルが販売
ジェイピーモバイル（JPモバイル）は10月28日、三井住友海上火災保険が提供する保険付商品「民泊運営安心サポートパック」の販売を、11月1日に開始すると発表した。 民泊運営安心サポートパックは、民泊事業を運営する個人・法人を加入対象とした商品。「民泊物件のデータ分析・情報提供」「民泊運営のトータルサポート」「民泊事業者向けの保険」という特徴があり、専有面積（平方メートル）によって4つの料金プランが用意されている。専有面積が0～35平方メートルで年間5万円。36～65平方メートルで6万円。66～100平方メートルで7万5000円。100平方メートル以上は別途見積り対応となる。 民泊物件のデータ分析・情報提供では、世界4250都市、250万件を超える宿泊施設が登録されている世界最大の民泊サイトの登録物件のデータを基に、部屋タイプ別の空室率や収益想定額、地域別の集客状況などを分析。日本国内での民
ソニー「PSN」の情報漏えい--補償拡大を求める声の高まり
ソニーの「PlayStation Network」（PSN）で起こったセキュリティシステムの障害は、米国史上2番目に大規模なデータ漏えいとなった。企業でこのような障害が発生した場合、顧客に対し具体的にどう補償を行うかについて多くの意見が出されることだろう。 ある米国の上院議員と、少なくとも1件の集団訴訟の原告団は、ソニーに対しクレジット監視サービスの無料提供を求めている。後者の場合は損害賠償もだ。しかし、法律上の義務は別としても、ソニーは同社サービスを利用する顧客の失われた時間、失われた個人情報についてどのように補償し、失われた信頼をどのように取り戻すのだろうか。 ソニーがこれまでに考え出した米国における補償は次のようなものだ。個人情報漏えい監視サービスを1年間無料で提供、既存の契約状況に応じて「PlayStation」または「Qriocity」のプレミアムサービスを1～2カ月分無料で提供
ソニーグループのSOE、情報漏えいの補償内容を明らかに
Sony Online Entertainment（SOE）は米国時間5月12日、3週間に及ぶサービス停止によって影響を受けた顧客に対するより詳細な補償内容を明らかにした。4月17日から19日に受けたサイバー攻撃で1億人以上の個人情報が漏えいし、ソニーは3週間前からサービスを停止している。 声明によると、Sony Online Entertainmentの米国ユーザーは、個人情報保護企業Debixのプライバシー保護サービスを無料で利用でき、ほかの国のユーザーにも同様のサービスがまもなく提供されるという。「PlayStation Network」（PSN）と「Qriocity」のユーザーにも、先週同じサービスが提供されている。 また、影響を受けるすべてのSOEユーザーに1カ月の無料サービスが提供され、サービス停止が1カ月を超えた場合は1日ごとに無料サービスの日数が追加される。さらに、PCと「
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