米国インターネット「規制強化」の不可解米国のFCC（Federal Communications Commission、連邦通信委員会）が、2月26日、インターネットについて新たに規制することを決めました。共和党や大手プロバイダーが反対する中、FCCは自身の監督権限を強化し、プロバイダーに対して一般公益事業者と同様に扱う方向へ動き出した、というわけです。 2005年に発表されたFCC（Federal Communications Commission、連邦通信委員会）の「Policy statement」によれば、 合法なインターネットコンテンツに自由にアクセスする権利 法が許す範囲で、自由にアプリケーションを実行しサービスを利用する権利 ネットワークを傷つけない合法な手段で自由に接続する権利 ネットワークプロバイダ、アプリケーションプロバイダ、サービスプロバイダ、コンテンツプロバイダを選択する権利 の4つの権利が使用者に保証
