『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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厚生労働省は11月1日、仕事と育児を両立しやすい「子育てサポート企業」企業を認定する「くるみん認定」を受けていた電通が同日、認定を辞退したと発表した。電通は2007年~15年にかけ3回、同認定を受けていたが、すべての認定が無効になる。 くるみん認定は、育児休業の取得率などのについて一定の基準を満たした企業が申請し、厚労省の認定を受けられる制度。今年6月末時点で2570社が認定を受けているという。 電通は07年、13年、15年付けで認定を受けていたが、11月1日、認定辞退を申し出、厚労省が同日承認した。 電通社員の女性の自殺が過労死と認定された問題を受け、同社がくるみん認定を受けていたことを疑問視する声が高まっていた。 電通は同日、労働環境の改善と長時間残業の撲滅を目指す「電通労働環境改革本部」を発足させたと発表した。 関連記事 「IT化・メディアの多様化で業務量激増」 電通社員の過労自殺受
指輪型のウェアラブルデバイス「Ring」などを提供するログバーは10月5日、同社が開発するウェアラブル翻訳デバイス「ili(イリー)」が、ハワイ州観光局により公認商品として認定されたと発表した。ハワイへの観光客や現地人との交流を促進させたい考えだ。 iliは、インターネット接続することなく使用できるため、通信状態に依存せず瞬時に翻訳できるという特徴がある。ログバーによると、1月に製品コンセプトを発表後、多くの観光客が訪れるハワイの事業者から、導入を希望する多数の問い合わせを受けていたという。 また、相手に寄り添ってコミュニケーションするというiliのコンセプトが、ハワイを訪れる世界中の観光客を、彼らの母国語で迎えたいという、ハワイならではのホスピタリティ精神と一致し、導入に至ったと説明した。 すでにハワイでの実証実験は終わっており、今後はハワイの各所で本格的な導入を進めるとしている。
集英社は9月12日、秋本治さんの漫画『こちら葛飾区亀有公園前派出所』(こち亀)が、「最も発行巻数が多い単一漫画シリーズ」としてギネス世界記録に認定されたと発表した。同作品がギネス世界記録に認められるのは初めてという。 こち亀は、1976年9月に「週刊少年ジャンプ」で連載スタート。40年間1度も休載することなく続いてきたが、9月17日発売の週刊少年ジャンプ42号で連載を終えると集英社が発表している。17日にはコミックス最終巻の200巻も同時発売する予定で、同巻を含めた発行巻数がギネス世界記録に認定されたという。 連載終了について、秋本さんはこのほど「200巻は作家にとって、勲章みたいなもの」と公式サイトでコメント。「区切れの200で止めるのがぱっと身を引くのもいいし、40周年でみんなで祝ってもらったときにスッと消える感じが両さんらしい」としている。 関連記事 Pokemon GO、ギネス認定
配偶者の定義を、同姓婚や事実婚を含めるよう拡大。慶弔見舞、育児介護休暇などの福利厚生を受けられるようにした。就業規則で「性自認・性的指向に関わる差別」の禁止を明文化し、LGBTに対する理解を深める社内研修も実施したという。 関連記事 楽天、同性パートナーも配偶者に認定 社内定義を変更、福利厚生の適用対象へ 楽天が、同性パートナーを配偶者に認めるよう、社内規定上の定義を変更。同性パートナーを持つ従業員も福利厚生を受けられるようになる。 任天堂「ファイアーエムブレム」最新作で同性婚が可能に 「多様性を反映させたものであるべき」 ニンテンドー3DS向けソフト「ファイアーエムブレムif」で主人公と同性のキャラクターの結婚が可能になると任天堂が発表した。 同性カップルに「パートナー証明書」、結婚に相当する関係と認定 東京・渋谷区が全国初の条例案 東京都渋谷区は、同性カップルのパートナーシップを結婚に
楽天は7月22日、同性パートナーを配偶者として認めるよう、社内規定上の配偶者の定義を変更すると発表した。同性の配偶者を持つ従業員も、異性の場合と同様に、福利厚生を受けられるようになるという。8月1日から申請を受け付け、9月1日に新定義での運用をスタートする。 日本の法律上の婚姻証明に基づく「配偶者」の定義に、同性パートナーが含まれるように規定を改める。同性の配偶者を持つ従業員は、本人たちと第三者の証人が署名した書類を同社に提出。受理されれば、慶弔休暇・見舞金などの福利厚生を受けられる。 同社はこれまでも社内に「ダイバーシティ推進課」を設置するなど、「従業員の個性を尊重した制度の充実に取り組んできた」。こうした中、LGBTの従業員からの意見を受けて定義の改定を検討し、7月22日の取締役会で決議に至ったという。 改定に合わせ、同社サービス「楽天ウェディング」「Viber」「楽天カード」「楽天生
LINEを立入検査していた関東財務局が、パズルゲーム「LINE POP」内のアイテム「宝箱の鍵」について、資金決済法の規制対象となる「前払式支払手段」と認定した――と、複数のメディア5月19日までに伝えた。 LINEは「検査の内容・結果などは当局の要請により開示できないが、ご指摘などについて誠実に対応する」とコメントしている。 資金決済法では、プリペイドカードやゲーム内のポイントなど、あらかじめ代金を支払い、買い物時に決済するものを「前払式支払手段」と定義。発行者が破たんした場合などにユーザーを保護するため、未使用残高が1000万円を超えたときはその半額以上を法務局などに供託することを義務づけている。 LINE POPの「宝箱の鍵」は、ゲーム内に登場する「宝箱」を開けることができるアイテムで、仮想通貨「ルビー」で購入できる。宝箱には、スコアが2倍になったりコンボしやすくなるなど、ゲームを有
It turns out the space industry has a lot of ideas on how to improve NASA’s $11 billion, 15-year plan to collect and return samples from Mars. Seven of these… When Bowery Capital general partner Loren Straub started talking to a startup from the latest Y Combinator accelerator batch a few months ago, she thought it was strange that the company didn’t have a lead investor for the round it was raisi
Microsoftの「Business Productivity Online Services-Federal」製品が米連邦政府から「連邦情報セキュリティマネジメント法(Federal Information Security Management Act:FISMA)」に基づいた認定を得た。 Microsoftは4月に入り、競合する「Google Apps for Government」サービスのFISMA認証について、Googleが顧客に対して誤解を招く説明をしていると述べていた。同ウェブベース生産性スイートについて、GoogleはFISMA認定を受けていると述べているが、Microsoftのコーポレートバイスプレジデントで副ゼネラルカウンセルを務めるDavid Howard氏は、受けていないとブログ投稿で明らかにした。 これに対し、Googleは、同製品の技術基盤である「Googl
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