5分でわかる中国の新越境EC制度。押さえておくべき重要ポイント【最新版】 | ネットショップ担当者フォーラム
日本商品を中国SNSで販売、物流まで支援する越境EC「Inagora」--創業1年で47億円調達
日本企業による中国向けの越境ECをワンストップで支援するプラットフォーム「ワンドウプラットフォーム」を運営するInagora（インアゴーラ）は11月29日、約23億円の資金を調達したことを発表した。調達先は、WiL、中国投資会社Ventech China、TO-WIN Invest Limited、個人投資家など。同社は2月、5月にも12億円ずつ調達しており、サービスローンチから1年間での累計調達額は約47億円におよぶ。 今回資金した調達は、中国現地でのマーケティングの強化に加えて、日本企業向けECコンサルティングメンバーの人員増強や、商品の魅力を伝えるコンテンツ制作部隊・設備の増強に充てるとしている。また、後述する新戦略「越境EC2.0戦略」における、ネットワーク構築のための事業開発部隊の増強に投資していくという。 動画や記事で“日本の魅力”を伝える越境EC ワンドウプラットフォームは、
「爆買い」終焉後のビジネス機会--越境ECとFinTech
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます こんにちは、PayPalの藤本恭史です。前回、外国人観光客の訪日時の素晴らしいおもてなし体験が、次の重要なビジネスチャンスである越境ECに繋がる、と最後に書きました。今回はこの注目の越境ECに関して考えてみたいと思います。 日本の越境ECの最大の取引先国は、米国と中国です。経済産業省によると2015年の3カ国間のB to C越境EC市場規模は2兆7664億円であり、その成長率は前年対比22.6％と大きな成長を遂げています。その内訳を図式化したものが以下です。 日本を買い手側としてみた場合、最大の輸入国は米国であり、さらに米国及び中国からの購入額が前年対比約7％と伸びている現状、さらに円高傾向によって数値が加速化されることが予想されます。
拡大する「越境EC」、海外のニーズに日本は応えているか--イーベイ・ジャパン佐藤氏に聞く
東京オリンピックの開催に向けて急成長を続けている、外国人観光客によるいわゆるインバウンド消費。国は2020年には訪日外国人観光客4000万人、インバウンド消費額8兆円という目標を掲げており、その経済効果は都市部だけでなく地方にまで波及しようとしている。その裏で、着実に拡大を続けているのが、海外からネット通販によって日本の商品を購入するという、いわゆる「越境EC」だ。 経済産業省が取りまとめた2016年の「電子商取引に関する市場調査」によると、2015年に米国・中国から日本の商品を購入するインバウンドECの市場規模は1兆3337億円で、対前年比22.0％の成長。2019年には、この規模が3兆1810億円まで成長すると推計している。これに統計には加えていない欧州からの消費を加えると、市場規模はさらに大きいものと見られる。 海外に目を向けると、米国、英国、ドイツ、北欧、オランダ、フランスの6市場
楽天、中国の越境EC「Kaola.com」に出店--メディア使い消費者に訴求
楽天は6月15日、中国のインターネットサービス企業NetEaseの子会社であるHQG, Limitedと戦略的提携契約を締結したと発表した。 HQGが運営する越境ECサイト「Kaola.com」内に楽天市場の旗艦店を出店。中国の消費者向けに、日本製の高品質な商品や、美容関連や健康食品といった楽天市場の人気商品を販売する。 また、日本の楽天市場の売れ筋商品ランキングも紹介予定で、NetEaseの持つオンラインメディアと組み合わせることで、日本の人気商品を中国の消費者に効果的にアプローチできるとしている。取扱商品については、順次拡大予定。 Kaola.comでは、日本、韓国、米国、オーストラリアやヨーロッパ発の人気ブランド数百点を販売。中国全土で8億人を超えるというNetEaseユーザーが利用可能なプラットフォームとして、急成長を遂げている。
楽天市場、「店舗」海外進出支援の狙い--越境ECから“直出店”へ
2010年頃よりグローバル化を推し進めている楽天。社内英語公用語化や外国人採用ばかりが注目されている同施策だが、実は同社グループ内にとどまらず、楽天市場の出店店舗にも影響を与えている。 日本の全国6都市で16回開催された「楽天市場 うまいもの大会」が10月、海外で初めて台湾で開かれた。その翌月、11月25日から12月4日まではシンガポールでも同イベントが開かれている。日本の「楽天市場」で人気のグルメやスイーツを販売する店舗が集結するリアルイベントで、海外進出を検討している店舗が台湾では15店舗、シンガポールでは11店舗出店した。 楽天が現地で展開する「台湾楽天」「Rakuten.com.sg（シンガポール楽天）」のPRや売上拡大、ユーザー数増加に寄与することのほかに、どのような狙いがあるのか。楽天市場事業を担当するPR推進部部長兼地域活性グループマネージャーの塩沢友孝氏に聞いた。 日本の店
越境ECやるならおさえておきたい、5つの海外マーケットプレイス
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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