「攻めのIT」専任組織を7割の企業が設置--IDC調査印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは8月9日、国内企業の情報システム部門の変化に関する調査結果を発表した。競争力強化や業務プロセス改革などを目的とした、いわゆる攻めのITに関する領域である「戦略的IT投資」を推進する専任組織を設置する企業は70％を超え、その中でも情報システム部門内に設置する企業が45％に上るという結果が出た。 クラウドやモバイル、ソーシャルなどの第3のプラットフォームなどを活用した戦略的IT投資の実施では、情報システム部門が中心的な役割を担う企業が多い。一方、ユーザー部門や専任組織が関与することも多く、従来のIT投資よりも情報システム部門とステークホルダーの関係は複雑化しているという。 戦略的IT投資における情報システム部門とユーザー
