ソフトバンク、同性パートナーを「配偶者」に
ソフトバンクは、社内規定の「配偶者」の定義を見直し、10月1日付で同性パートナーを配偶者に含むことにしたと発表した。多様な人材が活躍できる環境を整えるための施策の一環。 社員は、必要な書類を提出し、受理されれば、同性パートナーを配偶者として、配偶者を持つ社員を対象とした休暇や慶弔見舞金などの社内制度の適用を受けられる。 同性パートナーを配偶者と認めるIT企業は増えており、これまでにも楽天やはてなが同様な施策を発表している。 関連記事 はてな、同性婚・事実婚のパートナーも「配偶者」認定 福利厚生の適用範囲に はてなが、社内規定上の配偶者の定義を変更し、同姓婚や事実婚のパートナーを配偶者として認定した。 楽天、同性パートナーも配偶者に認定 社内定義を変更、福利厚生の適用対象へ 楽天が、同性パートナーを配偶者に認めるよう、社内規定上の定義を変更。同性パートナーを持つ従業員も福利厚生を受けられるよ
楽天、同性パートナーも配偶者に認定 社内定義を変更、福利厚生の適用対象へ
楽天は7月22日、同性パートナーを配偶者として認めるよう、社内規定上の配偶者の定義を変更すると発表した。同性の配偶者を持つ従業員も、異性の場合と同様に、福利厚生を受けられるようになるという。8月1日から申請を受け付け、9月1日に新定義での運用をスタートする。 日本の法律上の婚姻証明に基づく「配偶者」の定義に、同性パートナーが含まれるように規定を改める。同性の配偶者を持つ従業員は、本人たちと第三者の証人が署名した書類を同社に提出。受理されれば、慶弔休暇・見舞金などの福利厚生を受けられる。 同社はこれまでも社内に「ダイバーシティ推進課」を設置するなど、「従業員の個性を尊重した制度の充実に取り組んできた」。こうした中、LGBTの従業員からの意見を受けて定義の改定を検討し、7月22日の取締役会で決議に至ったという。 改定に合わせ、同社サービス「楽天ウェディング」「Viber」「楽天カード」「楽天生
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