電通が考えるネット動画広告の戦略（後編）--市場見極めつつ113年のノウハウ活用
『いよいよ飛躍する「ネット動画広告」』の第4回目は、電通 デジタル・ビジネス局 植村祐嗣さんに、電通が考えるネット動画広告戦略をお話しいただきます。前編では、日米のコンテンツ制作と配信の状況やコンテンツの消費のあり方などを取り上げました。後編では戦略の詳細をお聞きしました。 --米国では、Huluがオンラインビデオ広告市場を作った、と言われています。もともとYoutTubeしかなかったところに、テレビ局が協力して、キャッチアップコンテンツを配信するサイトとして、Huluを立ち上げ、適正な単価（平均CPM30～35ドル）で広告主を募ったところ、徐々に、この高単価が一般化していき、その他のテレビ局（ABC等）のキャッチアップコンテンツの配信や、ソニーのCrackle等のサービスが根付いていったという歴史があります。この「適正な単価」をつける、ということが、プレミアムコンテンツをマーケットに流通
電通が考えるネット動画広告の戦略（前編）--テレビの威力衰退に異論も
『いよいよ飛躍する「ネット動画広告」』の第4回目は、電通 デジタル・ビジネス局 植村祐嗣さんにご登場いただきます。広告代理店の視点から、今後インターネット動画市場がどのように広がっていくかについてお話しいただきます。 --米国では、全世帯の40％がインターネット接続のテレビを保有しており、その大半が、Netflix、Amazon、Huluを活用しています。米国はもともとケーブルテレビ（多チャンネル）の視聴が一般的だった、ということもあり、インターネット動画への移行がスムーズに行われているようです。一方で、日本では、インターネット動画消費、広告市場がなかなか広まっていません。その理由は、どこにあるとお考えでしょうか？ 植村：ご質問にお答えするために、まずは、私の簡単な経歴紹介から始めさせてください。私は、平成元年（1989年）に電通に入社し、その後17年間テレビ関連の業務を経験してきました。
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