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著作権侵害の非親告罪化には「慎重であるべき」 文芸家協会が声明
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で、著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したことを受け、日本文芸家協会は11月24日、「非親告罪化には慎重であるべき」との声明を発表した。 声明では、非親告罪化によりコミケなど2次創作物が摘発される可能性もあると指摘。捜査機関が特定の人物を監視し、著作権侵害が疑われる事例で検挙したり別件逮捕するなど、当局によって恣意的に適用される懸念があり、「表現者が萎縮する可能性が皆無とはとは言えない」とし、今後の法改正に「特段の配慮を要望する」としている。 非親告罪化をめぐっては、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会が、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまっている。 安倍晋三首相は24日開いた知的財産戦略本部の会合で、「TPPの実施のために必要な知財制度整備をしっかりと進めていく。その際、特に著
2次創作は非親告罪化の対象外に 文化審議会の小委員会、方向性まとまる
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。 これに対し国内では「非親告罪化が
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