もうすぐに来る？“0円スマホ”時代：日経ビジネスオンライン今月4日、イオンが月額2980円の格安スマホを売り始めた。2週間後、ビッグカメラが2830円で追随し、ヨドバシカメラも計画中らしい。おそらく、もっといろいろ出てくるだろう。 こうした格安スマホは、流通業者による「PB（プライベート・ブランド）商品」、つまり「大手ブランドより品質は劣るけどすごく安い」、というお買い得商品の一種と考えられる。 流通のPB商品は、当初はお菓子やサラダオイルから始まり、最近は自転車や家電製品などに広がった。それがついにスマホに及んだといえる。だから売るほうも買うほうも、“安さ”に着目する。マスコミも既存の大手携帯3社に与える価格破壊の可能性をしきりに解説する。 確かに格安スマホの出現は、大手携帯3社の寡占構造や高値安定の構図を変えて行くだろう。だが、私は格安スマホが流通業にもたらす衝撃は、それ以上に大きいとみている。なぜなら電子取引の約4割（年間1.3兆円）がスマ
