2016年の流行語大賞は「民泊」かもしれない --- 内藤 忍本日の日本経済新聞の報道によれば、厚生労働省と国土交通省は、個人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を来年4月にも全国で解禁する方針にしたそうです。2020年に東京オリンピックを前にAirBnB（エア・ビーアンド・ビー、写真）に代表される新しい宿泊形態が急速に広がる可能性が出てきました。 具体的には、厚生労働省が2015年度中に旅館業法の省令を改正して、「ホテル」「旅館」「簡易宿所」「下宿」の４種類の営業許可に、新たに「民泊」を加えるという案が有力だそうです。都道府県などに申請して、営業基準を満たせば、許可を得られることになります。 また国土交通省も建築基準法で「ホテル・旅館」に区分けされると必要になる非常用照明の設置などを民泊については不要にする方針とも報じられています。 もし本当にこのような規制緩和が進めば、日本の観光業界、そして不動産業界には大変動
