日本国内のIoT市場は2021年まで平均17％成長、市場規模は11兆円に。高い成長性が期待されるのは農業、小売店舗内など。IDC Japan
調査会社のIDC Japanは日本国内のIoT市場についての予測を発表。2016年から2021年まで年間平均成長率は17％で、2021年には11兆237億円に達するとしています。2016年の市場規模見込み値は5兆270億円。 特に以下の分野では年平均の成長率が25％を超える高い成長が期待されると予測されています。 農業フィールド監視 小売店舗内個別リコメンデーション 院内クリニカルケア スマートグリッド テレマティクス保険 ホームオートメーション スマートアプライアンス こうした力強い成長の背景には、2020年の東京オリンピック開催に向けた景況感の上向き、IoTを利用する上での技術障壁やコスト障壁の低下、IoTを取り巻く法規制や支援策の変化が影響しているとのこと。 さらに2020年以降もベンダーがIoTビジネスで継続的な成長を続けていくためには、顕在化する社会課題に対応すべく、新たなユース
フォード、完全自律の自動運転車を2021年までに投入へ
自動車メーカーのFordは米国時間8月16日、完全自律型でドライバー不要のライドシェア（相乗り）向け車両を2021年までに投入する計画を発表した。 Fordの最高経営責任者（CEO）を務めるMark Fields氏は、カリフォルニア州パロアルトにある同社のResearch and Innovation Centerで講演し、2017年末までにシリコンバレーの同社施設を15万平方フィート（約1万3935平方m）拡張し、従業員を2倍にすることを確約した。 さらに、Fordと中国の検索エンジン企業Baidu（バイドゥ）は、カリフォルニア州モーガンヒルに拠点を置くVelodyne LiDARに総額1億5000万ドルを出資する。Velodyneは、3Dデジタルイメージング用の光検出と測距（LIDAR）技術メーカーだ。 自動運転車向けについては、Velodyneの技術は光、カメラ、レーザーベースのセン
ムーアの法則が通用するのは2021年まで？--その次に来る革命は
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ムーアの法則は、これまで数十年間にわたって集積回路のイノベーションの進歩を支配してきたが、2021年には通用しなくなるかもしれない。最近米国半導体工業会（SIA）が発表したレポート「国際半導体技術ロードマップ」（ITRS）によれば、この年には、マイクロプロセッサで使用されるトランジスタをこれ以上微細化することは現実的ではなくなるという。 ムーアの法則とは、集積回路に使用されるトランジスタの数に関する経験則だ。この法則の名前は、1965年に初めてこの予想を発表し、1975年に修正したIntelの共同設立者Gordon Moore氏にちなんでいる。 シリコンチップにより多くのトランジスタを詰め込むためには、トランジスタそのものが微細化される
BMW、2021年までに完全自動運転車「i NEXT」をリリースする計画を明らかに
ドイツの自動車メーカーBMWは、今後5年以内に同社初の完全な自動運転車を実用化する意向だ。最高経営責任者（CEO）Harald Krueger氏が明らかにした。 Krueger氏はミュンヘンで開かれた年次株主総会で、BMW初の自動運転車をリリースするという野心的な計画を表明した。同社は現在、電気自動車シリーズ「BMW i」に大きな力を注いでおり、完全自動運転車への移行はこうした戦略の延長線上にあるものだとKrueger氏はみている。 「当社は2018年に『BMW i8 Roadster』をリリースする。続いて2021年には『BMW i NEXT』が続く。新たな革新の原動力となるi NEXTは、自動運転機能やデジタル接続機能、インテリジェントな軽量設計、まったく新しいインテリアを備え、最終的に次世代の電気自動車を路上にもたらす」とKrueger氏は述べた。 「われわれの目標はすでにはっきりし
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