結婚は習近平みたいな人と！ 高まる個人崇拝：日経ビジネスオンライン
昨年、中国の第13次5カ年計画をポップなリズムで紹介するアニメ動画が登場した。制作を依頼したのは恐らく中国政府だろう。中国経済のロードマップを英語圏の人々に知らしめることが目的だ。この動画に登場するキャラクターは、カントリー調のメロディーに乗って「ヘイ、中国では5年ごとに新経済開発計画が作られるんだぜ」と歌う。 別の動画もある。中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）で同計画の承認に向けて準備が進むなか、計画を起草した習近平国家主席への忠誠を国民の間に一層浸透させることを狙ったものだ。 中国の官製メディアは習国家主席のことをしばしば「習おじさん」と呼ぶ。この動画もそうした作品の1つだ。「結婚するなら習おじさんのような人としなさい。何事にも迅速で決断力に富み、誠実な習おじさんのような人と」と、女性が中国流を強調する抑揚をつけ力強く歌い上げる。中国を世に知らしめたい人々に好まれる作風だ。
中国にとって許しがたい映画が香港で大ヒット：日経ビジネスオンライン
「香港にはなぜ民主主義が存在しないのか。それは、そのために命を落とした人間がまだいないからだ」――。かつて英国領だったこの地に住むある学生は、自由を勝ち取ることには人々が血を流すだけの値打ちがあると考えている。例えば、中国からの独立を求め、市街地で急進派が暴れ回る。英国領事館の前で1人の市民が抗議して命を絶つ。そうした抵抗を鎮圧すべく北京政府が戦車を送り込む…。 こんな悲惨な出来事がこの2016年に起こるとは思えない。だが今後10年の間ならどうだろう。こうした事態が香港で起こる可能性はあるのか。香港映画『十年』は、こんな疑問を投げかけている。地元で大ヒットし、中国当局を激怒させている作品だ。 1997年に香港が英国から返還されたとき、中国は、香港に「高度な自治権」を向こう50年間にわたって与えることに同意した。『十年』は5つの短編で構成されている。どのストーリーも50年を待たずして中国が香
有名ハリウッド俳優のオーラはもう通用しない：日経ビジネスオンライン
『デッドプール』。世界中の劇場でこれまでに5億ドル（約570億円）を超える興行収入をあげているこの映画は、型破りな大ヒット作品だ。汚い言葉が飛び交うアンチヒーロー物で、鑑賞を制限する「R指定」扱いとなっている。だがある重要な一点において、ハリウッドが打ち放ったヒット作の多くと共通する側面がある。それは、世界的に有名な俳優の力に頼っていない点だ。 その一方で、大物俳優を売り物にして製作したにもかかわらず、集客に苦労している最近の作品が2つある。ジェニファー・ローレンス主演の『JOY』 とウィル・スミス主演の『Concussion』（原題。「激しい振動」「脳震とう」の意）だ。この2つの作品は盛大な宣伝を繰り広げ、米国ではクリスマス当日に公開日を当てたにもかかわらずヒットしなかった。 どちらも国内の興行収入では制作費を回収できていないし、海外でも苦戦している。一体どうなっているというのか。ジェニ
中国、世界の有名サッカー選手も“爆買い”：日経ビジネスオンライン
世界のコモディティー（商品）に対する中国の需要は失速しかけているかもしれない。だが、サッカーに一番大事な材料――選手――に対する同国の需要は旺盛だ。 中国の各サッカークラブは、選手の移籍期間にあたる1月から2月にかけて過去最高の大金を投じ、海外の優秀な選手と次々と契約を結んだ。その移籍金は、これまでのアジアの水準からすれば呆れるほどの金額だった。中国のある地方紙は、中国サッカーに注目している者なら誰でも、これらのクラブは「正気を失った」と結論づけるだろうと論評した。 選手獲得額で欧州を超えた 中国の家電小売大手、蘇寧電商が所有するサッカークラブ江蘇蘇寧は1月27日、イングランド・プレミアリーグのチェルシーに所属していたブラジル人ミッドフィールダー、ラミレス（ファーストネームだけで知られている）を2500万ポンド（約40億円）という記録的な金額で獲得した。この移籍金は、この時点ではアジアのサ
MRJだけじゃない、ボンバルディアの悪戦苦闘：日経ビジネスオンライン
今、ジェット旅客機の需要が世界中で大きく伸びている。にもかかわらず、北米の航空機メーカーにとってこの数カ月は惨憺たるものだった。米国最大の航空宇宙機器製造グループであるボーイングの株価は今年に入ってから2度、過去最大級の下落を経験した。生産の見込みが引き下げられたことと、規制当局が同社の会計手法を調査しているとの報道が原因だった。 だが、そんなボーイングの悩みもカナダの航空機・鉄道車両メーカーのボンバルディアが陥っている苦境に比べれば霞んで見えるというものだ。ボンバルディアは2月17日、2015年の最終損失が53億ドル（約6000億円）に上ると発表した。これは主に評価損と、2014年以来の受注額が100億ドル（約1兆1300億円）減ったことが原因だ。同社がキャッシュ不足に陥るのではないかと懸念する向きも多い。 鉄道車両部門の業績は好調だ。だが航空機器部門が2015年に上げた利益はわずか1億
中国が目論む香港・広東越境メガロポリス構想：日経ビジネスオンライン
香港では、北京の中央政府と香港地方政府に対する人々の信頼が、危険なまでに弱くなっている。 2月8日、一見したところ通常の業務に見える食品衛生当局による違法屋台の取り締まりが、数時間に及ぶ暴動につながった。香港に対する中国本土からの影響を疑う活動家もこの暴力事件に加わった。 書店関係者の失踪を機に高まる香港の不安 先日、香港のある書店に関係する5人の男たちが失踪した（関連記事：「 書店関係者の失踪で高まる香港自治権への不安 」）。これを契機に中国共産党の香港支配に対する懸念が高まっている。彼らは、習近平国家主席に関する本の出版を妨げようとする中国の工作員によって逮捕されたと多くの人が考えている。そのうちの1人は、香港の特別派遣部隊に逮捕されたとみられる（香港政府は主体的に行動したものと思われる）。 市民が抱く本土への恨みは、共産党が香港に対して完全な民主主義を認めなかったことと、その他の様々
ツイッター創業者は第2のジョブズになれるか：日経ビジネスオンライン
短文投稿サイト、ツイッターの忠実なフォロワーは、業績不振に陥っている米ツイッターを立ち直らせることができるのはジャック・ドーシー氏だけだとみている。ドーシー氏はツイッターの共同創業者の一人だ。 同氏は昨年ツイッターに復帰し、ディック・コストロ氏に代わってCEO（最高経営責任者）に返り咲いた。コストロ氏は経営陣の相次ぐ退社、事業戦略の変更など、混乱を極めたツイッターで指揮を取っていた。ツイッターの信奉者は、ドーシーCEOが故スティーブ・ジョブズ氏の再来となってくれることを願っている。故ジョブズ氏はアップルから追放されたものの復帰し、見事に同社を再生させた。 だがこれまでのところ、ドーシー氏はまだ奇跡を起こせていない。ツイッターは2月10日、復帰したドーシー氏が期初から携わった最初の四半期の決算を発表した。結果は精彩を欠いたものだった。月間ユーザー数は3億2000万人で、前の四半期から横ばいに
懸念高まる！ ロシアが仕掛けるガス価格戦争：日経ビジネスオンライン
ロシア国営天然ガス会社 のガスプロムは、国際ガス市場で価格戦争を始めようとしているのではないだろうか。今年、米国産の液化天然ガス（LNG）がこの市場に押し寄せることが見込まれている。このため、エネルギー分野に投資している投資家らは、このロシアの大企業がサウジアラビアが石油市場でやっているのと同じ戦略を採ることを恐れている。 石油価格が下落したため既に混乱に陥っているロシアにとって、ガスの価格戦争は最も必要のないことのように思えるかもしれない。しかし、ガスプロムにとってこの戦略は経済的に合理的かもしれないとアナリストらは言う。 米国産LNGが脅威に 既に価格が下がっている欧州ガス市場では、米国から輸出されるLNGでは採算が取れないレベルまで価格を下げることが比較的容易であるからだ。そうすることでガスプロムは、同社の利益の大部分を占めている欧州市場でのシェアを守ることができる。 「ガスプロムは
グーグルも名乗り、歴代の時価総額トップ企業：日経ビジネスオンライン
2000年4月、米シスコシステムズが時価総額で世界トップに立ったとき、シスコのCEO（最高経営責任者）は同社が成長を続け、史上初の時価総額1兆ドルを実現する夢を描いた。だがその王座は短命に終わった。2日後、同社は米マイクロソフトにトップの座を明け渡した。そして、その後首位を奪回することはなかった。シスコの順位は現在53位だ。 米グーグルを傘下に有する持ち株会社の米アルファベットにとって、シスコのケースは教訓となる。アルファベットは今年2月2日、米アップルを抜いて世界で最も価値の高い上場企業の座に登りつめたものの、その翌日にはアップルに首位を奪われた。それでも、とにかくアルファベットは過去25年の間に頂点を極めた“エリート上場企業”の仲間入りを果たした（図参照）。
価格革命！ 天然ガスが石油への従属から独立へ：日経ビジネスオンライン
シンガポール・スリングというカクテルは、さまざまな材料からできているので、まったく同じ味に出くわすことはめったにない。そう考えると、天然ガスの世界的な取引を標準化するべく導入する価格指標に、このカクテルにちなんだ名前をつけるのはいささか不適切な感じがする。 だがそんなことは、株式、債券、デリバティブ（金融派生商品）を取り扱うシンガポール証券取引所にとっては、さして大きな問題ではなかったようだ。液化天然ガス（LNG）取引の世界的なハブを目指す取り組みの一環として、都市国家シンガポールは昨年、SLIｎGと呼ぶ（少しこじつけっぽい）価格指数を開発した。アジアにおけるLNGスポット価格の指標だ。 これを補完すべく、今年1月25日にはデリバティブ契約の取引もスタートさせた。だが先は長い。シンガポール証券取引所の幹部によれば、スポット市場は現在のところ、アジアで取引されているLNG量のたった5％を占め
窮地に陥る東芝とシャープに審判の日が迫る：日経ビジネスオンライン
今の日本にとって、東日本大震災で大破した福島第一原発の汚染除去作業よりも喫緊な課題はほとんどない。放射線で汚染された原子炉建屋から使用済み核燃料棒を取り出す作業は遠隔操作式の新世代ロボットにしか務まるものではない。昨春に作業にあたったロボットは強烈な放射線の中、わずか数時間で動きを止めた。半導体から核工学までを手がける複合企業の東芝は1月、複数の中継カメラを搭載したサソリ型ロボットを発表した。このロボットは来年から福島第一原発での作業に投入される。 この話から、東芝が日本において今でもいかに重要であるかが改めてわかる。同社は日本の技術界において柱となる存在なのだ。だが昨年初めに会計不祥事が露呈したあと、その財政面の苦境はますます悪化している。東芝は1520億円もの利益の修正を余儀なくされた 。同社の指示により行われた調査は、従業員による損失隠し（損失を架空利益として計上）が2005年から2
台湾総統選で蔡英文勝利、習近平の次の一手は？：日経ビジネスオンライン
中国共産党の第1世代の指導者たち、つまり「長征」を経験した世代は台湾を「再統一」する日を今か今かと待っていた。中国の内戦は1949年、敗れた国民党が「最後の砦」である台湾に落ち延びることで終結した。このとき中国政府がなし得なかった台湾併合という仕事は、未熟な後継者に任せるのが難しい「聖域」となった。 長征経験者たちが全てこの世を去った後も、台湾はその名称を除いて実質上の独立国である。再統合する期限も定められていない。2013年、中国共産党の第5世代指導者にあたる習近平・国家主席は、この件について中国が痺れを切らしており、次の世代まで先送りすることはできないという姿勢を示した。習国家主席は台湾に対して政治対話を求めた。 だが今年1月16日に台湾で行われた総統選の結果は、こうした会談――ひいては両者の統一そのもの――の実現がこれまで以上に遠のいたことを示唆するものとなった。現在、中国は過去数百
ロシア経済危機、ルーブルは史上最安値に：日経ビジネスオンライン
ドミトリー・マリコフ氏は、ウェーブヘアがトレードマークの歌手だ。いつもはセンチメンタルなラブソングを歌っているが、最近のビデオ・クリップではロシアの窮状をテーマにした。「ルーブルへの新年の願い」と題した曲で、彼はこう歌いあげる。「そう、今はちょっと苦しい。だがその先に幸せが待っている」「待つんだ、待つんだ、落ちるんじゃない」。 彼の願いもむなしく、ルーブルは値下がりし続けている。1月には対ドルで85ルーブルを割り、過去最安値を更新した。人々の話題は「経済危機」で持ちきりだ。ニュース番組は冒頭から切れ目なく原油市場の動向を追っている。ロシア正協会の総主教が、毎年恒例のクリスマス・インタビューでルーブル相場について考えを聞かれる始末だ。 ロシア経済は2015年、苦難の道を歩んだ。原油価格は2014年半ばに天井――1バレル当たり100ドルを超える水準――に達したあと急落。これに伴い、原油・天然ガ
移民男性と欧州女性：ケルン暴力事件が示す断層：日経ビジネスオンライン
難民たちが起こした暴力を謝罪する、別の難民。手に持つシートには「我々は暴力を拒否する。この謝罪を受け入れてくれることを望む」と書かれている（写真：AP/アフロ） 4カ月前、トルコの浜辺にアイラン・クルディ 君の遺体が打ち上げられた。舟でギリシャを目指す途中、母親や兄と共に海で溺れてしまった3歳の男の子だ。アイラン君の写真はすぐさま、内戦を逃れてシリアからやって来る大量の難民を思い浮かばせる強烈な映像となった。この写真を見た人々は、死の危険を冒して欧州に渡ろうとする中東からの難民を受け入れ、保護申請の機会を与えるべきだと声をそろえた。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は国境まで来たすべてのシリア人から難民申請を受け付けると発表。欧州諸国の大半がすぐにもこの動きに加わると思われた。 だが欧州は追随しなかった。難民を受け入れる任務はドイツとスウェーデンに丸投げされた。ほかにはオランダなど数カ国がわ
中国経済失速でも雇用を生み出すサービス産業：日経ビジネスオンライン
昨年末、江蘇舜天船舶が中国・長江下流で運営する造船所のクレーンに、ある労働者がよじ登った。この時まで、このクレーンはもう何週間も動いていなかった。苦境にあった同社は注文を受けるのを止め、レイオフという頭痛の種に取り組むのではなく、ただ従業員への賃金支払いを止めていた。クレーンに登った男は、地方官僚の注意を引くためにそこから飛び降りると脅した。役人たちが彼を助けると約束したのを受けて、ようやく降りてきた。 クレーンに登るよりは安全だが、それと変わらず挑発的な方法で、自分たちの失われた賃金を要求する労働者もいた。彼らは近くのハイウェイまで行進していって、そこを封鎖したのだ。ストライキは、中国においては違法である。 重工業分野の労働者にたまる不満 舜天船舶の労働者たちがこうした手段に訴えているのは、恐らく驚くことではない。海運業界は世界的な不況に陥っている。貿易が減速し新たな船の需要が縮小するな
書店関係者の失踪で高まる香港自治権への不安：日経ビジネスオンライン
香港を代表するショッピング街、銅鑼湾。そこに並ぶ店先の様子は派手で、慎ましさとはおよそ結びつかない。そんな街中に、薬局と衣料店の間に挟まれた小さな書店がある。その目立たない入り口は、最近この店が蒙っている噂とは程遠い印象を与える。 ここ銅鑼湾書店では複数の関係者が失踪する怪事件が起きており、中国当局の秘密諜報員による拉致が疑われている。この事件を受けて香港では、元英国領である香港の自治が中国の統治下でどうあるべきかについて激しい論争が展開されている。 一続きの階段を2つ上がったところにある銅鑼湾書店の扉は、今やかたく施錠されている。そこを目指して階段を上っていくまばらな人影はジャーナリストか、あるいはここ数カ月の間に関係者5人が行方知れずになったという報道に興味を抱いた通行人だ。多くの香港人は中国本土の諜報員が関与した可能性を懸念しており、不明者たちが標的になったのはこの書店がゴシップ本を
あるボスニア難民の米国での成功例：日経ビジネスオンライン
「米国は移民に関して常に葛藤してきた」。米ミズーリ州のNPO法人（特定非営利活動法人） セントルイス国際インスティチュートのアンナ・クロスリン代表はこう語る。この団体は難民を資金面で支援するとともに、彼らが到着した後の世話をしている。 1840年代、アイルランド人がセントルイスに押し寄せると、それより前にこの地に定住していたドイツ人たちが新参者を嫌い、暴動を起こした。その後、当時西部への玄関口と考えられていたセントルイスにイタリア人たちが初めてやって来た時にも、同じことが起こった。20世紀末にヒスパニック及びアジア系移民が流入した時も、お馴染みの緊張が生じた。 ボスニアからの移民への恐れと怒り 1990年代に、旧ユーゴスラビアの内戦を逃れた数千人ものボスニア難民がセントルイスに移り住んだ時も、事情は変わらなかった。セントルイスの町と、かつて移民としてこの町にやって来た人々は、イスラム教徒で
2015年アクセスランキング［1～20位］：日経ビジネスオンライン
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2015年アクセスランキング［21～40位］：日経ビジネスオンライン
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