スマートフォンからデータを取り出せるよう、米政府に支援を要請されていた企業は、Appleだけではなかった。 アメリカ自由人権協会(American Civil Liberties Union:ACLU)が米国時間3月30日に公表したデータによると、米政府は少なくとも63回、「All Writs Act(全令状法)」に基づいて、スマートフォンのデータ取り出しに協力する裁判所命令を取得しようとしていたという。要請の約90%がAppleに対するもので、10%が「Android」を搭載するスマートフォンのロック解除をGoogleに要請するものだったと、ACLUは述べた。 スマートフォンからのデータの取り出しについては、先ごろのAppleとFBIの対立が有名である。2015年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件の容疑者が使用していた「iPhone 5c」のデータを巡り、Ap
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