マネーフォワードは10月11日、一般社団法人「Business IT推進協会」を設立したと発表した。同協会の代表理事には、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏が就任し、14社のパートナー企業と全国の会計事務所を会員として迎える。 マネーフォワードは、日本の中小企業の生産性・収益性は国際的に著しく低く、ITの利活用も遅れていると指摘。また、自社の経営状況を把握することができないなど、ITで解決できる課題を抱えている企業も一定数存在するものの、IT活用を推進する人材の不在や導入効果の不透明性などを理由に、IT活用が進んでいないのが現状だと説明する。 これらの改題を解決するため、マネーフォワードを中心に、KUFU、クラウドワークス、ストランザ、スマレジ、ChatWork、トレタ、ネオキャリア、PFU、ビザスク、フリップロジック、日本マイクロソフト、メドレー、USEN、ラクスルなど14社をパートナー
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