CHRO/CHOの設置は10.5％、人材戦略は法制度対応から多様化対応へ--IDC調査印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは10月18日、国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向の調査結果を発表した。国内企業の人事人材戦略の策定や実行、関連するシステム管理に携わる600人を対象にしたもの。生産性の向上や労働力の確保を目的に各社が進める戦略策定の推進者についてや、取り組みと課題、関連するIT利用の実態を調査している。 調査結果によると、戦略策定の推進者では、最高人事責任者（Chief Human Resource Officer：CHRO、Chief Human Officer：CHO）などの設置率は10.5％にとどまり、41.3％の企業では人事部長がその役割を担っていることが分かった。 取り組みと課題では、大企業ほど人事部が人事戦
