EUと米国、個人データ転送の新協定で合意米国と欧州連合（EU）の当局は、既存のデータ共有の枠組みが欧州の最高司法機関によって無効だとされた後、数カ月で新たな原則に合意した。 両サイドの外交官らは米国時間2月2日、新しい規則はまだ肉付けが必要だが、当面の合意により、欧州の規制当局が両大国間のデータ流通を止めるのを阻止できると述べた。 EUの広報官を務めるChristian Wigand氏は、「私たちは合意に達した」とツイートした。 Reutersは、協定にはまだ政治的な承認が必要だと報じている。それには、正式に規約が作成された後、数週間から数カ月かかる可能性がある。 欧州委員会は報道発表でこのニュースを認め、「欧州のデータが米国へ転送される場合に、欧州の人々の基本的権利を保護し、企業には法的な確実性を保証する」新しい協定だと説明している。 欧州司法裁判所は2015年10月、シリコンバレーのIT大手を含む数多くの企業が利用している、
