グーグル、EUによる独禁法違反の申し立てに反論
Googleからの欧州連合（EU）へのメッセージは、「業界で支配的なGoogleの検索エンジンは、EUで競争を阻害してはおらず、むしろ競争を促進している」というものだった。 Googleが米国時間8月27日、欧州の規制当局が5年前に開始した独占禁止法違反の訴えに対して新たに反撃した内容だ。 Googleの法律顧問であるKent Walker氏は、820ワードの声明の中で、「Googleは欧州の消費者の選択肢を増やし、あらゆる規模の企業に貴重なチャンスを提供しているとわれわれは考えている」と述べている。 これは、GoogleとEUとの間で長期にわたり繰り広げられている争いにおける最新の回答だ。問題となっているのは、Googleが世界で最も有力な検索エンジンという地位を乱用し、自社のショッピングサービスを競合相手のサービスよりも不当に優遇しているというEUの主張だ。この争いで、Googleは多
EU、ディズニーなど米映画会社6社を独禁法違反の疑いで調査
Disneyなど複数の米映画製作会社が、独占禁止法違反の疑いで欧州連合（EU）の調査を受けている。 欧州委員会は現地時間7月23日、有料テレビ会社のSky UKと米映画会社6社（Walt Disney、NBCUniversal、Paramount Pictures、Sony Pictures Entertainment、20th Century Fox、Warner Bros.）に、異議告知書（Statement of Objections）を送付したと発表した。欧州委員会は、英国とアイルランド以外のEU加盟国でSky UKが映画の視聴サービスを提供できないようにする契約を、Sky UKと映画会社各社が相互に締結したと批判している。 欧州委員会の異議告知書で概要が示された予備的見解では、（映画会社と締結した契約における制限事項によって）Sky UKはEUの他の地域で、同社の有料テレビサービ
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