アップル、EUを提訴--145億ドルの追徴課税に反撃
欧州連合（EU）が8月、Appleに145億ドルの追徴課税を課したとき、同社の最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏はこれを「政治的戯言」だと述べた。 Appleは今週、正式な提訴という形で反撃に出た。 Appleのゼネラルカウンセルを務めるBruce Sewell氏はReutersに対し、「Appleは、法に関することに決して逸脱してはいない」と述べた。「Appleは紙面を大きくにぎわすことになるので、格好の標的にされている」（Sewell氏） EUの監視機関である欧州委員会は、雇用創出の見返りとしてAppleの利益の大部分をアイルランドに移転できるようにするという、Appleとアイルランドとの間の取り決めを問題視している。これによってAppleは、米国の35％よりも低い税率でしか課税されていない。 「EU加盟国が特定の企業に税優遇措置を供与することはできない。それはEU保護政
EU、アップルに130億ユーロの追徴課税--クック氏は「事実無根」と反論
欧州連合（EU）は現地時間8月20日、Appleに130億ユーロの追徴課税をするようアイルランド政府に命じた。同社とアイルランドの間の協定が違法であると判断した。 欧州委員会（EC）の発表によると、EUの反トラスト当局は、米国を含む他の国々がそれぞれの管轄区域内で同社に対して追徴課税を要求するならば、アイルランドに対して支払われる130億ユーロが減額される可能性があるとしている。 「EU加盟国が一部の企業に課税優遇措置を供与することはできない。その行為は、EU State Aid Rules（EU保護政策規則）に違反している」と、ECのMargrethe Vestager委員は述べている。 Apple以外にも多数の米IT企業が、米国外に現金を保有することによるメリットを享受している。この方法によって企業は、米国に現金を移転する場合の多額の課税を免れることができる。 今回問題となっているのは
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