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マネーフォワードは8月23日、福岡県北九州市、北九州銀行、みずほ銀行と「中小企業・小規模事業者の生産性向上及び新たな起業促進に関する協定書」を締結したと発表した。 同協定は、6月に北九州市と取り組みを開始した「MFクラウド地方創生プロジェクト」の一環。自治体に加え金融機関が参加することで、さらなる地域経済の活性化を目指すという。 MFクラウド地方創生プロジェクトは、少子高齢化の進行にともなう労働力不足や、地域経済の縮小などの課題を抱える地域において、中小企業の生産性向上と経営改善、創業支援を目的に、自治体や商工会議所と連携して、ビジネス向けクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」の導入を促進するもの。 今回、「中小・小規模事業者の競争力向上」や「起業しやすい街づくり」などを目標に掲げる北九州市に、北九州銀行とみずほ銀行が賛同し、同協定を締結することに合意した。2行が加わり、それぞれが主体的
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 事例としてのマネーフォワード 前編ではFintechでのベンチャーが持つ優位性として、PDCAサイクルの短さと、調整コストの低さについて述べ、実際のプレーヤー動向を紹介した。後編はMint.comやLending Clubには遠く及ばない事例ではあるが、マネーフォワードの創業経緯から、ベンチャープレーヤーとして享受してきたメリットを挙げてみたい。 われわれは2012年に創業した会社であり、ビジョンとして「人々のお金の不安を解消する」ことを掲げている。個人向けに250万人が利用するPFM(パーソナルフィナンシャルマネジメント)サービス「マネーフォワード」を展開する一方、中小企業や個人事業主向けにはバックオフィス業務を効率化する「MFクラウ
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