2016年のIT市場規模は微減、セキュリティ関連は伸びる--矢野経済研究所
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 矢野経済研究所は11月15日、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向についての調査結果を公表した。本調査では7月から10月にかけて、国内の企業、公的団体・機関等を対象として郵送アンケートを実施、さらに経済産業省および総務省の調査を基にアンケート結果などを加味する形で国内民間企業のIT投資市場規模を算出している。それによると、2016年の市場規模は前年度比0.7％減の11兆4750億円と、縮小が予測されるという。また今後3年間でIT投資が増加するソフトウェアとしては、セキュリティ関連が挙げられている。 国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、2015年度が前年度比2.1％増の11兆5560億円と推計。今後は、2016
日本のIT市場規模、2016年は前年比マイナス0.4％の14.6兆円。2019年でいったんピークに
調査会社のIDC Japanは「国内産業分野別 企業規模別 IT支出動向および予測」を発表しました。 同社によると、2016年の国内IT市場規模は14兆5683億円、前年比成長率はマイナス0.4％。100人未満の小規模企業が特にマイナス成長と指摘しています。 同社による2016年の企業規模別の予想は次の通り。 従業員100人未満の小規模企業 円高傾向が進み国内経済が不透明な状況が継続しているためIT支出の抑制傾向が続き、前年比マイナス成長。 従業員100人～999人の中堅中小企業 多くの企業でセキュリティ対策など最低限のIT支出にとどまる中、一部の製造や小売、サービスなどでシステム刷新／導入案件があるとみて、小幅なプラス成長を予測。 従業員1000人以上の大企業 前年比成長率1.3％となり、IT投資が回復。背景には大手金融機関の大型案件の継続のほか、大手小売や運輸でのオムニチャネル化対応、
拡大する大都市圏と地方のIT市場規模格差--IDC調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは1月13日、国内IT市場の2015～2019年の地域別予測を発表した。2015年は、円安が大都市圏とそれ以外の地域での格差を量的にも質的にも拡大させているという結果が出た。 2015年は円安が進み、東京を中心とした首都圏や名古屋、大阪、福岡など大都市圏で輸出比率の高い大企業の業績がプラスとなり、IT投資が増えている。一方、それ以外の地域では原材料費の高騰により業績が圧迫されている企業が多い。また、2014年のPC更新需要の反動も大きく、東京都・関東地方・東海地方・近畿地方以外は、すべてマイナス成長となり、IT支出をほぼ止めてしまっている中小企業もあるという。 民間部門においては、大都市圏が大きなシェアを占める一方、公
国内IT市場規模は0.1％増と予測--IDC
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは11月17日、2015年第2四半期（4～6月）の実績と最新の景気動向などに基づき、2015年～2019年の国内製品別IT市場予測を発表した。2015年の国内IT市場規模は前年比成長率0.1％の14兆7837億円と予測している。 また、国内IT市場に国内通信サービス市場を加えた国内ICT市場の2015年の市場規模は、前年比成長率マイナス0.7％の25兆5513億円と予測している。 2015年の国内IT市場は、前年の成長を押し上げたPC市場が大幅なマイナス成長となるものの、スマートフォン市場が前年のマイナス成長からの反動でプラス成長となる上、円安によるサーバ市場などにおける平均単価の上昇が影響し、ほぼ横ばいと予測した。
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