PwC、FinTech企業と金融機関つなぐ「フィンテック＆イノベーション室」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます PwC Japanグループは8月1日、「フィンテック＆イノベーション室」を設置したと発表した。フィンテック企業と金融機関との連携を含めた、戦略策定、ビジネスモデル構築から実装までのコンサルティングサービスを提供する。 両者の提携・合併をサポートするアドバイザリサービス、提携・合併する上での課題であるITセキュリティや規制対応、業務プロセスの統合のサポートや各種保証業務を含めたアシュアランスサービス、ならびに税務・法務面での支援を、ワンストップで提供するという。当初の人員は国内約40人、今後3年間で4倍の増員を計画している。 PwCが実施した調査「グローバルフィンテックレポート」によると、今後5年間で最も破壊的イノベーションが進む金融サー
多層防御でもデータ盗まれる--PwC「レッドチーム演習」に見る日本企業の弱点
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます PwCサイバーサービスは4月12日、同社が提供している「レッドチーム演習」を説明。これを活用した大手重要インフラ企業などの事例も紹介した。 レッドチーム演習は、より現実に近い状況で擬似的にサイバー攻撃を仕掛けることで、セキュリティ体制や対策方法を検証。セキュリティ対策が適切に構築、運用されているかを把握し、具体的な問題点を洗い出すものだ。2月から提供している。 最高執行責任者（COO）兼スレットインテリジェンスセンター長の星澤裕二氏は、「今年の伊勢志摩サミットの開催に続き、2019年にラグビーW杯、2020年に東京五輪という大きなイベントが開催される。それに伴い、日本に対するサイバー攻撃が増加するとの懸念がある。海外で起きているようなこ
広告会社とコンサルティング会社は日本で競合しないのか、大手のPwCに聞いた
デジタルマーケティングが経営の重要なファクターになる時代、米国ではコンサルティング企業による広告会社（エージェンシー）買収の動きが活発化し、多くの企業が広告領域に進出している。AdverTimesでは、その動向を6回にわたってレポートする。第3回は、PwCコンサルティングの松永 エリック・匡史氏と関良樹氏に、コンサルティング会社によるエージェンシー買収と日本市場の動向について聞いた。 広告代理店を支配するつもりはない Q．欧米ではコンサルティング会社のクリエイティブエージェンシー買収が増加しているが。 松永：PwCも米国で、2013年11月4日にクリエイティブエージェンシーのBGTパートナーズの買収を完了した。その社員数はクリエイティブ系を中心に200名程度。一方、米国内だけで、PwCのデジタル領域のコンサルタントの数は約2000名を超え、PwC全体では20万人を超えるプロフェッショナル集
DMMとSansan、PwCがロボットを使ったコミュニケーションシステムで協業
DMMとSansan、PwCがロボットを使ったコミュニケーションシステムで協業：AzureやDynamics CRMとも連携、「ロボットでオフィスを活性化」 DMM.comとプライスウォーターハウスクーパース（PwC）、Sansanの3社は、ロボットを活用した企業内コミュニケーション改革を支援することで協業する。 DMM.comとプライスウォーターハウスクーパース（PwC）、Sansanの3社は2016年2月23日、「ロボットを活用した企業内コミュニケーション改革支援」で協業すると発表した。法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」と「DMM.make ROBOTS」のロボットを連携させる。 3社が想定する「ロボットを活用した企業内コミュニケーション改革支援」とは、コミュニケーションロボットを介した職場コミュニケーション活性化を指す。 ユーザーインタフェースの役割を担うロボットは、音
企業のイノベーション促進を支援する専門組織を設置--PwC
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます プライスウォーターハウスクーパースは7月1日、企業の新製品や新サービス、新ビジネスモデルを生み出すイノベーションの創出や活性化を支援する専門組織「グローバルイノベーションファクトリー（Global Innovation Factory、GIF）」を設置すると発表した。 GIFでは、PwCの開発した変革方法論「ブレイクスルーイノベーションフレームワーク」（下図）を用い、戦略策定から施策実施まで包括的なコンサルティングサービスを提供する。 Step1 事業戦略と事業目標を定義する イノベーションを生み出すあらゆる取り組みは、組織の戦略と目標の上に成り立って初めて意味をなすものであり、イノベーション戦略の検討に先立って事業戦略と事業目標を明確
PwC、M&A専門コンサルのマーバルパートナーズと提携
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます プライスウォーターハウスクーパース（PwC）とマーバルパートナーズは2月18日、日本におけるディールアドバイザリーの体制強化を目的とし、提携すると発表した。 具体的にはブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングスが保有していたマーバルパートナーズの株式をPwCが譲り受け、マーバルパートナーズの社名を「プライスウォーターハウスクーパース マーバルパートナーズ（PwCマーバルパートナーズ）」とする。譲渡によるPwCのPwCマーバルパートナーズ株式保有率は非公開。 PwCで代表取締役社長を務める椎名茂氏は「マーバルパートナーズは、日本におけるM&A事業の発展に貢献してきた企業であり、きめ細やかなクライアント対応で実績がある。同社がPwCのネ
海外企業への規制強化する米当局--PwC、電子証拠開示支援で専門組織を設置
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、米国を中心にした海外訴訟などで必要とされる電子証拠開示（eディスカバリ）を日本国内から支援する専門組織「eディスカバリー＆フォレンジックセンター」を8月1日から開設する。訴訟のほかに海外の規制当局の調査で必要となる第三者からの開示にも対応できる。 新設するeディスカバリー＆フォレンジックセンターは、業界別に設置されたコンサルタントや外部の弁護士事務所と連携し、データ分析や裁判所に提出するドキュメントなどをレビューする。eディスカバリを取り巻く法規制などに精通した専門家15人が、世界各地のPwCのフォレンジックサービスチーム約2200人、外部の弁護士事務所と連携する。 平時から訴訟や規制当局
PwCとブーズ、統合完了--勝てる戦略の策定から実行までを提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は4月4日、ブーズ・アンド・カンパニー（Booz ＆ Co）とのグローバルな統合手続きが完了したことを受け、日本でのコンサルティングビジネス体制を説明した。 Booz ＆ Co日本法人はプライスウォーターハウスクーパース・ステラテジーに社名を変更し、独立した法人として共同のコンサルティングビジネスを展開する。原則として既存のサービスは継続する。グローバルでは、Strategy＆（ストラテジーアンド）に社名を変更しており、長期的にはPwCと統合する方針だという。 統合の狙いについて、プライスウォーターハウスクーパース代表取締役社長の椎名茂氏は「インパクトのある差別化された付加価値の高いサービスを
PwCとブーズ、合併契約を締結--存続会社はPwC
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます PricewaterhouseCoopers（PwC）とBooz & Companyは10月30日、合併契約の締結を発表した。存続会社はPwC。取引案は、Booz & Companyのパートナーの承認や規制当局による承認などの条件付きとなる。 PwC International会長のDennis Nally氏は「Booz & CompanyとPwCが連携することによって、卓越したプロフェッショナルサービス組織が誕生すると考えている」としている。 Booz & Companyの最高経営責任者（CEO）のCesare R. Mainardi氏は、「今回の合併案はマネジメントコンサルティングの再創出につながるだろう」 とコメントしている。 B
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