ヤフーは5月13日、政治家や政党のWebサイトの“乗っ取り”を防ぐため、セキュリティ面の課題を調査・報告するサービス「サイバーセキュリティサポート」をデジタルハーツとの協業で始めると発表した。 選挙候補者や国会議員、政党のWebサイトを対象に、セキュリティホールの有無や外部侵入による情報漏えいの可能性、脆弱性を調査。セキュリティに関する課題を抽出し「テクニカルレポート」として結果を明示する。 今夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動が解禁されることを受け、「安心なネット選挙運動を支援し、有権者へ信頼できる情報を届けることが目的」としている。 関連記事 どこまでOK? ネット選挙運動 乱用やなりすましは実刑も インターネットを使った選挙運動が参院選から解禁される。解禁で何が変わるのか、何がOKで何がNGかをまとめた。 政党・立候補者向けにFacebookページを制作・運用 セプテーニ