スタートアップがやるべきことは多い。サービスの企画や開発は当然だが、ファイナンス（資金調達や資本政策）も重要となる。銀行などから資金を借り入れるしかなかった時代から、株式を活用してリスクの低い資金を調達できるようになった現在。しかし、そのノウハウを得る機会は少ないのが現状だ。 8月12日に開催されたイベント「CEO・CFOのためのベンチャーファイナンス」では、公認会計士で税理士の磯崎哲也氏がスタートアップのファイナンスについて講演した。ここでは同氏が語った10の留意すべき事項を紹介する。 1：雰囲気で投資するわけではない 数年前には数千億円あった日本の投融資額は、現在年間1000億円を切っている。一方、米国では四半期に50億ドル（4000億円）から70億ドル（5600億円）の投融資がなされる。年間で考えるとその差は20倍ほどになる。 単純に金額だけで比較すると、日本が厳しい状況にも見えるが

トレンドで世界のＩＰＯ件数を追ったものであるが、アメリカ・欧州が2008年から大きく縮んだ分、最近はアジア（中国）のシェアが大きく増加した。言うまでもないが、株式公開はもう中国企業の時代になっており、グローバル監査法人のIPO部隊は中国人会計士ばかりだという。General Motorsが今夜NYSEに再上場することが決まり、調達額は200億ドル以上と米国史上最大のIPOになる模様だが、これでアメリカのIPOに回復のはずみがつくかどうか。 日本のIPO低迷は、経済用語である「逆選択」がまるで教科書のようにはっきり現れている。投資家は不祥事に懲り懲りで、新興市場に上場している企業はインチキな「レモン」ばかりの状態ではないだろうか。過去に大阪市大・翟林瑜（てきりんゆ）教授が証券アナリストジャーナル（2009年2月号）において『IPOにおける逆Ｖ字型経営業績と「幻の初期収益率」』を書かれているの

India’s Adani Group is plotting a move into e-commerce and digital payments, according to a Financial Times report, as the conglomerate seeks to diversify its portfolio and compete with Mukesh…

ロシアのネット企業、Mail.ruがロンドン取引所（ＬＳＥ）にＩＰＯすると発表しました。 今回調達資金は約７．５億ドルで同社の発行済み株式数の約１５％が売りだされる予定です。それから逆算した時価総額は約５０億ドルになります。 このＩＰＯは注目されると思います。 その理由は今回ＩＰＯされるのは実質的にはデジタル・スカイ・テクノロジーズ（ＤＳＴ）だからです。（名前はＤＳＴから傘下のサービスのひとつであるMail.ruに改名されました。） ＤＳＴのポートフォリオに入っている企業： Mail.ru（電子メール、ゲーム） Odnoklassniki.ru（ＳＳＮ） VKontakte.ru（ＳＳＮ） Qiwi（電子決済） Facebook（ＳＳＮ） Zynga（ゲーム） Groupon（マーケティング・プロモーション） 一方、ＤＳＴの株主は： Alisher Usmanov Naspers Tenc

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 日興アセットマネジメントが、米国株ETF、中国株ETF、インド株ETFを2010年10月29日に東証に上場します。 日興アセットマネジメント プレスリリース 2010/10/05 外国株式指数に連動するETF3本を新たに上場 資料によると、銘柄概要は以下のとおり。 ・上場インデックスファンド米国株式（S&P500） 証券コード1547・S&P500指数連動・信託報酬年率0.168％（税込） ・上場インデックスファンド中国Ｈ株（ハンセン中国企業株） 証券コード1548・ハンセン中国企業株指数連動・信託報酬年率0.5775％（税込） ・上場インデックスファンドS&P CNX Nifty先物（インド株式） 証券コード1549・S&P CNX Nifty指数先物・信託報酬年率0.5775％（税込） ついに日本にも米国株S&P500連動のETFが上場で

2010年10月06日01:05 日興AMから米国・香港・インドの超低コストETF登場 カテゴリ投資信託・ETF銀行/証券会社/FX業者 tsurao Comment(0)Trackback(1) 梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーのエントリーで取り上げられていて知りました。 日興アセットマネジメントの注目プレスリリースです。 外国株式指数に連動するETF3本を新たに上場 〜指数：【米国】S&P500指数、【中国】ハンセン中国企業株指数、【インド】S&P CNX Nifty指数先物〜 以下の3本のETFが10月29日に東証へ上場されるそうです。 ●上場インデックスファンド米国株式(S&P500) -販売用資料 ●上場インデックスファンド中国H株(ハンセン中国企業株) -販売用資料 ●上場インデックスファンドS&P CNX Nifty先物(インド株式)　-販売用資料 これらのファンドで注目な

A data protection taskforce that’s spent over a year considering how the European Union’s data protection rulebook applies to OpenAI’s viral chatbot, ChatGPT, reported preliminary conclusions Friday. The top-line takeaway…

Twitterは、1億ドルとうわさされている新たな資金調達の完了を認めた。大手投信のT. Rowe Priceや投資銀行Morgan Stanleyが同ラウンドに参加した。 米Twitterは9月25日、新たな資金調達ラウンドを完了したことを発表した。“重要な”調達ラウンドとしているだけで、金額など詳細は明らかにしていない。一部メディアは、10億ドルの時価評価で1億ドルを調達したと報じている。 今回のラウンドに参加したのは、Insight Venture Partners、T. Rowe Price、Institutional Venture Partners、Spark Capital、Benchmark Capital、Morgan Stanleyの5社。InstitutionalとBenchmarkは、3500万ドルと伝えられている2月のラウンドに続く参加だった。 Twitterの共

Welcome back to TechCrunch’s Week in Review — TechCrunch’s newsletter recapping the week’s biggest news. Want it in your inbox every Saturday? Sign up here. OpenAI announced this week that…

値上がり ポジティブ日経平均39,038.16+0.92%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,848.35+0.13%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,228.48-0.20%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,361.94+0.28%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.16%ネガティブ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Matthew Goldstein （BusinessWeek誌、ヘッジファンド・金融担当アソシエイトエディター） David Henry （BusinessWeek誌、シニアライター） 米国時間2007年8月16日更新、「KKR: Cashing In on Credit Woes」 米大手投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）のヘンリー・クラビス氏とその一味が、信用市場の混乱を利用して一儲けしようとしている。 そもそも今回の混乱は、KKRをはじめとするレバレッジド・バイアウト（LBO、相手先資産を担保にした借り入れによる買収）ファンドの“やり過ぎ”が根本的な原因。それに懲りずに、またぞろ、カネ余りの顧客を引っ張り込もうと

サブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅ローン）市場は当面、悲惨な状態が続く。そして信用力が高い個人に融資してきたアメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントの破綻は、問題が住宅ローン市場全体に波及しつつあることを示唆している。投資家は最悪の事態を恐れ、サブプライムローンに直接投資していない企業にも社債の高利回りを求めている。 だが過去20年間の歴史は、サブプライム問題は経済全体のカネの流れを止めないことを示している。1980年代の規制緩和以降、米国は奥行きのある金融システムを築いてきた。確かな企業及び個人には複数の資金調達手段がある。金融システムはある意味でインターネットのようになった。割と簡単に打撃を受けた部分を回避し、信用の流れを維持できるわけだ。 カネの流れは止まらない 90年代初頭の“信用収縮”を思い出してほしい。不動産の不良債権を抱え、大手銀行は融資を減らした。特に企

同時株安という形で表面化し、日米欧の中央銀行が40兆円を超える資金を供給することで火消しに必死となった世界的な信用収縮。震源地は、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅金融）だ。中央銀行が過剰にも見える対応に踏み切った背後には、事態の深刻さが読み切れないことが生み出す疑心暗鬼がある。 任天堂にまで疑いの眼差し きっと日本でもどこかに地雷が埋まっているはず――。6月に米証券ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドの経営危機が報じられて以降、日本でもじわじわ広がり始めた不安は、まず株式市場で「サブプライム被害者探し」となって顕在化していた。 疑心暗鬼は独り歩きし、全く予想外の企業にまで飛び火した。「任天堂がサブプライムに手を出しているという噂は本当か」。8月上旬、外資系証券アナリストが受話器を取ると、機関投資家の株式運用担当者からの予想外の問い合わせだった。 家庭用ゲーム機「Wii」

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Frederik Balfour （BusinessWeek誌、アジア特派員／香港） Xiang Ji （BusinessWeek誌、香港支局記者） 米国時間2007年7月24日更新 「Private Equity in China Comes of Age」 世界の金融界、経済界のあり方を変えてきたプライベートエクイティ（非上場株）の大波。その勢いはとどまることを知らない。 英調査会社ディーロジックによると、ブラックストーン・グループ（BX）、カーライル・グループ、ゴールドマン・サックス（GS）、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）、テキサス・パシフィック・グループなどの大手ファンドは昨年、取引所を通さない企業買収や上場予定企業への出