印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 大型買収案件の準備ができているなら、取引をまとめるために必要となる戦略と知識をお教えしよう。 書類上はまったく非の打ち所のない案件に見える。あなたは理想的な企業を買収のターゲットに定め、PowerPointのスライドでも「良い面」ばかりが強調されている。財務面や法務面の調査も実施済みであり、あなたは相手側に買収のオファーをしたい旨を告げた（ここまでの初期の段階を乗り切る方法については過去の特集記事 「成功するM&A教えます」を参照してほしい）。 ここからが本当に難しい部分であり、実際の取引成立にいたるまでの非公開での交渉プロセスとなる。 合併交渉をめぐる数え切れないほどの要素を規定する絶対的な規則は存在しないが、M&Aのはやる気持ちに冷

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 買収先を検討しているなら、小切手帳に手を伸ばす前に合併吸収（M&A）取引の計画と評価の方法に関するわれわれのヒントを研究して欲しい。 企業合併は、会社を成長させる手っ取り早くて簡単な方法に思える。しかし、そのプロセスは複雑でリスクに満ちている。半分以上の企業合併が失敗している。なぜか。それは企業を衝動買いによって買収してしまうからである。重役たちは、それが本当に適した買収相手なのかどうかを検討する前に、その新しい案件がもたらしてくれる期待に夢中になってしまう。M&Aに関する6回シリーズの第1回では、オファーをする前に企業合併を評価するためのノウハウを検討する。 他の企業の買収を考えているなら、まずは企業合併を成功させる計画の立案に関する

メリークリスマース！ 12月になってしまいましたん。気がついたら年末でしたね～、今年中にもう1回原稿が上げられるかもしれないので、年末の挨拶はまだしておかないわん（編：本当ですか？）。 11月のハニィは珍しくシンガポールへ出張に行っていました。PSPを持って路上で遊んでいるお兄さんたちと、レストランでおとなしくニンテンドーDSでそれぞれ遊んでいる子供たち（兄弟かなぁ）を見て、どこも一緒だなぁとニヤニヤしながら観察。ゲーム屋さんもありますけど、日本や欧米に比べるとお店の数も品揃えも寂しい感じ。シンガポールは英語と中国語が通じるので、英語版のソフトが多いのかなぁ？　と思ってると、日本語版のソフトがそのまま売ってたり（これは正規版なのか？　並行輸入なのか？）して、ちょっと興味深いもんでしたよ～。 と、シンガポールから今度はアメリカへと高飛び。アメリカではWiiがまだ足りてない様子。プレイステーシ

ライブドアホールディングス（ライブドアHD）は8月24日、100％子会社の弥生を売却することを発表した。MBKパートナーズが運用するファンド「MBK PARTNERS, L.P.」が全額出資する特別目的会社のMBKP1に対して、保有する弥生株をすべて譲渡する。売却金額は710億円で、株式譲渡の完了日は9月28日を予定している。 ライブドアHDではインターネット事業に注力する方針を掲げており、ノンコア事業については整理を進めていた。弥生は企業向けに会計ソフトなどを開発、販売している企業で、業績も安定していることから多くの買収打診があったという。ライブドアHDでは国内外の買い手候補に打診し、数回のオークションを経て「最良の条件を提示した」（ライブドアHD）MBKパートナーズを譲渡先に決めた。 なお、ライブドアHDはこの株式譲渡に先立ち、弥生から特別配当として30億円を受け取る予定。MBKパート

旅行サイトを運営するTripAdvisorが「Facebook」向けアプリケーション「Where I've Been」を300万ドルで買収したというニュースは、事実ではなかったようだ。このニュースは元々、米国時間8月16日夜に「Inside Facebook」が報じたものだった。 TripAdvisor関係者から寄せられた声明にはこう書かれている。「これは事実ではない。それ以外にコメントすることはない」 確かに、TripAdvisorはそれ以上何も語っていない。だが、この声明のニュアンスを深読みすれば、買収のうわさ自体が事実でないとも取れるし、賠償額や、その他の細かい条件のいくつかが正しくないという意味にも取れる。しかし、この声明を一応は額面通りに受け取り、買収のうわさ自体が嘘だったと考えることにしようと思う。 （8月17日太平洋夏時間午後1時53分更新）Where I've Beenを開

この1年、M＆Aの舞台ではさまざまな出来事が起こり、多くのWeb 2.0関連の有名企業が買収対象となった。際立った例をいくつか挙げると、YouTube、Photobucket、Feedburner、Last.fm、StumbleUponなどがある。 しかし、市場にはまだうまみのある魅力的な標的がいくつも残っている。これは、既存メディアにとっても一部のインターネット巨大企業にとっても、新しいウェブの世界での飛躍をもたらすものかもしれない。この記事では、まだ市場に残っている人気企業をいくつか見ていこう。 Digg：既存メディアは急速に地歩を失いつつある。ソーシャルニュースサイトとブログがこれまで以上のトラフィックと関心をひきつけつつあり、従来型メディアに代わるこうしたニュース源が人気を得ている。Diggはこの分野のパイオニアで、攻勢の先頭に立っている。Diggのよい競争相手だったRedditが

ベンチャー企業に関する情報を提供するVentureBeatが8月7日付けで報じたところによると、Forbes Magazine--先日明らかになった、あの偽Steve Jobs氏の所属もこちら--がClipmarksを買収したと、「内部情報筋」が伝えてきたという。Clipmarksは米ニューヨークをベースとしたベンチャー企業で、ハイパーリンクや記事全体ではなく、ウェブページの一部を共有できるサービスを提供している。ユーザーは、ウェブサイト上のテキストを「ハイライト」するプラグインをダウンロードして利用する。 買収金額は明らかにされていないが、VentureBeatのEric Eldon氏は、「Forbesは、自社記者が自分が読んでいる記事についての情報を収集、共有するのにこのサービスが有益だと判断した。将来、（Clipmarksを）Forbesの記事やブログでも利用するかもしれない。Cli

大手ＩＴ（情報技術）企業の海外企業買収が相次いでいる。富士通による仏情報サービス会社ＧＦＩインフォマティークの敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の株式買い付けが８日終了。現地証券取引所や仏金融当局などの集計、審査を経て中旬にも結果が発表されるが、成功すれば日系ＩＴ企業による海外企業買収に拍車がかかる可能性もある。 富士通は昨年１２月には独システム大手ＴＤＳを買収。ＮＥＣが先月、米ソフト開発企業を、日立製作所も４月以降に英国、米国で相次ぎＩＴコンサルティング会社などを買収した。 ここにきてＩＴ各社が海外買収を積極化させているのは、日本での事業拡大に限界を感じているからだ。 「世界のＩＴ市場に占める日本の割合はわずか１０％に過ぎず、海外展開強化が不可欠」（富士通の黒川博昭社長）、「ＮＥＣの売上高の７割は日本市場でのもの。海外に打って出る必要がある」（ＮＥＣの矢野薫社長）と各社は、海外での事業拡大

海賊版大国と言われ続けていた中国が、突如ある日を境にコンテンツ大国になるかもしれない。世界の5大レーベルの1社であるイギリスのEMIを、中国最大の移動体通信事業者であるチャイナモバイル（中国移動）が買収するかもしれないという噂が中国の複数メディアから報道されている。 2007年5月、イギリスの投資グループのTerra Firma Capital PartnersがEMIの未公開株を32億ポンド（約7676億円）で購入したが、この背後にチャイナモバイルがあると中国メディアは報じている。つまりTerra Firma Capital Partnersを通して、チャイナモバイルがEMIに投資したといわれている。またチャイナモバイルは、5大レーベルの残りのワーナーレコード、BMG、ソニーミュージック、ユニバーサルレコードのうちのどこかについても、同様に大型の投資をしようとしていると中国メディアは報じ

米ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のFacebookは7月19日、新興企業Parakeyを買収したと発表した。ParakeyはPCアプリケーションとWebを融合するプラットフォームを提供する企業。Mozilla Firefoxの共同創設者であるブレイク・ロス氏とジョー・ヒューイット氏が2006年に設立した。 ロス氏とヒューイット氏はFacebook PlatformとWebサイトの開発を担当する。Facebookの企業買収は今回が初めてという。買収金額については明らかにされていない。 関連記事 「SNS専用アプリ」ベンチャー用のファンドが登場――Facebook向け 人気SNSのFacebookが、外部開発者にプラットフォームを公開したことを受け、ベンチャーキャピタルのBay Partnersが、Facebook向けアプリ開発専用の支援プログラムを立ち上げた。 Facebook

米NextWave Wirelessがアイピーモバイルを買収し、日本での携帯電話事業に参入することがわかった。7月13日にアイピーモバイルの筆頭株主である森トラストとNextWave Wirelessとの間で調印が完了している。 NextWave Wirelessは森トラストが保有するアイピーモバイル株（発行済み株式の69.23％）を取得する。 アイピーモバイルはTD-CDMAと呼ばれる技術を使い、データ通信を中心とした携帯電話事業に参入する計画だった。2007年春の事業開始を予定していたが、資金不足に陥り、4月より森トラスト傘下となっていた。 NextWave WirelessはIPWirelessを子会社に持ち、アイピーモバイルと同じくTD-CDMA方式を採用したワイヤレスブロードバンド製品とネットワークを提供している。アイピーモバイルはこれまでTD-CDMA方式でのワイヤレスブロード

ngi groupは7月13日、携帯電話向けソフトの開発などを行うフラクタリストを連結子会社にすると発表した。これに伴い、モバイル関連事業拡大と海外展開の強化を視野に入れ、ngi groupのモバイル関連子会社はフラクタリストと合併する。 同日、両者間で契約を締結。ngi groupはフラクタリストが実施する第三者割当増資に応じ、フラクタリストの発行済み株式31.6％（5000株）を2億9000万円で取得する。加えて、ngi groupでモバイル関連事業を行うngi mobileはフラクタリストと合併。合併に伴う新株式を引き受けることで、ngi groupが最終的に所有するフラクタリスト株は46.7％に達する計画だ。 合併については10月開催予定の両社株主総会の承認を経て、12月1日から社名および存続会社をフラクタリストとする新体制が始動。社長は現フラクタリスト社長の田中祐介氏が継続して務

甘利経済産業大臣と東京証券取引所の西室会長が、タタグループ総帥らインド財閥首脳と会談したという。いよいよインド企業の東証上場が実現しそうで、これにより日本のITサービス業界もちょっと面白くなるかもしれない。なぜなら、インド企業による日本の大手ITサービス会社買収に向けた“インフラ”が整うからだ。 東証は取引所同士のグローバル競争に打ち勝つため、外国企業に対して上場へ向けた働きかけを強めている。ただ、米IBMが東証から“撤退”したように、欧米企業はあまり相手にしてくれない。で、狙い目はインド企業や中国企業ということになる。インド企業の場合、制度上の問題で直接上場ができないので「預託証券」の上場スキームを使うらしいが、基本的に株式を上場するのと変わりはない。 さて、外国企業が東証に上場すると何がよいのか。日本での資金調達が容易になるのはもちろん、例の三角合併も可能になる。三角合併は、外国企業に