自由に使ってよいお金をもらえば、何が必要であるかを考えて使う。たとえば、1000万円を自由に使ってよいといわれたら軽自動車を買って、残りの900万円ほどは生活費に使うというふうに。しかし、車以外に使ってはいけないといわれて1000万円渡されたら、だれだって「ベンツが必要だ」とでもいうだろう。何日かけてでもベンツ購入の必要性を訴える資料を作る。 道路の必要性など、この程度のものである。実は「必要な道路」などないのだ。 結局、何にお金を使うかの選択の自由を与えない制度、それが道路特定財源の問題であり、これを維持したいと中央政府がいうのは統制を強めたい側からすれば当然かもしれない。しかし、それをあちこちの首長がいうとすれば、一体何なのか。最近はやりの「ドM」というやつか。 ◇ ガソリン代値下げは地方にとって唯一の福音 都心よりもむしろ地方の生活の方が車に依存している。それは国鉄分割民営化=地方の
われわれ物書きにとって切実な問題である名誉毀損訴訟に興味をもち、ある裁判の傍聴に何度か通っている。恥ずかしながら、法学部出身のくせに、法廷に初めて足を踏み入れることになった。そして発見したのだが、裁判というのは想像以上にスリリングだ。被告人の口頭弁論など、言い古された言葉だが、下手なテレビドラマより面白い。 黒い法服をまとった裁判長の口調は丁寧で、声量も大きくないが、有無を言わせぬ迫力がある。権力を笠に着て、というのはこういう人を言うのだなあ、と妙に感心した。 でも自分が人を裁く立場になりたいか、といったら真っ平ごめんである。 そんな志はなかったから、ひたすらアホウ学徒の道を突き進んで今があるわけだし、間違った判決を下して誰かの人生を狂わせた挙げ句、逆恨みでもされたらたまったものではない。 しかし、世の中、何が起こるかわからない。あなたも私も、国家権力を背景に、本物の刑事被告人と対峙し、生
3月30日、日暮里~見沼代親水公園を結ぶ『日暮里・舎人ライナー』が開通した。同線の走る足立区西部は、かねてより「陸の孤島」と呼ばれる交通の不便な地域だったが、地元住民の念願が叶い、それもめでたく解消された。 地方からはしばしば廃線のニュースが届くのと対照的に、都心近郊では次々と新線が開業、または着工している。では、鉄道網がこれだけ発達した今日、それでもまだ都内に「陸の孤島」は存在するのだろうか?そこで、現時点での「23区内で駅から最も遠い地点」を、「アットホーム」の住宅情報を頼りに探してみた。(なお、正確な「23区内で駅から最も遠い地点」は、東京湾沿いの埋立地となる。それはそれ。今回はあくまでも住宅地を対象とした。以下の数字は、実際の住宅情報の物件データより) 「第5位 葛飾区西水元 つくばエクスプレス 八潮駅 徒歩22分」 埼玉県八潮市や三郷市に接する西水元は東京の北東端。数年前な
ウィーンの地下鉄(U-bahn)2号線(U2)が,5/10に待望の路線延長を迎える ことになっています.メッセ会場やスタジアムがあるウィーン2区レオ ポルトシュタット(Leopoldstadt)への乗入れです.今月初めには,関連 施設として,古い映画に出てくる大観覧車で知られるプラーター(Prater) の駅も新調されました. その延長開業まで1か月をきり,開通祝賀ムードばかりかと思いきや, 並行する路面電車が廃止されるため,その反対運動が起きていました. 既にプラーター(Prater)からメッセ会場を経てスタジアムまで,不定期で プラーター止まりの系統がいくつか乗り入れていましたが,これは3/27を もって終了となっています. このスタジアムとは,UEFA欧州選手権2008(通称Euro 2008)の決勝戦が 行われるエルンスト・ハッペル・シュタディオン(Ernst-Happel-Sta
志布志事件では、問題とされた警察の違法な取り調べは、「踏み字」に象徴されていた。この記事が伝えるのも、力をもつ側が「弱い立場」を屈服させ、自らの意思に従わせるという意味で、「踏み字」や「踏み絵」と同じで、署名が無言の圧力になったということだろう。 道路特定財源、「支持」署名した引退市長たちのホンネ 道路特定財源の一般財源化の是非について、昨年引退した全国の市長に朝日新聞が聞いたところ、回答した35人のうち約半数の17人が一般財源化を支持すると答えた。特定財源維持の署名に全国ほとんどの市町村長がサインしたのとは大きなずれ。自治体のかじ取り役の本音が見えた。 「首長にとっては一種の踏み絵。あえて署名しないなら相当なプレッシャーを覚悟しなければならない」。昨年4月に引退した中條弘矩(ちゅうじょう・ひろのり)・元香川県東かがわ市長(60)は語った。 現在、自身の考えは「地方を見捨てないでほしいと思
今月から始まった後期高齢者医療制度をめぐるトラブルを受け、制度を運営する都道府県の後期高齢者医療広域連合や自治体は、苦情や問い合わせの電話の対応に追われている。「保険証が届かない」「保険料はいくらか」「高齢者への差別だ」。保険証の未送達や保険料の誤通知などのミスが後を絶たないなか、厚労省は旧保険証でも自己負担を1割とするよう呼びかけた。しかし、15日に年金から保険料が天引きされる「4・15ショック」を控え、各窓口は戦々恐々といった状況だ。 ■「保険証がない!?」 大阪府の広域連合では、対象者約74万人のうち1万4650人に新しい保険証が届いていない(8日現在)。対象者が住民票の届け出と異なる場所に住んでいて届かなかったケースのほか、実際に届いたものの保険証と気付かず廃棄したり、開封していないケースもある。 東京の広域連合も電話機14台の問い合わせセンターを設けているが、3月31日から4月9
「政治のツケを、国民のみなさんに回す結果となったことについて、心からお詫び申し上げます」 3月31日、福田首相は記者会見に臨み、揮発油税を主とした税制改正法案の年度内成立に至らなかったことについて謝罪した。 その会見の中で、さらに福田首相は、「街のガソリンスタンドでは、大きな混乱が懸念されますし、その他にも、国、地方の議会では予算に大きな穴が生じます」と述べ、今後、起こり得る「混乱」を憂いた。 果たして、それは杞憂に過ぎなかったようだ。 翌4月1日から、ガソリンスタンドに並びはじめたドライバーたちの顔は、どれもが嬉々としている。レギュラーで一リッターあたり約25円、実質上の「値下げ」となればそれも当然のことだろう。 ではいったい福田首相は、誰に対して詫びていたのだろうか。 ガソリン暫定税率が廃止されて困るのは、政府・自民党、地方議会、首長、および役人、そして石油関連業界に従事す
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