社員一人のサイバー政治団体(笑)「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。
伊達忠一元衆議院議長の証言。「安倍さんが『統一教会に頼んでちょっと足りないんだウチが』と言ったら『わかりました。そしたらちょっと頼んでアレ(支援)しましょう』ということで」これで宮島喜文が当選。 今年の参議院議員選挙では、教会の票を井上義行に割り振るので前回割り振った宮島には回せないということになり、それでは選挙は難しいということになり,宮島は立候補をとりやめた。 しんぶん赤旗では、総裁選挙では組織的に安倍に投票したと自民党員で統一教会関連団体の幹部が証言した,との記事が。 統一教会を利用して組織票を動かすことができるので,安倍晋三は当選者を自分の胸先三寸で決めることができる,そうすれば自分の地位が強化されイエスマンばかりを集めて好き放題できる。 これだから安倍晋三は統一教会にのめりこんだわけです。それだけ山上容疑者が憎しみをつのらせ,安倍晋三が銃殺される羽目に。 安倍晋三は統一教会のほか
「だらしない」野党に力を貸す、あるいはいっそ押しのけて反独裁・民主主義死守の論陣を張るどころか、マスコミこそは国民のだらしなさを助長し続けてきたS級戦犯です。 「政治不信」「誰がやっても同じ」と、政治屋が悪いのにまるで政治自体が悪、忌避すべきものであるかのように国民にふきこみ、「無党派層」「低投票率こそ政治への抗議」「選挙だけが民主主義ではない」などとその実何も考えていないパープーどもにもっともらしい立場と屁理屈を与え、きちんと考えたうえで投票に行く、他にもそれを呼びかける有権者を「意識高い系」などと揶揄嘲弄してきたのです。 最初の安倍政権のずっと以前からそうでした。 安倍首相のアンコンがあまりに露骨だから目立つだけで、マスコミはずっと自民の味方をしてきたといえるでしょう。
NHKの「無報道」と「世論調査」が浮き彫りにした、「知らない件について賛成させられるお人よしな日本人」。 (国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 (メモ) (71)) ホーム 最低賃金についていくつかのツイート マルクスの「万国の労働者、団結せよ!」をどこかに置き忘れてきて、「帝国主義による介入・侵略反対、中ソ共産党の他国干渉反対!」以来一国主義の傾向が強まった現在の日本共産党(「『国民』こそ主人公」=日本共産党は戦後直後まで掲げていた自党の「主権在民」要求を現憲法制定以来「国民主権」原則への全面賛同に格落ちさせた)は、五輪開催地決定方法の改革問題でも明確な国際主義の立場に立っていませんから、今回の件も起こるべくして起こった事態でしょうねw だから、共産や社民のようにカネ(財政)の問題だけを理由にした東京開催反対論ではダメだったんです。 マルクス的な国際主義の立場で五輪開催地問題を深く
ブラック企業を言い換えると言えば「違法企業」しかし労働基準法の事なので「奴隷企業」とかがいいのでしょうね。しかし、問題を的確に捉える事よりも問題解決に重点を置くなら多少センセーショナルな言葉遣いで「ヤ◯ザな企業」や 「タコ部屋企業」とかでもいいんじゃないでしょうかね?「殺人企業」「脱法系企業」「グレーゾーン企業」「貧困ビジネス企業」うーんなんかしっくり来るものがないなぁ・・・ 今回のコラムは私自身、言葉の使い方というものが無意識に使っている故に難しいものであるとつくづく考えさせられました。 確かに『黒』というイメージが『悪い』というものに定着したのは白人中心の考え方です。今挙げた黒人の有名人以外にも暴力で白人に応酬したマルコムXもこのイメージに反感を抱いていたことを知っています。 それに最近の安倍内閣閣僚の失言といいネトウヨの差別発言といい、言った側は感情のままに言っただけにその難しさを全
性的なものはなんでも規制してほしい。表現の自由なんてそんなに大事ですかね。とくにアダルトビデオは内容によって規制するべきです。まあしないだろうけど。 児童ポルノの単純所持規制をしている国と比較すると、規制をしていない国の方が性犯罪の発生率が低いのです。 これでは、規制をすることで児童を含めた女性(場合によっては男性も)の人権に対して却って悪影響を与える可能性があることです。 以下のデータによると、児童ポルノの単純所持を禁止しているG8各国と日本とでは、強姦発生率が大きく違います。 犯罪率統計-国連調査(2000年) G8の1999年ないし2000年の強姦(件/10万人) カナダ 78.08件 単純所持禁止 二次元禁止 アメリカ 32.05件 単純所持禁止 二次元禁止(ただし違憲で無効) イギリス 16.23件 単純所持禁止 フランス 14.36件 単純所持禁止 ドイツ
『平和は公明』『福祉は公明』1990年代公明党は日本中のいたるところに、このスローガンのポスターを貼っていた。 1980年代の中曽根政権を入り口に、シカゴ学派のneo-liberalismが日本に洪水のように持ち込まれてきた。 それでも、労働組合は分断されていたが粉砕されたわけではなかったし、国民も消費税等の政策でで痛い目あえば即座に政権を引きずりおろしていた。 しかし、公明党が与党に入ってからというもの、国民の政権への批判がダイレクトに届かなくなったと感じる。 その巧みな選挙戦略で常に与党を勝たせてきたからだ。 小渕内閣は、株価を引き上げるためと称し、徹底的なバラマキを行ったし、小泉内閣は、利権に群がるハエの様な(ハエに失礼)経済財政諮問会議や規制改革会議の要求通り徹底した規制緩和と民営化を行っただけではなく、企業減税と同時に社会保障費の空前の切り下げ(確か毎年2000億円減らす)という
TPPというものに関しては、米韓FTA協定により韓国にとっても大きな問題になっていることもあるのは間違いありませんが、アメリカの国内においても、1%の一部の富裕層等の利益にしかならないのでは無いかという様な懸念もあるようで、まだまだ議論の余地は十分にあるのでは無いかと見れば、日本としても、前のめりになって賛成する訳にはいかないのは当然ですが、ただ反対しても意味はないのでは無いかとも考えられるし、アメリカ国内におけるこうした意見というものについてもそうですが、カナダやメキシコ、オーストラリアやニュージーランド、ベトナム等の既に交渉に参加している国々についての様々な意見というものについても、見ていかなければ、こればかりは何とも言えないところはあるし、それこそ民主党の中の多くは、かなり慎重派と言われる人たちの方が数多くおられることも踏まえれば、アメリカの言いなりと言っておきながら、ただ自分たちの
「SIGHT」の内田樹/高橋源一郎対談で、橋下流に同調する人々は督戦隊(軍規を守るための隊で、主な仕事は戦線離脱しようとする自軍兵を射殺すること)と同じマインドだと内田樹が指摘しています。督戦隊は自軍兵を撃つこと(だけ)が仕事で、全線での一番困難な仕事には一切タッチしない。督戦隊マインドの人々は、公務員やら教員やら官僚やらを非難攻撃することだけに没頭していて、本来行われるべき最前線の仕事をどうにかすることには全然関心がない。彼らはただただ気に入らない日本人を撃つことだけやっていると。 で、それに賛同した渋谷陽一が、「あなたはこれからとても危険な冬山に行かなければなりません。一人だけ同行者を連れて行けます。橋下徹と湯浅誠、どちらを選びますか?ってもし言われたら・・・」という秀逸な問を返しています。確かにそういうホントにのるかそるかの状況なら、誰も橋下徹と行動を伴にしようとは思いませんわね。督
可能性がない、と断言できる人は、自分が全智の存在と勘違いしているんじゃないかと思います。 更生の可能性や情状酌量の完全な否定は偶然性の否定であり、困窮者を押し上げ助け上げるのではなく、叩き落とし引きずり落とすことにつながります。 少年の実名報道を本村氏が求めた時、彼は被害者とその遺族の人権が蔑ろ(興味にまかせた配慮のない報道)にされているのに、加害者の人権が保護されているのはおかしい、少年でも実名で報じろという趣旨の文章を週刊誌に発表しました。 被害者側の権利をまもれ、と要求するのではなく、加害者の権利も蔑ろにしろ、と要求したのです。 少年院や刑務所が厚生施設としての機能が不足しているなら、どうにかしてその機能を向上させようとするのではなく、死刑にしろ、一生出すなという要求をする。 不況で金がないんだから殺せという意見も最近増えたように思います。 そうなると、当然、人を殺した奴に人権などな
社員一人のサイバー政治団体(笑)「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。 http://www.lexpress.fr/actualite/monde/l-homme-qui-refusa-de-faire-le-salut-nazi_1080771.html Par Marie Simon, publié le 09/02/2012 à 16:19, mis à jour le 10/02/2012 à 12:40 Il s'appelle August Landmesser. Un jour de 1936, à Hambourg, il refuse de fair
普段は公務員の数を減らせてと言っているが、震災時は諸手続きが遅いと批判された。災害復旧の仕事に超勤手当てを支給したら、超勤手当てを出すのはおかしいと批判された。 公務員も一労働者だと理解できないのだろうか 公務員が楽だと思う人は一部マスコミのイメージ戦略に踊らされているとしか思えない。(もっとも一部の人は私から見てもちょっと待ての人もいますが。) 既に、仕事の外注化・私営化や大量の官製ワーキングプア、単純な人員減や自治体合併による定数減も進み、公務員改革特区は始まっている。 それは、日常にも保育の私営化のように問題を引き起こしているが、どうにもならなくなるのは今次の震災のような場合だ。何事も起こらないのを与件としてこういう「改革」は行われているから、日常でもカツカツの人員配置なので、震災によって行政需要が増えると、もちろん働ける人も減ってしまったわけだし、行政機能はパンクしてしまった。大合
>「消費税を上げる前に『官房機密費』を廃止せよ」と主張する政治家や新聞がないのはなぜでしょうか。「消費税を上げる前に『米軍思いやり予算』を廃止せよ」と主張する政治家や新聞がないのはなぜでしょうか。「消費税を上げる前に『原発』を廃止せよ」と主張する政治家や新聞がないのはなぜでしょうか。 全くです。激しく賛同します。 政党助成金も廃止すべきでしょう。 思いやり軍事予算(米国軍需産業助成金)の廃止のほかに、一機何百億円もする戦闘機購入予算等を含む全く無駄な、年間約5兆円にも登る軍事予算(防衛費)は、第一番目に大幅に削減すべきでしょう。 大企業の約257兆円にも登る内部留保も日本の労働者の雇用の安定や社会保障制度の安定運用の為に法的規制をかけ、取り崩し拠出させるべきです。庶民の懐を温め、個人消費を伸ばし、内需を拡大させる経済政策へ舵を切ることにより、デフレスパイラル脱却が可能になり、企業収益も向上
民主党の感性に辟易しています…。 前回の総選挙で…、あれだけ多くの有権者が民主党に期待したものは何か?…。ということが、まるで解っていない…。 たしかあの頃、民主党は“生活が第一”・“政治主導”・“コンクリートから人へ”…などを旗印に政権交代を成し遂げたにもかかわらず、悉く、国民の期待を裏切り続けています…。 沖縄普天間軍事基地問題の対応が端的に表していると考えます。鳩山元首相が県外移設の腹案がある(何も無かったにも関わらず)と言い続け、結局、沖縄県の多くの軍事基地や米兵の少女暴行事件など長年に渡り辛酸を味わってきた皆さんを裏切った罪…大罪としか言い様がありませんね…、、。 日本共産党の志位委員長がアメリカへ日本共産党国会議員として史上初、国防省へ乗り込み、沖縄県民の切実な願いを伝えて、米軍軍事基地無条件撤去に向けての今後の協議の道筋をつけた成果を上げたにもかかわらず、肝心要の日本政府の要
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