衆院選を前に、自民・民主両党のマニフェストが発表されたので、興味のあるポイントについて比較してみた感想を書きとめておく。 実施可能要件（財源）については、今後、専門家のご意見を参考にさせていただくとして、ここではあくまで各党が実現しようとしていることが好ましいかどうかを考えてみた。 参照した書類は、自由民主党・要約版（PDFファイル）、および民主党Manifesto 2009（PDFファイル）を中心に、それぞれの詳細な政策集（自民党の「政策バンク（PDFファイル）」、民主党の「民主党政策集　ＩＮＤＥＸ２００９」）である。 子育て・教育 ＜自民党＞ 新待機児童ゼロ作戦の推進は応援。放課後児童クラブの量的・質的向上もとてもありがたい。 低所得者支援策については、ぜひ進めてもらって、「親の因果が子に報い」ないようにしてほしい。 自民党の政策では、幼児教育費の負担軽減が特色。「３～５

民主党政権なら官僚喜ぶ＝自民・町村氏 民主党政権なら官僚喜ぶ＝自民・町村氏 自民党の町村信孝前官房長官は５日、札幌市で開かれた大学生らとの対話集会に出席、民主党について「官僚政治打破というが、官僚は民主党（議員）のように素人が大臣になった方がありがたい」と指摘した。 　町村氏はまた、衆院選に関する各メディアの報道に触れ、「政権交代ムードをあおった方が新聞の販売部数も増えるし、視聴率も上がる。そういう前提で報道している」と批判した。（2009/08/05-18:21） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕第45回衆議院議員選挙 【総選挙特集】立候補予定者情報 安保政策、転換を意図=実現性は不透明 9月半ばまでに新内閣=国連総会、金融サミット出席に意欲-民主代表

本稿は「日本における新自由主義の展開と松下政経塾」という論文の紹介である。 論文の筆者は政治学者渡辺治氏（一橋大教授）で歴史専門誌『歴史評論』（０９年７月号）に掲載された。私がこれを紹介する理由は、本論文が「政権交代に浮かれてはならぬ」という強いメッセージを含んでいるからである。 《グローバリゼーションと日本の「政治改革」》 渡辺は、０８年秋刊行の報告書『日米同盟試練の時』に注目する。 松下政経塾政経研究所のプロジェクト「日米次世代会議プロジェクト」が政経塾創立３０周年に刊行したものである。渡辺は「政経塾は・・新自由主義の矛盾が激発して自公政権が行き詰まり、政権交代が展望される現在、あらためて無視できない役割を演じようとしている」という。 松下政経塾とは何か。今までほとんど正面から検討されていない。わずかに出井康博著『松下政経塾とは何か』（新潮新書・０４年）があるだけだという。 まず渡辺の

政権選択が最大の焦点である今回の衆院選（１８日公示、３０日投開票）は、我々が直面する諸問題に各党が解決策を示すマニフェスト（政権公約）選挙でもある。「選択の手引」とするため、選挙の主な論点について識者の意見を聞く。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆消費税 現在、日本の財政は税収だけで毎年の予算を賄えず、重ねた国の借金は先進国で最悪の水準にまで積み上がっている。高齢化も進んで社会保障費が増え、歳出は増え続ける一方だ。 解決策の一つとして、国の税収４４兆円（０８年度一般会計）のおよそ４分の１（１０兆円）を占め、所得税や法人税と並ぶ基幹税である消費税の引き上げが検討されている。だが国民生活に直結する税だけに、各政党はマニフェストに「増税」と書きにくい。今回は自民党だけが「１１年度までに必要な措置を講ずる」と記したが、消費税増税の実施時期は未定だ。【構成・斉藤望】 ◇歳出削減を徹底せよ－－慶応大教

８月３０日の総選挙を前に、報道各社の世論調査で優勢が伝えられる民主党だが、仮に政権を奪取した場合、国内メディアとはどのように対応していくのか、その距離感に関心がある。小泉純一郎元首相が就任と同時に始めたぶら下がり会見や懇談など、最近の自民党政権が形成してきたメディアとの慣習を引き継ぐのか、あるいは新たな戦略を打ち出すのか。 小泉政権のころの首相官邸で、ぶら下がり会見は毎日昼と夕方、１日２回開かれていた。昼はメモのみでオフレコ。元首相の肉声は驚くほど小さく、近寄らないと聞き取れないことがよくあった。ぶら下がりが終わると、各社の記者が輪になって首相のコメントを逐一チェックし合っていた。「メモ合わせ」だ。記者クラブの常駐１９社の記者は、合わせた内容のメモをそれぞれの社に報告するのである。 官邸、国会、自民党本部、議員会館。記者のメモ合わせは、永田町ではおなじみの光景だ。党幹部や有力政治家のオフレ

横浜市の中田宏市長（４４）の辞職に伴う市長選（１６日告示、３０日投開票）で、自民党横浜市連は６日、幹部会議を開き、元外資系証券会社役員の中西健治氏（４５）を擁立する方針を決めた。中西氏は出馬に前向きといい、市連は近く正式決定し、党神奈川県連を通じ党本部に推薦を要請する。　７月２８日に中田市長が辞職を表明してから、自民は市議会で協調関係をとる民主党などとの相乗りも視野に動いていた。しかし、同３０日に民主が独自候補擁立を決めたため、自民も独自の擁立を目指していた。　市連によると、中西氏は東京都在住。東大法学部卒で、ＪＰモルガン証券の副社長などを経て、今年７月から横浜市内の環境関連会社の顧問を務めていた。

◇民主と共産、追い風維持懸命 解散の２１日朝、自民の森岡正宏氏は近鉄新大宮駅前で街頭演説に立った。「野党は政権交代後の国家像をどう描くか見えない。一回変えたらいいという安易な選択をしていいのか」。 郵政造反組の森岡氏は０５年の前回、無所属で出馬。自民から刺客として鍵田忠兵衛氏（５１）が出馬し、森岡氏は落選した。昨年９月、自民は森岡氏で一本化。森岡氏は復党し、復活をかけて自民から出馬する。しかし、党支持率が低下する中での選挙戦に焦りをにじませる。 奈良１区は事実上、森岡氏、民主の馬淵澄夫氏、共産の井上良子氏の三つどもえの戦いになる公算が大きい。同じ構図となり、各党が前哨戦として臨んだ１２日の奈良市長選は、民主推薦の仲川げん氏（３３）が自民・公明推薦の鍵田氏と共産推薦の小林照代氏（６９）を破って初当選。鍵田氏を支援した森岡氏の陣営幹部は「まさか負けるとは思わなかった」と苦渋の表情で話す。 旧特

国民新党は２２日、次期衆院選の比例単独公認候補３人を決定した。いずれも新人で▽東京ブロック、政治評論家、中村慶一郎（７５）▽東海ブロック、中央大学大学院客員教授、稲村公望（６０）▽中国ブロック、中国地方郵便局長会専務理事、山田隆（６５）の３氏。

【’０９衆院選　見えぬ争点】あの選挙区のいま（４）岐阜１区　マドンナの爪跡 (2/3ページ) 2009.8.6 09:38 前回、佐藤を支援した市議、早田純（６４）は、「はがき１枚」だけで岐阜１区を去り、東京５区に国替えした佐藤への不満を口にしながらも、佐藤の実績は高く評価する。　ＪＲ岐阜駅前にそびえ立つ地上４３階、高さ１６０メートルの「岐阜シティ・タワー４３」。この駅前再開発のシンボルタワーの建設予算がカットされた際、国から予算を戻したとされるのが佐藤で、地元では「ゆかりタワー」と呼ばれる。施策を語るさいも「誰の施策か」が欠かせない。　「野田は再開発に消極的だったが、佐藤は働いた」と早田は強調する。そして、衆院選の対応にも「私には、佐藤も野田も関係ない。どれだけ地元のために仕事ができるかだ」。　自民党市連が７月、野田の後援会と選対会議を合同開催した際は、野田派、佐藤派の市議たちも大半が

町村信孝前官房長官は５日午後、札幌市での学生主催の会合で、政治家と官僚の関係について「両者が議論して物事を進めることが大事だ。何でも政治家主導で決めるのは強権的だ」と述べ、「政治主導」を掲げる民主党を批判した。　同時に最重要課題は景気対策だとした上で「社会保障だけ充実させても何も解決しない」と述べた。

京阪神から奈良、斑鳩方面への私鉄、バスなどが１日乗り放題となる「奈良・斑鳩１ｄａｙチケット」で、阪神電気鉄道沿線から利用する購入数量が今年４～６月で前年同期比約１１．５倍の約１万２４００枚と急増していることが５日、分かった。山陽電気鉄道沿線からの利用も４倍の約１９２０枚に達するなど今春開業した「阪神なんば線」（尼崎－大阪難波）で神戸・三宮と奈良が１本のレールで結ばれ、両沿線の利用者拡大につながった形だ。　販売状況を取りまとめている近畿日本鉄道などによると、同チケットは４～６月の３カ月間で計約３万６００枚が売れた。前年同期（約２万６００枚）に比べ１万枚増だが、他社沿線の利用者が横ばいや減少したのに対し、阪神、山陽沿線の増加分は計約１万２７７０枚と２社で売り上げ全体を押し上げた。　特に阪神沿線の利用者は、昨年４月から阪神なんば線の開業前日の今年３月１９日までの販売数量が約３５００枚だったが、翌

のぞみ、リニア開業後に廃止＝葛西ＪＲ東海会長が内情講演 のぞみ、リニア開業後に廃止＝葛西ＪＲ東海会長が内情講演 ＪＲ東海の葛西敬之会長は５日、都内で開かれた内外情勢調査会の講演で、東京−名古屋間で「リニア中央新幹線」が営業開始した後は、「（東海道新幹線は）『ひかり』と『こだま』の列車体系に戻る」と述べ、「のぞみ」は廃止する見通しであることを明らかにした。 　同社は、２０２５年に東京−名古屋間でリニアの営業運転開始を目指しているほか、大阪までの延伸も計画している。 　「のぞみ」は現在、東海道・山陽両路線で運行。葛西会長は東海道で廃止した際には「豊橋、浜松、静岡、三島、小田原といった『のぞみ』が停車していない駅で、『ひかり』の停車本数が増える」と指摘。これらの駅から東京や大阪などへのアクセスの利便性が、大きく向上すると強調した。（2009/08/05-17:01） 関連企業ニュース JR東海、

高速道路料金の引き下げは経済活性化策として有効だったか。政策的合理性を有していたか。何（いず）れも答えは否定的だ。　地方の高速道路や本四高速、アクアラインなどで顕著な利用増があったとされるが道路会社の収入減は明確だ。そのために５千億円の予算措置がされている。しからば道路会社にとっては収入減でも利用者の増加による波及効果が十分に大きいといえるか。国土交通省は９３００億円の効果と言っているが食費、買い物代、宿泊費など掻（か）き集めても僅（わず）かなものだろう。さらに加えて競争関係にある地方の鉄道、フェリー、高速路線バスなどの輸送量減とそれに伴うマイナスの波及効果を相殺すれば純増は殆（ほとん）どなかったのではないか。　交通政策的にはどうか。これまで北海道、九州、四国など地方の鉄道、高速路線バス、フェリーなどの公共交通機関と自家用車の間には曲がりなりにも一応の競争的均衡が成立していた。今回の政策は

「日本は侵略国家ではない」とする論文をめぐって航空幕僚長を解任された田母神（たもがみ）俊雄さんが、相次ぐ講演依頼などに対応するため個人事務所を開設し、東京都内で１７日、関係者にお披露目した。友人や編集者ら３０人以上が訪れ、田母神さんの軍事評論家としての門出を祝った。　田母神さんは昨年１０月の解任以来、今年７月末までに共著を含め単行本１０冊を出版。現在も雑誌連載２本を抱え、月に３０回近い講演を全国で続ける“超売れっ子”状態が続いている。　田母神さんは「クビになって静かに暮らせると思っていたのに、どこへ行っても声をかけられる。講演続きで『いつ家に帰ってくるの』と女房に言われるが、『おれはもう帰らない』と言っている」と、ジョーク交じりにあいさつ。「皆さんに喜んでもらえることが励み。今の日本はおかしい、何とか立て直さなければという情熱を持って、“危険人物”として頑張りたい」と決意を語った。　駆けつ

死刑執行を厳しく制限へ＝「廃止は不可能」−中国最高裁 死刑執行を厳しく制限へ＝「廃止は不可能」−中国最高裁 【北京時事】２９日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、最高人民法院（最高裁）の張軍副院長はこのほど、死刑執行を厳しく制限する方向で法律が改正されるとの見通しを明らかにした。服役態度により無期懲役となる執行猶予付き死刑判決が、より増えるという。 　二審制の中国では、死刑執行には最高裁の許可が必要。死刑件数が多いと国際社会の批判を浴びる中、死刑を抑制する方針は示してきたが、より具体的な対応の検討を強調した形だ。 　張副院長は「現状では死刑廃止は不可能」としつつ、執行する場合でも「凶悪犯など、ごく少数に適用されるべきだ」との見解を示した。（2009/07/29-18:05） 一覧に戻る 関連するニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の

民主党は５日、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を明記した衆院選マニフェスト（政権公約）について、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などが７月３１日に出した抗議声明に関し、「コメ、麦などの関税撤廃を容認していると一方的に決めつけた」と抗議を申し入れた。同党参院議員の、平野達男党農林漁業再生本部副事務局長が、同日の記者会見で明らかにした。

今月３０日の衆院選の結果、７２％の学生が「政権交代する」と見ている一方で、政権交代すべきだと考えている学生は４２％だったことが、ＮＰＯ法人「ドットジェイピー」（本部・東京都港区）が全国の大学生らに行ったキャンパスアンケートで分かった。 調査は７月２３～２８日、ネットなどで行われ１４７３人が回答した。それによると、麻生内閣の支持率は２６％、不支持率は４２％。毎日新聞が７月１８、１９の両日に実施した最新の世論調査結果では、内閣支持率は１７％、不支持率は６７％だったのに比べると、学生の不支持率は低い。支持する理由で最も多かったのは「他の適任者がいない」で、不支持理由のトップは「リーダーシップに期待できない」だった。 また、投票に行くかは７７％が投票に行くと答えており、投票の際に重視するものとしては「政策」が４５％で最も多かった。日本の問題点については２４％が「巨額の財政赤字」、１３％が「医療福祉

新幹線をめぐる全国バトル！　続々開業、勝者は誰だ《鉄道進化論》(1) - 09/08/06 | 12:20 今後、次々に開業する整備新幹線に地元は何を期待するか。北海道から鹿児島まで全国ルポ。 【青森】「九州より早い開業」が新型E5系よりも重要 　東北新幹線八戸―新青森間の開業は青森県の悲願。その区間を走る新幹線の新型車両「E5系」が6月17日、ついに姿を現した（見出し横写真）。国内最高となる時速320キロでの営業運転性能を持つE5系は、東京―新青森間を最速で現行より1時間以上早い3時間5分で走り抜ける。 　同区間の開業と同時にE5系が新青森駅ホームに入線すれば、新時代幕開けの格好のアピールとなる。実際、当初計画はそのはずだった。だが最終的なスケジュールを見ると、E5系が八戸―新青森間を走るのは開業から3カ月も後の話だ。 　その答えは、昨年11月の「東北新幹線八戸〜新青森間の開業時期に

民主党は自民党のマニフェストに財源が書かれていないことを批判しているが、２つの点で間違っている。 まず、自民党は政権党であり、すでに２１年度予算、同補正予算で今年度の予算を、骨太方針２００９などでここ数年の財政の枠組みをきちんと示している。今回のマニフェストはその上に立ったものであり、マニフェストで新たに財政の姿を示す必要はないのである。 もうひとつ、自民党がマニフェストで新たに示した追加予算措置の必要な政策は約１７兆円の新たなばらまき政策を盛り込んだ民主党に比べて極めて限定的である。幼児...

今週のニューズウィークに書いたが、民主党が日米FTAをマニフェストからはずす方針だという。私は、農業所得補償は子供手当のような単純なバラマキではなく、農業補助金が「農協補助金」になって自民党の政治資金に化けている現状を改め、FTAで農産物市場の開放を進める移行措置として所得を補償する（民主党には珍しい）戦略的な政策だと理解していた。 ところが鳩山代表の「コメをはじめとする重要作物に対し『関税を引き下げられたらたまらない』という農家の思いも強くあると思う。より分かりやすく直していくことが必要かなと思っている」という発言には、こうした戦略がまったく感じられない（これを立案した小沢一郎氏には戦略があったのかもしれないが）。こうなると専業・兼業農家に無差別にばらまく所得補償は、松岡利勝のぶんどったウルグアイ・ラウンドの6兆円と同じだ。 農業を活性化するために必要なのは、非効率な兼業農家を「保護

全治１ヶ月の交通事故でも「選挙は楽勝」2009年08月06日10時00分 / 提供：●ちなみに男です　よりによって、こんな時期に――。　１日午後、長野２区から民主党公認で立候補予定の下条みつ（５３）が乗った車が、対向車と衝突。下条は胸部骨折という大ケガを負ってしまった。「下条氏は松本市の祭り会場に向かう途中でした。下条氏の車がセンターラインを越えて、対向車線にはみ出して走行していたことが事故の原因とみられます。下条氏は全治１カ月の重傷。運転していた秘書にケガはありませんでした。相手側は軽傷です」（捜査事情通）　１カ月後といえば、ちょうど総選挙の投票日だ。これはもう、出馬は断念するしかないのか。「いえいえ、当日も入院することなく帰宅したくらいなので、選挙活動への影響はありません。出馬は予定通りです。２日には事務所開きも行いました。医者から安静を言い渡されていて、本人は出席できませんでしたが…

衆院選をにらんで自民党の鳩山邦夫前総務相ら反麻生勢力が検討していた、独自のマニフェスト（政権公約）作成の動きが失速している。日本郵政の社長続投問題で、麻生太郎首相に更迭された鳩山氏は解散前、独自のマニフェストを作成すると公言してきたが、結局、持論を並べたビラを公表しただけとなった。自民党への逆風が伝えられる衆院選で党内に分裂選挙に走る余裕はなく、同調者も広がりを欠いている。【山田夢留】 解散前、鳩山氏は麻生首相とは別の首相候補を立てて選挙戦に臨むことを想定し、「南北朝というようなケースもあるかもしれない。各グループが自分たちだけのマニフェストをつくる必要があるかもしれない」などと強調。今月に入り「正義をつらぬく白い鳩（はと）」と大書したビラを作製した。 ビラでは日本郵政の不正をただすとして「正義の実現」のほか、環境革命や社会保障制度の再構築などをうたった。だが中身はスローガンの列挙にと

◇会長らと会談 元参院議員の上杉光弘氏を公認した自民党県連の緒嶋雅晃会長らが４日、衆院宮崎１区への立候補を表明した前国土交通相の中山成彬氏と会談した。県連として正式に中山氏への出馬断念を求めることはなく、事実上、中山氏の立候補を追認する形となった。 中山氏が不出馬を表明した昨秋以降、両者が向き合うのは初。会談は中山氏の事務所であり、県連からは米良政美幹事長も出席した。しかし、会談はこれまでの経緯や双方の立場を確認し合うのにとどまったといい、緒嶋会長は「残念だが、それぞれの立場で頑張りましょうという以外になく、選挙民の判断に任せる他はない。それぞれに主義主張がある」と淡々と語った。 中山氏は、心変わりした一連の言動について「辞めると言った発端はおわびした」と記者団に説明した。しかし、緒嶋会長と米良幹事長には「２人は２区の人間だから１区への内政干渉はやめてほしい」と伝えたと言い、「『宮崎城』が

九州発着の長距離フェリー会社でつくる九州長距離フェリー協議会（会長・米田真一郎阪九フェリー社長）は５日、高速道路料金の割引拡大に伴う売り上げ減少で航路の存亡が危ういとして、自民党や民主党など６党に公開質問書を提出した。　同協議会は質問書で、割引拡大によって業界売り上げが３割以上減少したと指摘。このままでは船舶を海外に売却し「社員を解雇せざるをえなくなる」と訴えた。　質問は４項目。省エネ・大量輸送によって環境負荷が低く、物流の効率化にもかなう長距離フェリーの必要性について各党の考えを尋ねた上で、割引緩和を要求した。

高速道路無料「地球温暖化対策に逆行」　ＮＧＯが反対2009年8月6日2時0分 印刷 ソーシャルブックマーク 民主党が総選挙のマニフェストに掲げている高速道路料金の無料化とガソリン税など自動車関連の暫定税率廃止の公約について、気候ネットワーク（京都市）など環境ＮＧＯ１０団体が５日、「二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を増加させ、地球温暖化対策に逆行する」として反対する声明を出した。 声明では、自公政権が実施した高速道路料金値下げについて、個人や企業の自動車利用が増える兆候が出ていると批判。そのうえで、民主党の掲げる無料化は「利用を加速させる」と指摘した。暫定税率は「利用抑制の効果を果たす」とし、「廃止するなら同時に導入をうたう環境税の税率を示し、温暖化に影響を及ぼさないと明らかにする必要がある」と主張している。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

「衆院選は比例代表と小選挙区の２票あります」。衆院選後の「民主党政権」誕生をにらみ、共産党が「２票」の使い分けを呼びかける作戦を展開している。共産党候補がいない小選挙区では民主党候補への投票を認めつつ、「比例は共産」と訴える。０５年衆院選の比例票（全国計）より１５０万票以上多い６５０万票を目標に、解散時の９議席からの上積みを図り「是々非々の建設的野党」として新政権への影響力を確保したい考えだ。 「この議席は東北の命綱。暮らし、福祉、農業を守る、絶対に失えない宝の議席だ。比例は共産党という輪を広げてください」。ねぷた祭に沸く青森県弘前市の大通りで１日、志位和夫委員長は比例東北ブロックの１議席死守、さらなる上積みを求めて声を上げた。 志位氏の弘前入りは００年の委員長就任後初めてだが、今回、弘前市を含む青森４区での公認候補擁立は見送っている。比例重視の同党の姿勢を示す行動で、ターゲットは「自公政

きのう（8月4日）、一年半ぶりに日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）で講演を行った。テーマは「総選挙の行方」。 http://www.fccj.or.jp/node/4750 ところが、会場では、おそらく誕生するであろう「鳩山政権の行方」の方に関心が集中した。 予備の椅子が用意されるほど多くの聴衆が集まったが、質疑応答でも「鳩山政権」に集中していた。雰囲気としては、すでに「政権交代」が済んでいるかのようだった。 「鳩山政権」誕生への海外からの関心はきわめて高い。「週刊文春」企画の300選挙区ルポのため、東京滞在はわずかな時間となったが、筆者がＦＣＣＪに来て何より驚いたことはそのことである。 講演後の海外ジャーナリストたちの質問は、一人を除いて「鳩山政権」についてであった。ちなみに紹介すると、例外の質問は「自民党の大物で誰が落選するのか」というものであった。 海外の記者たちに混ざって、各

民主党の岡田克也幹事長は５日夜、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結方針をめぐり、農業団体からの批判が強まったことに関し「自民党の農林族議員が一方的に不安をあおっている。騒いで選挙を有利に戦おうとしている」と述べた。三重県松阪市で記者団の質問に答えた。　同時に「食の安全、食料自給率など国益を無視して（協定を）結ぶことは考えていない」とも強調した。　渡辺喜美元行政改革担当相が旗揚げを正式表明した新党については「公務員制度改革など政策面でかなり共通部分がある」と述べ、選挙後の協力に期待をにじませた。

麻生太郎首相は５日、鳥取県米子市で街頭演説。民主党がマニフェスト（政権公約）の「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する」とした部分を修正することに「自由化すると、ＦＴＡはやりますって間違いなく書いてあった」と述べ、同党の対応を批判した。 民主党はＦＴＡ交渉の対象から主要農産物を除外する方針だが、首相は「小沢（一郎・民主党代表代行）の力でできた細川内閣の時に、ミニマムアクセス米が入ってくるようになった」と指摘。「僕はこういう物忘れのいい人たちをあぶねえと思うね」と述べ、細川内閣が進めたコメの市場開放と矛盾すると皮肉った。【朝日弘行】