全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は７日、民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ日米のＦＴＡ（自由貿易協定）締結に反対する全国代表者緊急集会を都内で開催した。各地の農協組合長ら約５００人が集まり、「日米ＦＴＡは日本農業を崩壊に導くもので、農業の果たしている国土保全などの多面的機能の喪失にもつながる。断じて認められない」との決議を採択した。　民主党が関税撤廃を容認するとの見方が広がったためで、ＪＡ全中は、日本のすべての農産物関税を撤廃した場合の影響を発表。コメ、麦、牛・豚肉や乳製品などの国産品市場が大幅に失われ、国内の農業総産出額の４２％にあたる３兆６０００億円分が減少、３７５万人分の就業機会が失われるなどとした。　ＦＴＡの記述をめぐっては、ＪＡ全中など農業団体が７月３１日、「わが国の農業へ壊滅的な影響を与える」との声明を発表。衆院選への影響を懸念した民主党は表現を修正する方向

衆議院が解散され、８月３０日の投票日に向けて総選挙ムードが高まっている。与野党双方の政策について議論が戦わされているが、大きな論点の一つが消費税だ。 与党・自民党は、景気の回復を前提としてだが、２０１１年度には消費税率の引き上げを決定したいという方針のようだ。一方で、景気回復のために積極的な財政政策を向こう３年程度続けると言っている。「消費税率の引き上げ」と「積極財政」とを同時に実施すると、ブレーキとアクセルを同時に踏むような感じになる可能性があるが、２０１１年度に税率引き上げを決定して、次年度以降に模様を見て引き上げを実施するといった展開が考えられる。 ただし、総選挙で仮に与党が勝つとしても、参院の反対を押し切って法案の再可決が可能な衆院の３分の２を与党が確保できない可能性があり、この場合は、来年の参議院選挙で与党が参議院の過半数を確保できないと、税率引き上げを決定できる可能性は乏しくな

民主党は３日、エコノミストらを対象にした財政・金融に関するマニフェスト（政権公約）説明会を東京・永田町の党本部で開催した。詰めかけた１５０人の市場関係者らには債券市場を中心に悪影響を懸念する見方があるが、大塚耕平「次の内閣」財務副大臣は国債の発行に関して「国債依存度は下げていきたい」などと述べ、民主党の政策への理解を求めた。　市場が警戒しているのは、民主党が重点政策として打ち出している子ども手当などに必要な１６・８兆円の財源。民主党は公共事業の削減といったムダの排除や埋蔵金から捻出（ねんしゆつ）することにしているが、市場関係者のなかには疑問視する声が少なくない。　これに対し、大塚氏は「増税が前提だと改革を怠りがちになる。歳出の見直しを最優先し、予算の弾力性が出れば、社会構造を見直すことができる」と述べた。

＜衆院選まであと２３日＞ ◇「将来」見据え全国行脚 衆院解散を２日後に控えた７月１９日。民主党の馬淵澄夫前衆院議員（４８）＝当選２回＝は福岡県柳川市の市民会館大ホールで同党立候補予定者の応援演説に立っていた。 「ここには道路の政官業癒着の権化のような人がいる」 柳川市は自民党道路族のドン、古賀誠選対本部長代理の地元。そこで、道路問題に関する国会追及で名をはせた馬淵氏が宣戦布告する姿は、政権交代の「切り込み隊長」と言えるものだった。 ＯＡ関連会社役員から政治家に。もともと田中角栄元首相の強いイメージにあこがれがあり、民主党の野田佳彦幹事長代理らと知遇を得たのが転身のきっかけとなった。０３年、２度目の挑戦で奈良１区から初当選を果たした。 当選した馬淵氏が真っ先に取り組んだのが、田中元首相の研究。道路特定財源制度を議員立法で作り上げた同首相の答弁を国会議事録ですべて読破した。それが下地となり、０

この記事の続きは…… 2. 「育てる政治」の見分け方 3. 小さな事から育てていこう！ 4. ポリティシャンはいらない！　ステイツマンを求める ログイン/会員登録で すぐにお読み頂けます メリット1 日経ビジネスオンラインの記事が全て読める メリット2 会員限定のアプリが使える メリット3 Evernoteで記事保存等、多様なビジネスツールと連携 メリット4 厳選された記事を平日毎日メールマガジンでお届け ＋ 日経ビジネスDigital（雑誌デジタル版、有料購読者限定）が月3本まで読める

■手当「公平」「不公平」半々　今回のテーマ「子ども手当」「公立高校の実質無償化」について、４日までに１４０３人（男性８４９人、女性５５４人）から回答がありました。「すぐに導入した方がよい」との回答は３割強にとどまり、「子ども手当を中学卒業までに限る」については、公平と不公平が５割前後と拮抗（きっこう）しました。「少子化対策には、男女がともに働ける環境作りを優先すべきだ」との回答は６割強に上りました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　〔１〕すぐに導入した方がよい　　３８％←ＹＥＳ　ＮＯ→６２％　〔２〕子ども手当を中学卒業までに限るのは公平か　　４６％←ＹＥＳ　ＮＯ→５４％　〔３〕少子化対策には、男女がともに働ける環境作りを優先すべきか　　６６％←ＹＥＳ　ＮＯ→３４％　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　○「子供は宝」　神奈川・女性パート（３１）「子育てに必要なのは『社会全体が子供を育

中国のポータルサイトに日本のお茶の文化について禅と結合した独特なものであるとする記事が掲載された。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

―やはり中小企業の経営者が自分の身を守るためには、企業努力以外にも政治に対する主張をきちんとすべきですよね。 岩崎　たしかに、昭和30～40年代というのは、商売人や農業関係者などが国の仕組みに自分の主張を入れるために団体を作っていきました。選挙制度と同様におかしいと思うのは、政治家が国家権力からお金をもらって政治をするということです。これは絶対に間違っていると思います。 政治の本質というのは、色々な階層や地域に対する富の分配のある種の争いですから。その争いを民主主義というルールのなかでちゃんとやるのが政治なのに、いつの間にか政治の本質を変えています。 一番悪いのはマスコミだと思います。いつの間にか「族議員」という言葉ができましたが、政治の本質からするといるのが当たり前です。無い国は無いでしょう。 自由民主党という一番常識的な配分をする調整機能をもった政権政党が、突然、訳の分からない政党に変

民主党は６日、衆院選で政権についた場合、与党の税制調査会（税調）を廃止し、国会議員らからなる新しい政府税調を創設して政府・与党一体で税制改正を進める方針を固めた。マニフェストの政権構想５原則に掲げた「政策決定の一元化」の一環で、消費税率引き上げなど国民の関心が高い税制改正論議の透明化を図る。　現政権下では、政府と与党の税調がそれぞれ税制改正論議を進めているが、政策通の大物議員らで構成する与党税調が税制改正の実質的な決定権限を握っており、民主党は「政府と与党を使い分ける二重構造で、政策決定の過程が不透明だ」と批判していた。　民主党政権では、首相の下に設置され、学者らからなる政府税調を改組。財務相の下に与党の国会議員で構成する新しい政府税調を設け、下部組織として、学者らが税制の在り方を助言する専門委員会を置く。　地方税に関しては、地方分権を推進するため、新政府税調と全国知事会など地方６団体、総

民主党は６日、衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。 政権を獲得した場合、現行の減税措置約３００項目などを調べ、２０１１年度税制改正で少なくとも３割以上の廃止で１兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。 財務省試算では、０８年度の租税特別措置は減税分が約７・５兆円、増税分が約２・３兆円で、差し引き約５・２兆円の減税となっている。民主党は「利益誘導的な措置が多い」と批判しており、〈１〉時限措置にもかかわらず長期間継続〈２〉適用件数が少ない〈３〉政策的効果が乏しい——の３原則に基づき、是非を判断する。 例えば、住宅ローン減税（８２４０億円）は「最高控除額が大きすぎる」、企業の研

民主党の絶賛改訂中マニフェストβの行政改革のところを読んでいて、「これは、ようするに小泉改革じゃないのか」となんとなく疑問だった。世間一般というか、マスコミとかで吹かれている話だと、「小泉改革が諸悪の根源で、それを民主党が是正するのだ」みたいことになっているが、私は「違うんじゃないのか、小泉改革をダメにしたのが自民党自体なのではないか」と思っていた。 小泉改革を否定してしまった自民党と民主党が対決しても、潜在的な部分で対決になっていないどころか、潜在的な同型になってしまうのではないか。その同型の経済政策の面についてはすでに「極東ブログ：民主党マニフェストの財源論は清和政策研究会提言に似ているのではないか」（参照）で書いたとおりだが、行政改革についても、その同型性に触れておきたい。 この話、自分だけが奇妙な印象を持っているのかと思っていたが、3日のNHK時論公論「'０９衆院選 官僚をどう使う

地元で行われた街頭演説で支持者の声援に応える麻生首相（６日午後６時３１分、福岡県飯塚市で）＝秋月正樹撮影 麻生首相は６日夕、自らの選挙区である福岡８区内にある福岡県飯塚市で街頭演説した。首相の「お国入り」は昨年９月の就任以来、初。主催者発表で７０００人超が集まり、「太郎コール」が起きた。首相は「ここまで育てていただいた皆さんに厚く御礼申し上げます」と深々と頭を下げた。 ◇ 衆院選に向けた遊説で６日、地元・福岡県入りした麻生首相。支持率低迷などで苦戦が予想されるが、自身の選挙区の福岡県飯塚市などでは熱烈な歓迎を受けた。 午後６時、飯塚市の文化会館前の広場。約７０００人（主催者発表）の聴衆は、昨年９月の首相就任以来初となる「お国入り」を“太郎コール”で迎えた。遊説カーに立った麻生首相は満面の笑みで手を振って応え、「麻生太郎、帰って来ました」と第一声。「お帰り」の声が飛んだ。演説は約２０分で、終

≪誰から誰への移転か≫　民主党が、衆院選マニフェストの枠組みを公表した。すでに各方面からマニフェスト評価が始まっているが、その多くは財源が不明確であるという点に集中している。確かに、財源問題は重要だ。しかしそれ以前に、行おうとしている政策そのものの評価を忘れてはならない。「子供手当」と「消費税」問題という関心の高い２つの政策について評価してみよう。　いわゆる子供手当は、誕生から１５歳までの子供全員に月額２万６０００円を支給するものだ。まさに、民主党の政策の大看板という位置づけになっている。一方で、その財源は配偶者控除を見直すことによって調達するという。マニフェスト案を見る限り、この目的は「安心して出産し、子供が育てられる社会をつくる」とされている。生活が一番というこれまでの主張と重なっている。　しかし、よく考えてみるとこの政策は、子供を持たない家庭から、子供を持つ家庭への所得のトランスファ

やっぱり尾を引く「もうろう会見」 北海道１１区（帯広市、十勝管内）は事実上、「もうろう会見」の自民党の中川昭一前財務相（５６）と、民主党の小沢一郎氏の元秘書で西松事件で参考人聴取を受けた民主党の石川知裕前衆院議員（３６）の一騎打ち。「もうろう…」で大きなダメージを受けた中川氏陣営は、夫に「頑張れ、大丈夫、日本一」と声をかけ“全国区”になった郁子（ゆうこ）夫人（５０）がフル回転。離れていった支持者の引き戻しに必死だ。 帯広市中心部のレストランから姿を見せた郁子夫人が市内の住宅街に向かった。民家１軒１軒を回り玄関先で目を真っ赤にしながら「ローマでの会見では、嫌なものをお見せして申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げた。 今年２月のＧ７での「もうろう会見」の様子は全世界に放送された。３月以降、中川氏は郁子夫人とともに計１万人以上の支持者宅を訪問する“おわび行脚”。しかし、後援会幹部は「

1 2 3 4 5 6 7 8 「理念」を掲げれば票が減る？ 人気優先マニフェスト選挙のジレンマ マニフェスト選挙が、単なる「ショッピングリスト（買い物リスト）選挙」に成り下がってしまっている。このままでは政権選択選挙というよりも、「子ども手当選挙」だったり、「農業者戸別所得補償選挙」や「高速道路無料選挙」になってしまいそうだ。 筆者が本連載の第1回目から指摘しているように、民主党の政策にはかなりはっきりとした理念的裏付けがある。それがこれまでの日本の政治との大きな違いだと筆者は思っているし、その理念を掲げた政党が政権の座につくことがあれば、政権交代はさらに大きな意味を持ったものになると考えている。 その意味で、今回の民主党のマニフェストには、どうしても不満を禁じ得ない。発表されたマニフェストはよく練られてはいるのだが、結局、政策が羅列してあるだけで、これを読めば民主党が日本をどう変

中国地方にある鉄道や軌道など、１１事業者の２００８年度の収支内容は、智頭急行（鳥取県智頭町）が最も良く、若桜鉄道（鳥取県若桜町）が最も悪かったことが、国土交通省中国運輸局の調べで分かった。京都−倉吉間を走る特急スーパーはくとの利用客の堅調な推移などが要因とみられる。 　中国５県に本社がある鉄道７社、軌道２社、新交通２社の合計１１社の２００８年度決算の数字をもとに、中国運輸局が独自に収支をはじいた。 　同年度決算の、営業費用を売上高で割って算出した「営業係数」は、智頭急行が９０だった。これは１００円の収入を得るために、９０円の経費を費やしたのを意味し、残った１０円が本業の利益となったことを示している。 　一方、若桜鉄道（鳥取県若桜町）は、１００円の収入を得るのに１６９円を要したことになる営業係数１６９で、１１事業者中で最も悪かった。売上高は前年比で横ばいだったが、「車両修繕費の増加が影響した

気候ネットワークや「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」（ＣＡＳＡ）など環境ＮＧＯ１０団体は５日、高速道路料金割引・無料化、自動車関連税の暫定税率廃止を選挙公約で掲げる各党に対し、「ＣＯ２（二酸化炭素）排出を増加させる地球温暖化対策とは逆行する環境悪化政策」だとし、撤回を求める共同声明を発表しました。 総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）で、民主党は高速無料化と暫定税率廃止、公明党は現行の高速割引の恒久化、社民党は暫定税率廃止を掲げています。自民党は与党として高速割引を導入しました。 環境ＮＧＯの声明はこれらの公約を紹介した上で、「自動車利用を促進させ、ＣＯ２排出増加を促してしまう」として撤回を要求。「地球環境を守りながら、生活を守り、経済を再生する方法」こそが求められており、「鉄道やバス、フェリーこそ料金を下げ、利便性を高めていくべき」だと提唱しています。 また暫定税率廃止をいうな

民主党は、今回の衆院選比例ブロック名簿に、来夏の参院選の同党立候補予定者を載せ、衆参の選挙戦を連動させる。総選挙の運動を強化し、参院選予定者の浸透も図る一石二鳥の作戦だ。比例名簿は近く党本部で最終調整したうえで発表する。 　同党は３日に小選挙区の公認・推薦作業を終え、比例名簿を残すのみとなった。党本部は比例単独候補のリストを８月上旬までに提出するように都道府県連に指示。小選挙区と重複立候補する候補者全員を原則として１位に全員並べ、下位に単独候補を擁立する方向で調整している。 　北海道連は、北海道ブロックに０７年参院比例区で立候補して落選した元日本看護協会常任理事の山崎摩耶氏を擁立する。小沢一郎代表代行が１０年参院選への擁立を示唆した候補だ。また、鳥取県連は７月１８日、来夏の参院選鳥取選挙区（改選数１）に、坂野重信元自治相の孫で小児科医の坂野真理氏の擁立を決定。比例名簿には載せないが、この時

地元での街頭演説後、支持者と握手する麻生首相＝６日夕、福岡県飯塚市、河合博司撮影 　６日に首相就任後初のお国入りを果たした麻生首相を待っていたのは、ふるさとの市民の熱狂的な声援だった。内閣支持率が低迷を続けていることが信じられないほどの歓迎ぶりに、首相は満面の笑みを浮かべた。 　「タロウ、タロウ――」 　福岡県飯塚市中心部の商店街に近い広場を埋めた支持者約７千人の「太郎コール」に迎えられ、遊説用の車の上に上がった首相は「麻生太郎、帰ってきました」と第一声。割れんばかりの拍手と歓声がわき起こった。 　「筑豊の底力」などと描かれた横断幕やのぼりが目立つ会場は、飯塚山笠の出陣式と同じだが、後援会幹部の一人は「山笠よりもはるかに多い人出だ」と驚きを隠さなかった。 　会場にいた飯塚市上三緒の農業奥野美代子さん（６７）は「最近は自民党内がぐちゃぐちゃしていて、（衆院選の投票先は）どうしようかと思ってい

読売新聞社が４〜６日に実施した衆院選の第３回継続全国世論調査（電話方式）で、比例選で投票しようと思う政党は、民主４１％が自民２４％を上回った。 第２回調査の「民主４２％—自民２３％」から大きな変化はなく、民主の優勢は続いている。小選挙区も民主３９％（前回３９％）、自民２４％（同２５％）で傾向は同じだった。 自民の政権公約（マニフェスト）については、景気回復後の消費税率引き上げ方針を「評価する」は４２％、「評価しない」は４７％だった。「幼児教育無償化」は「評価する」５５％が「評価しない」３６％を上回った。 民主では「子ども手当」支給を「評価する」は４６％、「評価しない」は４３％。インド洋での海上自衛隊の給油活動を来年１月の期限切れまでに終えるとしたことには「評価する」３８％、「評価しない」４１％だった。 政策に必要な財源をきちんと示しているのは自民３５％、民主２４％だった。政権担当能力の高さ

1 2 3 成長戦略の中身が見えてこない 自民党マニフェストの視界不良 先週は民主党のマニフェストの問題点を指摘しましたので、自民党のマニフェストについても同じことをしないとフェアではありません。ということで、今週は自民党マニフェストを考えてみたいと思います。本題が先送りになり続けて、本当にすみません。 間違っているマクロ経済運営 結論から言うと、自民党のマニフェストの出来もかなりイマイチです。ただ、出来の悪い原因は民主党とはだいぶ異なることに留意すべきです。 民主党のマニフェストは、国家戦略局の設置などを通じて政策決定のあり方を大きく変えようとしている部分については評価できるのですが、政策の中身については、かなり厳しいと評価せざるを得ません。バラマキ政策で“大き過ぎる政府”を目指しているのに、マクロ経済運営については何も書いていないからです。 これに対し、自民党のマニフェストは

平成１７年９月１１日、自民党本部公認の刺客候補として臨んだ衆院選で長崎幸太郎（４０）は造反組の無所属、堀内光雄（７９）に肉薄、比例復活で当選した。事務所には“応援”で杉村太蔵（２９）がいた。党の地滑り的な大勝利で比例名簿下位に登載された杉村にも突如、当選が転がり込む。事務所の歓声は深夜まで続いた。　今年７月２６日。長崎は解散後初めての日曜日に母方の郷里、市川三郷町で「無所属」を売り込んでいた。　「停滞を招き３０年居座ってきた人か。『政権交代』の念仏を唱える党を信じるか。それとも、地域のため自ら行動し発展させる政治を選ぶか。私は４年前の約束通り、山梨に骨を埋（うず）めます」　復党を果たした元派閥領袖の重鎮との公認争いに敗れた長崎は、自民色を消し、地域密着で生き残る道を選んだ。あいさつ回りでは「無所属なら応援してやる」と反応も上々だ。　　■　　　■　　　　造反組は県連支援で当選、刺客も比例復活

民主横浜市長選候補に林文子氏が浮上 横浜市の中田宏市長の辞職に伴う市長選（３０日投開票）で、民主党が前ダイエー会長で東京日産自動車販売（東京）社長の林文子氏（６３）と、横浜市の阿部守一副市長（４８）の２人に絞り込み、候補擁立の最終調整を進めていることが６日、同党関係者への取材で分かった。無所属とし同党が推薦する方針。 笠浩史県連代表が同日、党本部で小沢一郎代表代行と会談し、詰めの協議をした。自民党側も独自候補擁立の方針を表明しており、市長選は国政と同じ与野党対決の可能性が出てきた。 林氏は都立高校卒。輸入自動車販売会社の社長などを歴任。２００５年に経営再建中のダイエーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任、０７年に副会長となり０８年に退任した。同年、東京日産自動車販売社長に就いた。 ０５年には米経済誌フォーブスの世界で活躍する「最もパワフルな女性１００人」に選ばれた。 民

自民党で、衆院比例選の「７３歳定年制」の扱いが焦点になってきた。 同党は世代交代を促す狙いから、２００３年衆院選時に比例選への単独・重複立候補者を「原則、公認時に満７３歳未満」と定めた。今回、この内規にかかる小選挙区選の立候補予定者は１６人を数え、０５年衆院選より１０人も増えている。 対象者の間で比例重複を公然と求める声はこれまで聞かれなかったが、７月３１日に栃木２区を地盤とする森山真弓・元法相（８１）が同３区で公認されると、空気が変わった。離党した渡辺喜美・元行政改革相の対抗馬に擁立された森山氏に対し、党本部が国替えを理由に比例重複と名簿上位での優遇を検討する姿勢を示したからだ。 この対応に、他の「高齢候補」の地元も注目している。山梨県連では、２区に出馬する堀内光雄・元総務会長（７９）を巡り、「森山氏に特例を認めるなら、堀内氏にも」との声が上がり始めた。２区は、離党した長崎幸太郎・前衆院

自民党の小泉純一郎元首相は６日夜、神奈川県藤沢市で開かれた衆院選候補予定者の集会で講演し「たまには（自民党が）野党の立場になることも、そんなに悪いことではない」と小泉流で激励した。小泉氏自身は引退するものの、平成１７年の郵政選挙で初当選した「小泉チルドレン」を中心に応援に入る予定で、この日が応援の本格的なスタートとなる。　小泉氏は衆院選情勢に関して「これまでにも逆風選挙があったが、これほど自民党にとって厳しい選挙は結党以来ない」と指摘。「過去５０年間、ほぼ自民党が政権を担当したが、民主主義社会では異例中の異例なことだ。公正な選挙が行われる限り、政権交代があって当然だ」と述べた。　ただ、民主党については「私が首相だった当時、『改革が遅い、生ぬるい、中途半端だ』と言っていたが、今は『行き過ぎだ、拙速だ』と言っている」と批判した。

【０９衆院選】首相、伝統破りの「お国入り」危機的状況の裏返し (1/2ページ) 2009.8.6 23:43 衆院選公示を１８日に控え、麻生太郎首相は６日、広島市で開かれた平和祈念式に出席後、福岡県に入り、自らの選挙区（福岡８区）である飯塚市など５カ所で遊説した。首相の「お国入り」は就任後初とあって、内閣支持率低迷がウソのような熱烈な歓迎を受けた。ただ、「首相在任中はめったなことでは地元に帰らない」というのが自民党の伝統。異例の里帰りは、民主党優位の選挙情勢への危機感の表れか。首相としては地元で英気を養い、反転攻勢をかけたいところだが…。（酒井充）　「麻生太郎、帰ってきました！」　６日夕、飯塚市文化会館前の広場。集まった支持者は７千人を超え、「太郎コール」が鳴りやまない。昨秋の就任直後をほうふつさせる人気に首相は感激で声を震わせた。　首相は「思い返せば昭和５４年。７万１０４１票をいただき