広島・長崎への原爆投下の犯人 ＊・・・メールマガジン版オルタナティブ通信。 近日配信（９月配信開始）は、 「広島・長崎への原爆投下計画を立てたアメリカ金融界の中核企業」 申し込みは、ここをクリックし、必要事項を、ご記載ください。 米国に、パイオニア基金と言う財団がある。「有色人種等、劣った人種を遺伝子工学を使い、人種改良する」と言う財団である。 この財団は、「黒人は劣った人種であり、米国の社会を劣化させるので、アフリカに黒人は全員、強制送還すべきだ」という政策を長年、主張してきた。 この財団は、「黒人、有色人種は、犯罪を犯し、暴力に走る遺伝子を持ち、性欲が遺伝的に強く繁殖力が強い」と主張し、放置しておくと地球上から白人が居なくなり、地球は劣ったアジア人と黒人だけになり、劣った有色人種は地球を滅ぼす、と主張して来た。 この財団は、こうした人種差別政策の研究を行う研究者達に、毎年１人につき２０

国連の女性差別撤廃委員会は１９日までに日本政府に対し、男女別姓を認めていない民法の「差別規定」改正など女性差別の完全な撤廃に向け早急な対策を求める勧告を発表した。２００３年の勧告に続き、対策の不備を指摘、女性差別撤廃条約の履行を迫る厳しい内容で、政府は迅速な対応を迫られそうだ。　勧告書によると、委員会は日本が前回の勧告後も差別撤廃に向けた十分な取り組みをしていないことに「遺憾」を表明。特に民法などの法律や、雇用・賃金で男女差別が残っていると指摘、早急な取り組みを要請した。　委員会は先月２３日、６年ぶりに日本の同条約の実施状況を審査、日本政府が現状を報告した。（共同）

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「自民党、公明党の応援マイクは握らない。それが一つの判断」－－。大阪府の橋下徹知事は１１日、「首長グループ」として民主党支持の結論を出し、自ら演出した「政治闘争」の幕を下ろした。地方分権に焦点を当てた発信力に評価もあったが、民主優勢が伝えられる中、発言がブレた上での支持表明には、府議会から「勝ち馬に乗った」との反発も出ている。【福田隆、稲垣淳、石川隆宣】 横浜市の中田宏市長と臨んだ大阪府庁での記者会見で、橋下知事は「知事会の点数が違うというつもりはない」と硬い表情で繰り返した。これまで「知事会の採点に従う」との意向を繰り返したが、知事会の採点は民主が最低。前言を翻した理由を橋下知事は「閉塞（へいそく）感の漂う日本が変わることに軸足を置いた」と釈明した。 また、昨年１月の知事選で支援を受けた自公に対しては「完全な裏切りだと思う」とし、民主の応援は「ぼくがしゃしゃり出る場面でもない」と見送る考

アメリカ　「民主が大勝したらウヨになる」 「民主大勝なら保守的に」米議会調査局が分析 【ワシントン＝小川聡】 米議会調査局は、日本の衆院選で 民主党政権が誕生した場合の日米同盟への影響を分析した報告書をまとめ、 １８日までに議会関係者に配布した。 民主党が衆院選で大勝した場合はより保守的な内閣が、 辛勝した場合には「社民党の意向を尊重した」リベラルな内閣ができるだろうと予測し、 「米国は少なくとも、全く未知の新政権と協力していくことが求められる」と指摘した。 報告書は、民主党がこれまで「対等な日米同盟関係」を掲げ、 海上自衛隊によるインド洋での給油活動の即時停止などを求めてきたが、 「ここ数週間で、同盟に関するいくつかの重要な問題で主張を和らげている」と指摘。 民主党政権は当面、「外交、防衛問題よりも、経済と政治改革に焦点を当てる」と分析した。 ただ、民主党内で外交・安全保障政策の一体性が

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をリ ドするわが国の革新的研究 技術開発を戦略的に行い、 ー ・ 「第三期科学 技術基本計画」 による研究開発投資 25兆円の達成を目指すとともに、 次期 基本計画における投資目標を設定し、 拡充する。 また、 最先端研究開発支援 プログラムの実施や 「研究開発力強化法」 宇宙基本計画」 海洋基本計画」 「 「 等に基づく投資を充実する。 科学技術の成果を国民に還元し、 地域発の豊 かな社会を実現していくため、 47都道府県に産学官連携拠点を整備する。 ■ 規制改革 消費者行政とのバランスをと りつつ、 各種規制のあり方を見直し、 発展的経済 活動を側面支援する。 また、 新たな立法時における規制の新設についても、 国民の安全安心を確保するとともに、 自由で活力ある経済活動を阻害しない ようにする観 点から、 引き続き十分な事前審査を行う。 る化を実現する。 また、 デジタル技術の活用

自民党が後出しで、民主党マニフェストから抜粋し、自由貿易協定（ＦＴＡ）を自民党マニフェストに盛り込み、民主党の自由貿易協定（ＦＴＡ）を批難する 自民党が後出しで、民主党マニフェストから抜粋し、自由貿易協定（ＦＴＡ）を自民党マニフェストに盛り込み、民主党の自由貿易協定（ＦＴＡ）を批難する 実に今の自民党は面白い。下記の様に自民党マニフェストに明確に(自由貿易協定（ＦＴＡ）)を積極的に行うと、民主党マニフェストから抜粋しておきながら、民主党がこれを主張すると、いきなり、（農業新聞でも批難されていますよ）って、自民党も民主党のマニフェストから抜粋し、明確にマニフェストに記載しているではないか。 本当に面白いというか、変わった政党である。 (経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を積極的に行う。)産経新聞(自民党マニフェスト抜粋) マーサの時事日記 http://plaza.rakut

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◇９条改正、賛成２割　政治改革も自民と距離 「政権選択」を問う衆院選の投票まで１０日。各党の政策論戦は「自民・公明」対「民主」を大きな対立軸に展開されているが、毎日新聞が実施した全候補者アンケートでは、民主党と公明党の候補者の主張が近く、自民党の候補者との距離が際立った。また、選挙後に議員が所属政党を変えることを問題視する回答が大勢を占める中、自民党候補には比較的、容認論が多かった。衆院選後の連立の枠組みや政界再編の行方を占う材料となりそうだ。【中田卓二】 アンケート全２３問のうち二者択一式の１６問について、自民、民主、公明３党の候補者の回答を比較し、主張の違いを分析した。 憲法観では、自民党が９条を含めた改憲に積極的なのに対し、民主、公明両党は改正の必要性は認めつつ、９条改正賛成は２割前後にとどまった。集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈

幸福実現党の大川総裁、自＆民トップをメッタ切り 近畿比例１位で出馬する幸福実現党の大川隆法総裁（５３）が１９日、大阪・難波で約１７００人を集めて街頭演説を行った。 「私の言うことを聞いていれば日本は発展できる」と、自信たっぷりに言い放った大川氏。自民・麻生首相をやり玉に挙げ「麻生さんは公示日に、壊されると損をするからと１５００円の腕時計で街頭に立った。ケチですよ。私はその１万倍の値段の時計」。さらに民主・鳩山代表に対しても「夜のテレビを見ましたか。頭が鳥の巣ですよ。ヘアメークする人くらい雇いなさい。そんなんで景気が良くなるか！」と、２大政党にかみついた。 （2009年8月20日11時13分  スポーツ報知） （ ） （ ） ソーシャルブックマークに登録

《朝日・東大調査　候補者の考え》憲法・安保・外交2009年8月19日 印刷 憲法に対する姿勢は、自民と民主で大きな差があった。「憲法を改正すべきだ」という意見に対し、「賛成」「どちらかといえば賛成」を合計した賛成派の割合は、自民が９５％、民主が４３％。質問文が異なるため単純に比較できないが、０５年は憲法改正派は自民の９７％、民主の７１％。民主が反対方向へと動いていた。 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」の賛成派は、自民の７６％、民主の２４％。０５年に比べて自民は１１ポイント増え、民主は８ポイント減った。「日本は集団的自衛権を行使すべきだ」でも自民は賛成派が７６％で、民主は１７％だった。 自民はタカ派、民主はハト派の傾向がくっきりと表れ、０５年に比べても強まっていると言えそうだ。 「日米同盟は日本外交の基軸」か、「日本外交は国連中心主義で」か。どちらに考えが近いかを聞く質問でも違いは鮮明。

《朝日・東大調査　候補者の考え》経済・財政2009年8月19日 印刷 特に自民、民主の差が大きいのは「道路予算を維持すべきだ」。自民は賛成派が６４％を占めるが、民主では６％にとどまり、７５％が反対派だった。公共事業や景気対策に関連するほかの質問でも、両党の違いははっきりしていた。 財源についても立場は正反対。「５年以内の消費税率の引き上げはやむをえない」では自民は６０％が賛成派だが、民主の賛成派は１割に満たず６１％が反対派。４年間は上げないという党の方針が浸透しているようだ。 ロストジェネレーションと呼ばれ社会問題化した世代など、若者の雇用確保をどう考えるのか。自民は４５％が「まずは本人の努力が重要」に近いと答え、「何より政府による対策が重要」の２６％を上回った。民主は「政府による対策」派が６５％で、「本人の努力」派は１３％にとどまった。

《朝日・東大調査　候補者の考え》社会2009年8月19日 印刷 社会的な争点でも、自民は保守、民主はリベラルの色合いが浮かんだ。大きく差が開いたのが「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」。公明は１００％、民主も６８％が賛成派だが、自民では１０％。「死刑制度は廃止すべきだ」は、自民は７４％が反対派。民主も４７％が反対派だが、賛成派も２７％いた。 描く家族の像にも違いがある。自民は５０％が「夫婦と複数の子どもがそろっているのが基本形」派。民主は逆に「シングルマザーやＤＩＮＫＳ（共働きで子どものいない夫婦）など多様でよい」派が３９％を占めた。

事務次官会議は必要＝河村官房長官 事務次官会議は必要＝河村官房長官 河村建夫官房長官は２０日午前の記者会見で、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に、閣議案件を事前調整する事務次官会議の廃止を明記していることについて「次官会議によって政治主導が失われるとは理解していない。役所が横の連携を取り齟齬（そご）を来さないようにするのは大事なことだ」と述べ、次官会議は必要と強調した。　（2009/08/20-12:03） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕第45回衆議院議員選挙 民主党の敵は「楽勝ムード」〜深層レポート〜 【総選挙特集】立候補者情報 金氏葬儀に河野前議長派遣へ=政府

本番直前　自民大物「討ち死に候補」３５人2009年08月20日10時00分 / 提供：●公示翌日には麻生が町村の応援に　今回の衆院選は前代未聞の大物落選選挙となりそうだ。公示直前、各メディアや専門家らの予測を基に調査した結果、元首相から現職閣僚、党役員、派閥領袖まで３５人が、落選濃厚、あるいは当落線上にあり、今後の状況次第で地獄に落ちる可能性がある。今はリードしているが逆転されかねない候補もいる。　最大の注目を集めているのが石川２区。安倍政権以降、キングメーカー気取りで言いたい放題だった森喜朗元首相が、民主党の田中美絵子（３３）の猛追でタジタジなのだ。「これまでにない苦しい選挙戦を強いられています。昨年秋から既に５０回もの国政報告会を開き、最近の集会には芸能人まで呼んだ。集会では北陸新幹線の早期開通などを訴える一方、“自転車で街中を回ったそうだが、あの女の子には仕事はできませんよ”と相手候

邦夫前総務相、選挙ビラで「離党」…福岡６区 支持を訴える鳩山邦夫、エミリ夫妻 郵政社長人事をめぐり、麻生太郎首相（６８）に反旗を翻す「ハトの乱」を起こした鳩山邦夫前総務相（６０）が、福岡６区でオレ流選挙戦を展開している。“故人献金”問題を抱える兄・由紀夫民主党代表（６２）をも批判する邦夫氏と対決する民主党・古賀一成氏（６２）のもとに、由紀夫代表は入っていないが、これにはある女性の意見が影響しているという。 自民党に逆風が吹き荒れる中、党総裁はもちろん、実兄の民主党代表まで批判する邦夫氏は奔放だ。公示直前の１５日（終戦記念日）に参拝した靖国神社でのハトを飛ばすパフォーマンスが気持ちよかったのか、「白いハトを１００羽用意してくれ。出陣式で飛ばすぞ」と秘書に注文。１８日の出陣式にハトは用意されなかったが、同日訪れた北野天満宮で、支援者が８羽のハトを飛ばすと満面の笑みをみせた。 「私は正義をつらぬ

《朝日・東大調査　候補者の考え》財政出動型に自・民回帰2009年8月19日 印刷 朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室は共同で、候補者の意識を探る調査を実施した。「改革競争」の様相を呈した前回０５年からは一変し、「改革」色はすっかり後退。各党候補で描く争点が異なる様子も浮かんだ。 立候補を届け出た１３７４人のうち、１２５７人から回答を得た。 ０５年と、今回に共通して聞いた１０質問をもとに、候補者の姿勢を分析したのがグラフだ（質問の内容や分析方法は特設面参照）。 経済対策について、自民候補の平均値は０５年、市場原理を重んじる「改革型」の位置にあった。だが今回は、財政出動をいとわない「従来型」の方向へと、ほぼ正反対の位置まで移動した。 自民では、「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という意見への賛成派が９０％と、前回より７０ポイント以上増えたこ

河村官房長官は１９日の記者会見で、１８日に死去した韓国の金大中（キム・デジュン）元大統領の葬儀に河野洋平・前衆院議長を特使として派遣する方向で検討していることを明らかにした。河野氏は７０年代初めに金氏と知り合って以来、交流があった。政府は、総選挙期間中で選挙に立候補した首相経験者の派遣は難しい事情もあることから、金氏と交友関係があり、政界を引退した河野氏が適任と判断したとみられる。

大阪１６区（堺市堺区、東区、北区）で７選を目指す公明党前職、北側一雄氏（５６）が、これまでにない苦しい戦いを強いられている。与党への逆風に加え、１６区を重点選挙区と位置づけた民主党が幹部を続々と送り込むなど攻勢を強めているためだ。党幹事長として議席死守がかかる北側氏は、どぶ板の戦術で追撃をかわそうと必死。対する民主党新人、森山浩行氏（３８）側は「絶対にバッジをつけさせたる」（陣営幹部）と議席奪取をうかがう。　「ここは公明党の幹事長の選挙区です。大きな組織を相手に選挙をしています。みなさんの力が必要です」。１９日午前、南海高野線堺東駅前で森山氏は、一言一言かみしめるように支持を訴えた。　ここ数カ月の間に小沢一郎代表代行、岡田克也幹事長ら党幹部を繰り返し送り込み、大阪１６区でのてこ入れを図ってきた民主党。この日も石井一（はじめ）副代表が来援し、「大阪にどうしても当選させたい男がいるので駆けつけ

19日、自民党前職の渡辺候補は、糟屋郡内を遊説し、農業者らへ支持を訴えた。 渡辺候補は、街頭演説で「貿易自由化になれば農業は壊滅する」と民主党のFTA政策を批判、やりがいのある農業を推進すると力説した。「今は景気・経済対策がいちばん大事だ。今後３年間財政支出を行ない、成長を果たすことで雇用を解決したい」と述べ、民主党のこども手当てなどをバラマキと指摘した。さらに渡辺候補自身の実績に触れ、「これまで地元の発展のために力を尽くしてきた。いま粕屋地区は道路整備も十分ではなく、通勤・通学に不便をきたしている。粕屋地区と都心をつなぐ道路建設などで豊かにしていきたい」と訴えた。 聴衆のひとりは「民主党のマニフェストの中身がひどいことがわかる。やはり渡辺さんだ」の語る。また別の男性は「自民党には良い勉強になっている。民主党はバラマキだ。財源も明らかでないし、地元のことをやってもらっているのは渡辺さん」と

麻生太郎首相（自民党総裁）は１９日までに、産経新聞など新聞各社のインタビューに応じ、衆院選情勢について「解散する前と後では少し雰囲気が変わってきた」との見方を示し、与党への厳しい逆風一辺倒の流れに変化が見られるとの見方を示した。また「政権選択ではなく政策選択の選挙だ。各党の政策の違いを見てほしい」と強調し、引き続き経済の回復を最優先する考えを示した。　−−勝敗ラインは。また与党で過半数を割った場合の責任の取り方は　「基本的にはどの党首も同じことを考えられていると思う。党の公認候補の全員当選を目指すことが第一。当然だと思います。勝敗ラインといわれるが、いま仲間が一生懸命に戦っている真っ最中にあれこれ数字を申し上げることは、すべきではないと思っている。朝日新聞としては、さらに聞きたいところです、と言わざるをえない立場なんでしょうねえ…」　−−過半数割れの責任の取り方は。逆に過半数を維持した場合

社民党候補の選挙事務所に激励に訪れた民主党の小沢一郎代表代行＝福岡県行橋市、安楽秀忠撮影 　「大丈夫ですか」。民主党の小沢一郎代表代行が１９日、福岡県行橋市を訪れ、衆院福岡１１区で党が推薦する社民党の山口はるな氏の事務所で、直々に選挙対策を指南した。公示前から民主党の立候補予定者の事務所を訪ねる行脚を続けてきた小沢氏だが、他党へのてこ入れは異例だ。 　小沢氏は「（選挙戦が）あと１０日、あと１０日」とハッパをかけ、事務所を去る際には「もう（活動に）出かけなさいよ」と催促。その後、記者団に「ムードとかをあてにしてはだめ。民主、社民の協力態勢をより強固にする必要があると考え、お伺いした」と説明した。 　小沢氏は代表当時から、社民、国民新両党との選挙協力に腐心。「国民新党の候補の所にも一度は顔を出せれば」と意欲を見せた。（本田修一）

与野党の勢力は…都市規模別に見た当選者数 　３０日投開票の総選挙について、朝日新聞社は１８、１９の両日、全３００小選挙区から統計的に選んだ１５０小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。その結果、（１）民主は単独で過半数（２４１）を大きく超え、３００議席台をうかがう勢い（２）自民は選挙前議席（３００）の半数に届かず、それよりさらに大きく後退する可能性（３）比例区では、公明、共産はほぼ前回並み、社民はやや苦戦――などの情勢がわかった。 　調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割、比例区で３割弱いる。また、「選挙の情勢によっては投票先を変えることがある」という人も２５％おり、終盤にかけて情勢が大きく変わる可能性もある。本社は選挙戦中盤に、全３００小選挙区の情勢を探る調査を実施する。 　今回調査した１５０選挙区は全国の縮図になる

◆１区立候補者（届け出順） ◇雇用問題解決図る－－石飛育久氏（３１） 国民の安心と希望を奪い続けてきた自公政権を退場させた後、国民が主人公の新しい日本を作っていくために、二つの旗印を掲げたい。一つは国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」を作っていくこと。そのためには雇用問題を解決しなくてはならない。派遣という働き方を根本から見直し、正社員が当たり前の社会を作らなくてはならない。次に社会保障の問題。お年寄りいじめの後期高齢者医療制度の廃止に向け力を尽くしたい。 二つ目は憲法９条を守り抜くこと。日本が先頭に立って、自主自立の平和外交を行う日本を作っていくために全力を尽くす。財源は軍事費の削減、大企業への優遇をやめることで作っていく。民主党中心の政権ができた場合には、共産党はいいことには賛成、悪いことには反対をする「建設的野党」の立場で奮闘していくつもりだ。 ◇地域の元気復活を－－小室寿

【ワシントン＝小川聡】米議会調査局は、日本の衆院選で民主党政権が誕生した場合の日米同盟への影響を分析した報告書をまとめ、１８日までに議会関係者に配布した。 民主党が衆院選で大勝した場合はより保守的な内閣が、辛勝した場合には「社民党の意向を尊重した」リベラルな内閣ができるだろうと予測し、「米国は少なくとも、全く未知の新政権と協力していくことが求められる」と指摘した。 報告書は、民主党がこれまで「対等な日米同盟関係」を掲げ、海上自衛隊によるインド洋での給油活動の即時停止などを求めてきたが、「ここ数週間で、同盟に関するいくつかの重要な問題で主張を和らげている」と指摘。民主党政権は当面、「外交、防衛問題よりも、経済と政治改革に焦点を当てる」と分析した。 ただ、民主党内で外交・安全保障政策の一体性がないことや、参院の情勢から社民党と連立を組む可能性が高いことにも言及。在日米軍駐留経費の日本側負担（思

民主党が八ツ場ダム（群馬県）の建設中止をマニフェストに記載し、埼玉県の上田清司知事が中止撤回を要請している問題で、上田知事は１９日の記者会見で、同党が中止に理解を求めた文書について「国の負担が建設中止で約２千億円増えるとの指摘に答えていない。極めてお粗末」と厳しく批判した。民主党には再度、文書で回答を求める方針。　上田知事は、文書が党代表ら幹部名でなく、党の「次の内閣」（ネクストキャビネット）国土交通相らの文責だったことを挙げ「逃げを打っている」と指摘。文書が、利根川の堤防強化で治水に対応できるとした点についても「費用や完成時期の見通しも示しておらず無責任だ」と批判した。

日本医師会（日医）は１９日、自民、民主両党のマニフェスト（政権公約）に対する見解を発表した。医療費や医師不足対策、消費税など１９項目を分析。社会保障費や医療費の確保については「民主党の方が明確」（中川俊男常任理事）と評価した。 　民主のマニフェストで特に評価したのは、社会保障費の年２２００億円削減方針の「撤回」や、総医療費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均にまで引き上げると明記した点。レセプトオンライン化を進めるにあたり、患者情報のセキュリティー強化に触れている点も評価した。 　一方、診療回数によらず、病気の種類ごとに医療費を定め、定額払いにする「包括払い制度（ＤＰＣ）」について、民主が「推進」と明記している点については「必要な医療が実施されなくなるなど問題点もある。コストを適切に反映した診療報酬体系であるべきだ」と難色を示した。 　日医の政治団体の日本医師

ニコニコ動画が選挙期間中「政治チャンネル」でのコメント表示を自粛 ニワンゴは2009年8月17日、衆議院議員選挙期間中、同社が運営するニコニコ動画の「政治チャンネル」に掲載されている動画上でのコメント表示を自粛すると発表した。自粛期間は2009年8月18日から8月30日まで。該当する動画でのコメント入力およびタグ編集も不能にする。 政治チャンネルは、政党および政治家個人による公式動画を掲載するページ。公式麻生自民党チャンネル、民主党チャンネル、志位和夫チャンネル、福島みずほチャンネル、国民新党チャンネル、新党日本チャンネル、森喜朗チャンネル、Yuri Channel動画（公式）が開設されている。自粛はこれらのチャネルで公開されている動画が対象。 選挙期間中のホームページ更新は、公職選挙法第142条で禁止されている規定外の文書図画の頒布にあたるとされており、現在、政治家は選挙期間中のホームペ

大阪府の橋下徹知事は１９日の記者会見で、９月府議会に提出予定の「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転関連議案が否決された場合、知事を辞職し、出直し選挙で信を問うことについて「考える余地がある」と語った。 　橋下知事は庁舎の老朽化を踏まえ、「建て替えか移転か９月議会で決着をつけないといけない」と指摘。移転案が否決された場合は「議会が代替案を示さずに行政が空転状況になれば、（出直し選挙は）今の段階では否定しない」と述べた。９月議会は９月２５日に開会し１２月１５日まで。 　公職選挙法の規定では、任期途中で辞職した場合は選管への通知から５０日以内に知事選が行われる。再選された場合、任期は辞職時点での残りの期間となる。府選管事務局によると、橋下知事が初当選した０８年１月の知事選では約２０億円の経費がかかった。 　ＷＴＣへの府庁移転議案は３月の府議会で反対多数で否決された。

衆院選が１８日公示され、県内７選挙区には自民党７、民主党７、共産党１、諸派７、無所属１の計２３人が立候補し、政権選択を県民に問う決戦の火ぶたが切って落とされた。自民、民主の両党は全選挙区で対決する。自民党が逆風をはね返し、「保守王国」を死守するのか、「政権交代」を掲げる民主党が県政界の地図を一気に塗り替えるのかが注目される。各候補は出陣式を済ませると、一斉に街頭で支持を訴え、１２日間の選挙戦がスタートした。投開票日は３０日。先に告示された知事選の「お願いコール」と共に、県内は選挙一色に包まれる。 自民党と民主党の同じ候補者が３度目の対決となる茨城１区――。逆風を止めるか、追い風に乗るか、県都決戦のスタートに密着した。 赤城徳彦候補（自民前）は午前１０時から水戸市の護国神社で出陣式に臨んだ。加藤浩一・水戸市長や自民党県議、農協幹部らが顔をそろえる中、左手のバンソウコウを示し「子供からもらった

「民主・真紀子氏節」小池氏にさく裂 毒をもって毒を制す？　江端氏（左）の応援で小池氏を痛烈に批判した真紀子氏 田中真紀子前衆院議員（６５）が１９日、民主党入党後“初仕事”となる応援演説を東京都練馬区の江古田駅前で行った。 「新旧女刺客対決」で注目される東京１０区の民主党新人、江端貴子氏（４９）の応援でマイクを握った真紀子氏は自民党・小池百合子元防衛相（５７）と麻生内閣をぶった切った。 公示日の地元遊説で、のどがかれ気味の真紀子氏だったが、「役人の天下りはけしからんと言って、自分は派閥や政党を４回も５回も渡り歩いて平気な顔をしている」と数を強調して小池氏をバッサリ。「あの人は自民党じゃなくて、“自分党”」とたたみかけた。 麻生内閣にも襲いかかった。政権交代が実現しない場合を想定し「のっぺらぼうみたいな閣僚や気の抜けたサイダーのような官房長官、あるいは温かいビールのような自民党の幹事長がまた出

自民は舛添氏、民主は…衆院選「人気弁士」フル回転 衆院選で自民、民主両党の「人気弁士」に、各陣営から応援要請が相次いでいる。政権を争う激戦を反映し、知名度のある議員は「フル回転状態」（民主党選対）だ。 「舛添要一厚生労働相は『民主党政権で２万６千円の子ども手当を配ると親がパチンコなどに使ってしまう』と批判した。国民を信頼していない冷たい政治です」。１９日午後、東京都八王子市の駅前。参院議員の蓮舫氏がマイクを握ると、通行人は次々と立ち止まり、演説後には握手や携帯電話での記念撮影を求めて取り囲んだ。 タレント出身でテレビ出演も多い蓮舫氏は、「ミスター年金」の長妻昭衆院議員と並ぶ看板議員の一人。衆院解散からこの日までの１カ月間、北は青森、南は鹿児島まで１都２府１６県の６０カ所で演説した。応援を受けた陣営の関係者は「無党派層に訴える華がある」と語り、若い世代からの集票を期待する。 民

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 みどりさんのブログ「労働組合ってなにするところ？」 で知ったのですが、「東京新聞」（8/19朝刊）に以下の記事が掲載されています。 怠けている連中に税金払う気なし　厚労相、「派遣村」で言及 舛添要一厚生労働相は18日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年１月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「（当時）４千人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。 これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、

民主３００議席うかがう勢い　朝日新聞、序盤情勢調査2009年8月20日4時30分 印刷 与野党の勢力は…都市規模別に見た当選者数 ３０日投開票の総選挙について、朝日新聞社は１８、１９の両日、全３００小選挙区から統計的に選んだ１５０小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。その結果、（１）民主は単独で過半数（２４１）を大きく超え、３００議席台をうかがう勢い（２）自民は選挙前議席（３００）の半数に届かず、それよりさらに大きく後退する可能性（３）比例区では、公明、共産はほぼ前回並み、社民はやや苦戦――などの情勢がわかった。 調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割、比例区で３割弱いる。また、「選挙の情勢によっては投票先を変えることがある」という人も２５％おり、終盤にかけて情勢が大きく変わる可能性もある。本社は選挙戦中盤に、全３０

民主党の岡田克也幹事長は１９日夜のテレビ朝日番組で、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ国家公務員の総人件費２割削減に関し、人員削減に先行して時限的な給与引き下げを実施する方針を表明した。　岡田氏は「一定の期間を区切って思い切って（給与を）下げる」と述べた。併せて新規採用の抑制や、地方への業務移管に伴う地方公務員への転籍で人員削減を進める考えを示した。　これに関連し、民主党幹部は「採用抑制と団塊世代の大量退職で数年後に人員が減れば、給与もある程度は引き上げる」と述べた。また給与引き下げに際し、国家公務員に争議権など労働基本権を認める考えも示した。