以前ブログに書いたことと重なるが、麻生前首相は大敗を喫した先の総選挙の遊説で次のように声を大にして自由民主党が「真の保守党」であること、そして「真の保守政党のあるべき姿」を訴えている。 「民主党は、今回の衆議院選挙を革命的な選挙にすると言っている。しかし、自民党は日本に革命を起こす気はない。我々は真の保守政党だ。・・・・我々は守るべきものは守る。家族や歴史、伝統、それに国旗や国歌、皇室をきちんと守っていくのが保守だ。守るべきものは守ったうえで、改革すべきものは改革するのが、真の保守政党のあるべき姿だ」(NHK) 「山陽新聞」Web記事によると、「守るべき」項目のうちに「日本語」も入れている。 そして「保守の論客」だという名前を奉っている中川昭一の死を麻生は次のように惜しみ、それを賛辞に代えている。 「保守の理念を再生していくうえでは最も期待されておられる人物だと思っていました」(asahi
酩酊会見やバチカン美術館でのトラブルなどで世間を騒がせた、元財務相 中川昭一氏死亡のニュースが流れた4日朝。TBS系列の情報バラエティー番組『サンデージャポン』で、中川氏死亡のニュース速報に「速報は注目しないでください」という冷たい一言が放たれた。 この日、中川氏死亡のニュース速報は、サンジャポの放送開始後すぐに流れた。このとき同番組は、爆笑問題の田中さんの離婚についての話題で盛り上がり中。 画面に流れた中川氏死亡のニュース速報に田中さんが反応すると、「速報は注目しないでください」と進行役の青木裕子アナがピシャリ。確かに今年8月に行われた第45回衆議院議員総選挙に落選したとはいえ、元は農林水産大臣や財務大臣、金融担当大臣など歴任した人物。そこまで冷たく言い放たなくても・・・と感じたのは記者だけではなかったはずだ。 この発言に関しては既にネット上でもスレッドが立っており、「馬鹿だなあ言い方が
大阪市営地下鉄の今年4~6月期の1日あたりの乗客数が前年同期に比べ5万人以上減り、運賃収入も約20億円の減収となったことが4日、分かった。昨年秋以降の景気悪化に加え、阪神なんば線の開業と新型インフルエンザ流行の“トリプルパンチ”に見舞われた格好。乗客数の減少がこのまま続けば、市は異例のダイヤ削減を強いられる可能性もあるという。 市交通局によると、市営地下鉄8路線とニュートラムの4~6月期の1日あたりの乗客数は約236万7千人で、前年同期に比べ約5万4千人(2・2%)減少。70歳以上の大阪市民が無料で利用できる敬老パスのICカード化に伴い、今年度の乗客数は敬老パスの利用実績も含んでいるため、実際の減少幅はさらに大きいとみられる。運賃収入も敬老パス分を除き約371億5378万円で、前年同期比で約19億4千万円(4・9%)減少した。 中でも新型インフルエンザの国内感染が神戸市で初めて確認され、関
婚姻時に夫婦が同姓・別姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の導入が現実味を増してきた。千葉景子法相が、早ければ来年の通常国会で民法改正をしたいと表明したのだ。 この問題では、法相の諮問機関である法制審議会が96年、導入を柱とする民法改正案を答申した。しかし、自民党などの保守系議員から「家族の一体感を損なう」「親子が違う姓になるのは子の福祉に反する」といった反対論が強く出され、法改正が見送られてきた経緯がある。 02年には、別姓を選択できるケースを、娘しかいない家庭で「家名を継ぎたい」などの事情がある場合だけに限定する案も検討された。だが、そもそも選択制に反対する高市早苗衆院議員は、戸籍は従来通りのまま通称(旧姓)を公文書などに使用できるとした戸籍法の改正案をまとめてこの案に対抗した。結局、自民政権下での法改正は頓挫した。 現行法でも「夫または妻の氏を称する」となっていて中立的ではないか、との意
イラク空輸、全データ開示=政権交代後、「黒塗り」から一転−防衛省 イラク空輸、全データ開示=政権交代後、「黒塗り」から一転−防衛省 航空自衛隊によるイラクでの空輸実績について、防衛省が情報公開法に基づき、請求者にデータを全面開示していたことが6日、分かった。これまで大半が「黒塗り」で非開示だったが、米軍などの兵士輸送が7割を占めていた実態などが明らかになった。 請求した岐阜県大垣市の近藤ゆり子さん(60)は「政権交代によるチェンジの兆しを感じる。武器を携行した米軍を戦闘地域に運ぶなど武力行使の一体化に当たる。憲法9条違反とした昨年の名古屋高裁判決を補強するものだ」としている。 開示されたのは、2006年6月下旬から空輸活動が終わった08年12月までの空自C130輸送機3機の「週間空輸実績」。クウェートのアリ・アルサレム基地とイラクのバクダッドなどの間の輸送で、約2万6400人を運んでい
先ほど「水の都」で「町中に水路が引かれた」と書きましたが、実際のヴェネツィアは海に浮かぶ島、というより、ほとんど大きい岩礁程度の小島に過ぎず、水路は「引かれた」のではなく、海上に浮かぶ小島や干潟を整地した結果、運河が縦横に走るような現在の街が生まれたというのが実際のところと聞きました。観光地的なイメージは、本末が転倒しているような気がします。 直径数キロメートルの小島に過ぎないヴェネツィア。それが、中世後期からルネサンスにかけてのかなりの長い時期「そのほかの全西欧」を合わせたよりも多くの財貨が集中した<黄金の都>として栄えたのはどうしてなのか? ヴェニスの歴史を追う時、私はそこに21世紀「東アジア経済圏」全体を見るうえで、日本という「孤島」にとって、極めて示唆的な情報が詰まっているように思われてなりません。ヴェニスの過去に学ぶ日本と東アジアの現在と未来という枠組みで、これから暫く、断続的に
八ツ場(やんば)ダム本体工事の入札中止について埼玉県の上田清司知事は2日、産経新聞の取材に「前原誠司国交相は反対派にだまされている。賢明な方なので、そのうちお分かりになるだろう。県は予算をつける」と述べ、ダム建設推進を改めて強調した。
前原誠司国交相が表明した八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の「建設中止」をめぐって、関係自治体から「法令違反」との指摘が出始めている。ダム建設を取りやめる場合は、法律では自治体との事前協議が義務づけられているからだ。国交相は、所管法令の適正執行を担う省庁の最高責任者。「大臣は法令を十分理解されているのだろうか」。地元、群馬県の関係者からは、こんな声も聞かれる。群馬県は近く、ホームページ(HP)上で新政権発足後の経過の問題点と、県の見解を明らかにする方針だ。 特定多目的ダム法(特ダム法)に照らすと、ダム計画を廃止「しようと」する際、国交相は「あらかじめ」群馬県だけでなく埼玉県、東京都など下流域の都県知事と協議しなければならない。 前原国交相は就任直後の先月23日、「まず現地を見たい」として八ツ場ダムの視察に訪れ、大沢正明知事と面会している。しかし、これは急に決まったもので議会の議決なども
2016年のオリンピック開催国がブラジルに決定したことで、高速鉄道計画にJR各社がどう関わるかをシティグループ証券では10月5日に解説。 【JR東海(9022)】 JR3社の中で海外の高速鉄道への関わりに最も積極的。N700系の主要メーカーである日本車輌製造(7102)は50.1%を保有する子会社で、車両販売による寄与の可能性もある。 【JR東日本(9020)】 長距離の高速鉄道よりも、輸送密度の濃い関東圏でのノウハウを活かした都市鉄道に対してより積極的なスタンス(ベトナムなど)。 【JR西日本(9021)】 3社の中で最も消極的なスタンス。事故が発生した時のことなどを考慮すると、リスクの方が大きいという考え方をしている模様と解説。(W)
【日本の「食」を守れ】コメ編(1)農協、農林族の影響力低下 進む脱「減反」 (1/6ページ) 2009.10.6 08:18 鳩山由紀夫政権で、減反の見直しが現実のものになってきた。コメの価格維持を目的に国が指導してきた減反政策が選択制になれば、大切な水田を休耕させたり、補助金をもらって加工米や大豆を作っている農家も、主食米を生産できるようになる。ただ、生産調整の枠がはずれれば、コメの価格は値下がりする。差別化や販路開拓で競争力を確保するコメ生産の取り組みや、生産増に何よりも欠かせない、コメの消費拡大の動きを紹介する。 「新政権になり、農協をバックに農業政策を動かしてきた自民党農林族の力も弱まるだろう」。農水省の改革派や若手官僚は、補助金行政にしばられない、前向きな政策運営への期待を口にする。 これまで、高齢化で衰退する国内農業の再構築や競争力強化を目指しても、省内で、「コメの減反政策の
唐澤会長らが長妻厚生労働大臣を表敬訪問 唐澤人会長は,九月三十日,宝住与一副会長,内田健夫・今村聡両常任理事とともに厚生労働省を訪れ,長妻昭厚生労働大臣と,就任後,初の意見交換を行った. 長妻大臣は,昭和三十五年生まれの四十九歳.慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後,平成十二年の衆議院議員選挙で初当選を果たした.民主党では,政策調査会長代理,「次の内閣」年金担当大臣・官房副長官等,党の要職を歴任.九月十六日に鳩山内閣が発足したのに伴い,厚労大臣に就任した. 当日は,まず,長妻大臣が日頃の日医の地域医療活動に対して,感謝の意を表明.そのうえで,今一番の懸案事項は,新型インフルエンザ対策だとして,今後の医療提供体制の確保に向けた,さらなる協力を求めた.これに対して,唐澤会長は,国民に不安を与えることがないようにしなければならないとして,日医として,全面的に協力していく意向を示した. また,この問
もうすでに一部で話題になっているが、「東京都青少年問題協議会」の公開されている議事録で「識者」の方々によるトンデモ発言が残されている。 友人のムラクモさんが簡潔に要約してくれたので転載。なお、議事録全文のURLは以下の通り。 「第28期東京都青少年問題協議会・議事録」 平成21年1月30日(金)開催 第28期東京都青少年問題協議会 第1回専門部会 発言録 ◆世界会議は最初から日本叩きが目的 (議事録P19) ○後藤委員 国際的な取組の代表的なものといたしましては、子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議が3回開催されております。3回目は昨年の11 月にブラジルのリオデジャネイロで行われたところなんですけれども、最初は1996 年にストックホルムで行われまして、ついで2001 年に日本の横浜で行われました。そこで国際的に児童ポルノの問題に取り組んでいこうという決議がされております。第1回の会
中川昭一の死にあたって、「ご冥福をお祈りします」と書かなかったために批判を受けたが、中川が小泉政権の中枢にいて、どんな言動をなしたかと思うと、心にもないことは書けなかった。 「もうろう会見」の映像を流したテレビ局も批判されているが、大事な場であのような醜態をさらす人物を財務大臣にしてしまった自民党政府の誤りを繰り返させないためにも、あの件は思い出す必要がある。 そもそも、中川昭一は政府の要職に就くのは荷が重かった。しかし世襲議員であるが故に甘やかされ、酔った醜態も国内では大目に見られてきた。だが国際的にはごまかしはきかないし、何より日本の信用を落とした。 右翼的な信条を持った人たちが中川昭一を甘やかした結果、中川昭一は早死にし、日本の信用にも悪影響を与えたのである。 悲劇を繰り返させないためにも、中川昭一をきっちり批判する必要がある。
もうすでに一段楽している(と思う)のですが、総選挙で自民党が歴史的な大惨敗をした前後、2ちゃんねるをはじめとした掲示板で、「ネトウヨざまーみろ」みたいなスレや話題が連続して立ち、一部で話題になりました(→参考資料)。 ◇踊る阿呆の「祭り」のあとに(日経ビジネス) ◇政権交代で「ネット右翼」危機?(J-CAST News) ◇総選挙に見る「ネトウヨ」の敗北(リンク切れ) ◇ネトウヨ大憤死の巻(はてな匿名ダイアリー) ◇<参考>2ちゃんねるから適当に拾い読み 「違うのだよ麻生さん。ネトウヨは数が多いのではない。クリックの頻度が高いだけだ。つまりただのパラノイアだ。匿名のパラノイア。そんな支持を真に受けたのがたぶんあなたの失敗だった。自業自得」 ( 日経ビジネス・踊る阿呆の「祭り」のあとに/小田嶋 隆) とのことですが、そんなのちょっと気が利いたネットユーザーならだれでも知っていること。そのせい
総選挙の結果がいずれに転んでいるのか、これを書いている私はまだ知らない。 この原稿がウェブ上に公開される頃(月曜日の未明)には、大勢が判明しているはずなので、選挙結果を確認した上で、アップ1時間前ぐらいのタイミングで最終稿に手を入れることは、原理的には可能だ。が、そういう手間をかけるつもりはない。私はカトリック系の幼稚園に通った人間で、日曜日は神様だって休んだという教えだけは、死守しているからだ。それに、当テキストは、選挙の結果とはあんまり関係がない。 「選挙運動とウェブ社会」「政治とインターネット」ぐらいな話題には若干触れることになるだろうが、それとて、今回の選挙の個別的な結果とは無縁な話題だ。ともあれ、麻生さんは自○自○だった。お疲れさま。○には好きな字を入れてください。自由自在。自業自得。自縄自縛。自民自慰。自給自足。自画自賛。自立自尊。自学自習。自責自刃。自暴自棄。自派自爆。自作自
■正論11月号 リベラル色の強い鳩山政権がマスコミにもてはやされる一方、自民党総裁選はほとんど盛り上がらず、保守派にとっては気のめいるような情勢が続くが、「こういう時だからこそ、保守は元気であらねばならない」と訴えるのは前航空幕僚長の田母神俊雄氏だ。誌面を刷新した正論11月号に保守が行うべき5つの“作戦”を提案。「今こそ攻勢に転じ、戦後体制の矛盾を正すときだ」と強調している。 “作戦”の一つは、鳩山政権に対して歴史論争を挑むこと。田母神氏によれば自民党政権下ではこれまで、野党やマスコミが大騒ぎするため閣僚らが歴史認識を口にすることは長くタブーとされてきた。一方で野党は、政府側が反対質問できないことをいいことに自虐的な歴史観など言いたい放題で、根拠のないことまで史実として独り歩きしていた。
2009年10月05日 中川氏の死去 (6) テーマ:ニュース(99656) カテゴリ:カテゴリ未分類 自民党の元議員である中川氏死去の報道には本当に驚いた。 まだ50代の突然の死。 落選後は心労も相当なものだっただろうし、アルコールの量も増えていただろう。 こういう状況での急死というのは世間ではよくあるのかもしれないけど、なんか彼の死は自民党の再建の前途多難を暗示しているようだ…といえば言い過ぎだろうか。 ※ 自民党はあの選挙戦の中盤で国旗切り裂きや民主党の背後にいる日教組を攻撃対象にしていた。本当に何もわかっていないとしか思えない。 民主党ではたしかにそのあたり脆弱な感じがするが、問題は愛国心とか国防とかいうことではないのだ。 小説「ロスノフスキ家の娘」で主人公の女性政治家が元軍人が公園でホームレスになっているのをこんな風に思う場面がある。「いくら国防を唱えてもホームレスにとっては侵略
民主党が衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた「子ども手当」支給やガソリン税などの暫定税率廃止のための法案は提出せず、来年の通常国会に先送りする。 臨時国会に出す法案は、国家公務員の月給とボーナスを引き下げる内容の人事院勧告を完全実施するための一般職給与法改正案など最小限に絞り込む方向だ。 与党には「政権交代の成果をアピールするため、臨時国会でできるだけ多くの法案を処理すべきだ」という意見もあったが、2010年度予算案の年内編成を優先し、法案を絞って会期もなるべく短くする方が得策だと判断した。鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題が再燃していることも影響したと見られる。 子ども手当については、2010年度から「半額実施」する方針で、政府・与党は来春までに関連法案を成立させたい考えだ。
民主党の小沢一郎幹事長は5日夕、党本部で三井弁雄国対委員長代理と会談し、政府が検討している副大臣や政務官の定数増員や「大臣補佐官」ポスト新設に絡み、「政務官や大臣補佐官には民間人も入れないと、国会議員だけでは数が足りない」と指摘、積極的な民間人起用が必要との認識を示した。 政府は副大臣や政務官の定数増を図るため、早ければ今月召集見通しの臨時国会で国家行政組織法など関連法の改正を目指している。
国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は5日、都内で講演し、「自民党で市場原理主義を唱えていた人はほとんどいなくなった。考え方に変わりはなく、1つの巨大政党の形になっていく可能性もある」と述べ、将来的に民主、自民両党の合併もあり得るとの見方を示した。 ただ、時期については「ちょっと時間がかかる」と述べ、来年夏の参院選以降になるとの見通しを示した。
社民党の阿部知子政審会長は1日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動に代わるアフガニスタンでの復興支援の具体策を検討するため、現地視察することを明らかにした。4日に出発し10日に帰国する予定。現地の実態を把握して、代替案をめぐる政府、与党の協議に反映させたい考え。 同党の服部良一衆院議員と民主党の犬塚直史参院議員が同行。カブールを訪れて復興状況を確認するほか、政府関係者と意見交換したい考え。 社民党は民主、国民新党との3党連立協議で海自のインド洋からの「速やかな撤退」と「給油に代わるアフガニスタン貢献策の検討」を主張していた。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 数年前、配偶者がリタイアを迎えるという方のご相談をお受けしました。現役時代は転勤の連続で家を持たず、リタイアを機に住まいを購入される予定とのことでした。今後の生活設計に当たって、亡くなるまでにかかる住まいのメンテナンスコストを教えてほしいとのご相談でした。「それが分からない限り、私の老後のプランが立たないんです」と深刻なご様子です。 住まいの購入もされておらず、候補となる物件もまだこれから探すという段階でのこと。 堅実に貯蓄を積み上げられ、少なからぬ退職金も手にしているのに、この憂鬱さは何だろうと不思議に思ったものです。 働く世帯の貧困率が高い日本 一方、日本の現役世代に目を転じてみましょう。経済協力開発機構(OECD)は2009年雇用見通し
鳩山由紀夫首相が指示した約14兆円の今年度補正予算の見直しで、無駄な事業の執行停止などで、2兆5千億円程度の削減額を確保できたことが明らかになった。鳩山内閣は、各省庁が提出した見直し策に対して、仙谷由人行政刷新相を中心に上積み作業を続けており、目標の3兆円に近づけたい考えだ。 削減額をめぐっては、約2兆円削減にめどが立っていたが、新たに5千億円程度の上積みが可能になった。仙谷氏は6日にも、さらに上積みが可能かどうかを判断する。ただ、対象の中には、地方自治体がすでに関連予算を計上したり、民間企業と契約済みだったりする事業もあり、調整が難航する可能性もある。 鳩山内閣は、削減分をマニフェスト(政権公約)に掲げた「子ども手当」や公立高校の実質無償化などの財源に充てる。マニフェストに盛り込んだ新規施策の必要額は計7.1兆円。補正の削減分を除いた4兆〜4.5兆円程度は、行政刷新会議が予算の無駄を
亀井静香金融・郵政担当相は5日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、(大企業が)日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、日本経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、8月の衆院選前とみられる。 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「(大企業が)小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経
有料施設が記録的な“不入り”に終わった横浜開港150周年記念イベント「開国博Y150」。先月27日の閉幕後も議会や市民から責任追及の声がやまず、野田由美子副市長が引責辞任する事態となった。「大失敗」のイメージが定着するなか、イベント全体を統括した現場の最高責任者が本紙の取材に応じ、会期中に辞職した中田宏・前横浜市長に代わって批判に猛反論した。 「そもそもY150は万博のような収益重視の興業イベントではなく、横浜という街の『観光力』と『市民力』を高めるのがテーマ。その意味でY150は成功だったと断言できます」 こう語るのは、Y150で総合プロデューサーを務めた小川巧記氏(54)。2005年の愛知万博で市民プロジェクトなどを成功させた手腕を買われ、中田前市長が招聘した人物だ。小川氏が続ける。 「無料会場も含めた市全体の3エリア8会場では700万人超の来場者を記録し、主体的に参加した市民も
民主役員人事で冷遇される「非小沢」系 どうなる枝野、小宮山氏ら (1/2ページ) 2009.10.5 22:16 民主党の小沢一郎幹事長は、参院役員人事が6日に決まるのを受け、7日に党役員人事を決定する。国対委員長には山岡賢次氏が就任しており、残る注目ポストは幹事長代理や選挙対策委員長などだ。これまでの内閣・国会人事では、一部を除き、小沢氏に批判的な議員の“冷遇”が指摘されている。このため「非小沢系」議員の処遇が注目されている。 5日朝、さいたま市のJR埼京線与野本町駅前。ビールケースの上で演説する枝野幸男元政調会長(衆院埼玉5区、当選6回)の姿があった。 「明治維新の時の枠組みが時代に合わなくなっている。官僚に頼った政治の仕組み、経済の仕組みを根本から変えるのが今度の政権交代の意義だ」 非小沢系では、枝野氏と同じ当選6回、前原グループ(凌雲会)の前原誠司国土交通相、仙谷由人行政刷新担当
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