財政赤字がマーケットネタになっている件 | 本石町日記
このところ財政赤字が債券マーケットでネタになっている。政権が民主党になり、バラマキ→財政悪化という構図が描かれやすいため、マスコミも長期金利の上昇はある意味、おいしいネタになっている。ただ、今回は国内よりも海外のマスコミが騒いでいる感じが強く、これに乗じて外資系ファンドもオプションとか使って債券ショート方向で仕掛けている様子がうかがえる。で、どうなるのか、の考察である。 私は、積極的な財政出動論者ではないが、結論的に言えば、まだ当分は財政リスクプレミアムが本格発生する状況ではなく、今回の金利上昇を深追いする向きは最終的には全滅を余儀なくされるのではないか、と思う。理由は、①金融機関はなお運用難のために国債を買わざるを得ない②そしてデュレーションを徐々に伸ばして行かざるを得ない③なんだかんだ言ってホームバイアスは強力な状態が続く－ため、過去と同様に金利上昇は長続きせず、再び低下基調に戻ると思
尼崎市営バス：武庫営業所業務、阪神バスに委託 ／兵庫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
尼崎市は、市営バス武庫営業所（同市武庫豊町３）の業務を１２月１日から阪神バスに業務委託する。市バス事業は０７年度に赤字に転落するなど、厳しい経営状況にあり、公募で民間委託先を募集していた。同市によると、民間委託先の阪神バスは少ない社員で運営することや給与が安い若手の社員が多いことなどから、年間約１億９０００万円の経費削減ができるという。 同営業所は９路線を所管。委託を受けた阪神バスはバスの運転や整備、定期券の販売などの窓口業務をする。また、来月１日からのダイヤ改正により、同営業所管内の４路線で計６本が増発され、最終バスの運行時刻が最大で約４０分延長されるという。【大沢瑞季】 〔阪神版〕
「ＴＭ」に要注目 路線問題で苦悩する公明党・創価学会 : 政治・経済コラム : コラム
政治部 望月公一 公明党の支持団体「創価学会」で１０月２６日、永田町にも波紋を広げる人事が発令された。関西創価学会を統括してきた西口良三氏（７１）が総関西長を退任して総主事になり、組織運営の第一線から退いたのだ。その集票力から「常勝関西」と呼ばれる関西創価学会で、長年にわたって選挙の総指揮を執っていた西口氏の影響力は大きく、学会内でも「独立王国」と言われるほどの権勢を誇っていた。小沢一郎・民主党幹事長、野中広務・元自民党幹事長をはじめとする政界との人脈も幅広く、永田町でも知られた存在だった。 西口氏の後任は置かれず、代わりに池田大作名誉会長（８１）の長男、博正・副理事長（５６）が関西最高参与、その下の関西総合長は正木正明・理事長（５５）が兼任する。実質的には正木氏が責任者で、東京から関西を指揮する体制のようだ。 正木氏が関西担当となった玉突きで、同氏が兼任していた総東京総合長には、谷川佳樹
鈴木謙介『サブカル・ニッポンの新自由主義』の仮説を量的実証するためのメモ書き - 井出草平の研究ノート
サブカル・ニッポンの新自由主義―既得権批判が若者を追い込む (ちくま新書) 作者: 鈴木謙介出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2008/10メディア: 新書購入: 11人 クリック: 185回この商品を含むブログ (99件) を見る このエントリでは『サブカル・ニッポンの新自由主義』で示された仮説の実証可能性について少し考えてみようと思う。この本の世間的評価はアマゾンの書評などをみると、評価している意見もあるが、一方で、「情報量が多いが」であったり「自分の中のもやもやをストレートに出したような本」などの否定的意見もあり、個人的にはいろいろと示唆に富む記述が多かったと思うだけに、少し残念だと思ったので、書評のような形ではない角度からこの本で示された仮説について考えてみたい。 本書では「インターネット」の話と「新自由主義」の話の２つの事が書かれており、結論部分にジモトについてなどの考察が書
どんどん不幸になっていく米国の女性たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー
不採算空港の量産時代に終止符、ＪＡＬの減便増加でさらに苦境へ | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日本全国に１００近くの空港が点在する。９９番目の拠点として来年３月に開港を控える茨城空港では、「首都圏第３空港」と大々的なキャンペーンを張っている。だが、国内線の就航予定はいまだゼロと、現実は厳しい。韓国のアシアナ航空がソウル便を１日１往復飛ばすため、何とか開港にこぎ着ける見通しだが、集客次第では運航が継続されるか不明だ。同空港は開港時に北海道、大阪、福岡、沖縄への就航で年間旅客８１万人を目指すという目標を掲げ、つぎ込んだ事業費は約２２０億円に上る。甘い見通しが無駄な公共事業を生んだ象徴といえる。 しかし、こうした状況は氷山の一角にすぎない。９月に北海道の弟子屈飛行場が初めて閉鎖されたが、狭い国土に不採算空港がそこかしこにある。国は一部の空港収支を今年７月末にようやく公表したものの、詳細な全国データは依然不明。代わりに航空政策研究会がまとめた全国４１空港の収支では、国管理の２０空港中、黒
asahi.com（朝日新聞社）：民主党政権の市場評価 - 経済気象台 - ビジネス・経済
民主党政権に対する評価が、国民と市場とで大きく異なる。鳩山政権に対する国民の支持率は依然として高いのだが、市場、特に海外の投資家の間ではかなり厳しい評価が見られる。象徴的なものとして、日本「新斜陽国」論まである。 もともと市場原理主義の行き過ぎを批判してできた政権だから、市場受けしないのはある意味では当然だ。しかし、海外の投資家による日本売りが株価の下落を通じて日本の経済を冷やすとなれば無視できない。 決定的となったのは郵政トップ人事で官僚経験者を登用し、「天下り」是認、官僚支配の継続懸念を呼び起こしたこと、並びに新年度予算編成で国債増発、国家破綻（はたん）懸念をあおったことだ。前者については抗弁の余地がないので、今後の実績で官僚支配でないことを示す以外ない。 しかし、予算編成はまだ本丸攻め、つまり特別会計へのメス入れが出来ていないので、この段階での評価は早すぎる。民主党政権の「目玉
鳩山内閣支持率が減 もう失望？まだ期待？
＜テレビウォッチ＞週末に行われたJNN世論調査によると、鳩山内閣に対する支持率は前回調査より9.5ポイント落ちて70.8％、不支持の方は8.8ポイント増えて27.3％だという。 スタジオ陣の見解は、末吉竹二郎が（国際金融アナリスト）「少しずつ時間がたつと期待値と現実の難しさが近づいている気がする。もう少し頑張ってほしい」と、下落率の大きいことに目を向けた。青野由利（毎日新聞論説委員）は「最初高くだんだん下がるのは普通だが、それにしてもこの値は高い。期待されている部分が大きいのだと思う」、杉尾秀哉（TBS解説委員室長）「期待自体はなくなっていないのがよくわかる」と、ジャーナリスト2人は、新政権への追い風が続いていると指摘する。 みのもんたは「戦後64年間の体制を、いかに国民が変えたかったかということでしょう」と言った。 「日本郵政の社長人事」は、問題ある＝50％、問題なし＝42％という結果。
理想と現実のギャップは埋められるか？ 日本の将来を占う「民主党経済」を総点検 | 今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ | ダイヤモンド・オンライン
9月17日の鳩山由紀夫政権の発足から、約50日が過ぎました。 「二大政党制」が定着している米国では、政権発足後100日は“ハネムーン期間”と呼び、新政権に対する批判を控えるものだといいますが、ちょうどその半分が経過したことになります。 ただ、足下の日本経済や財政の状況を考えると、ハネムーンなんて悠長なことは言っていられません。 そもそも批判を控えるというのは、政権発足に対する単なる祝福の意からではありません。まずは落ち着いて政策実現のための基盤をしっかり造って欲しいからです。 その意味では、建設的な指摘、疑問点の提示、忠言はむしろ必要でしょうし、現段階での政策検証にも意義があると考えます。今週号は、そんな民主党政権の、とりわけ経済政策について総点検するものです。 あらためて民主党のマニフェストを見てみると、具体的な政策は、大きく5つの分野にくくられていることがわかります。 「ムダづかい」「
asahi.com:８３年の歴史に幕 長野・須坂境の村山橋-マイタウン長野
須坂、長野市境を流れる千曲川に架かり、列車と自動車が並走する珍しい橋として知られた村山橋（全長８１４メートル）が６日夜、８３年の歴史に幕を下ろした。老朽化した橋に代わって、新村山橋ができたためだ。古い橋は取り壊される予定で、通勤・通学で親しんできた市民や鉄道ファンからは「寂しい」と惜しむ声が聞かれた。 最終日は、早朝から橋のたもとに鉄道ファンやアマチュア写真家らが集まり、長野電鉄の列車が橋を渡る光景を写真に収めていた。 長野市の会社員渡会昌輝さん（４４）は有給休暇を取って訪れた。「長野駅前でお酒を飲んで長電で帰宅するとき、寝過ごすと、あの古い鉄橋を通るときの『ドカン、ドカン』という大きな音に起こされた。子どもの頃から、当たり前にあった風景が無くなるのは寂しい」と列車が橋を通るたびにカメラを向けた。 須坂市の窪田司さん（７７）は「東京の大学に行っていたときを思い出す。列車で東京から帰っ
改選３人以上なら２人以上擁立…参院選で自民 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の谷川秀善参院幹事長は７日、来年の参院選を巡り、「改選数が３人以上の選挙区には、（候補者を）２人以上立てる努力をしたい」と述べ、参院大阪選挙区（改選数３）で北川イッセイ参院議員に加え、２人目の候補者擁立を目指す意向を明らかにした。 谷川参院幹事長はこの日、大阪市内で開かれた同党府連大会で府連会長に選出された。終了後、報道陣に、参院大阪選挙区の対応について、「むこう（民主党）は堂々と複数区は複数立てると言っているんだから、こちらも引くわけにはいかない」と話した。２人目の候補者は「女性や無党派の票をいただける候補者（がいい）」と語った。 参院大阪選挙区では、民主党も尾立源幸参院議員を含めて２人を擁立する方針で、公明、共産も各１人が立候補する見通し。
asahi.com（朝日新聞社）：日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
国土交通省は、日本航空の再建に向けた特別立法の概要を固めた。すでに退職したＯＢを含めた企業年金給付の減額を条件に、公的資金を投入することを盛り込む。公的資金が企業年金の穴埋めに使われない仕組みを整えることが重要と判断した。法律自体は来年の通常国会での成立を目指すが、ＯＢらの反発が高まる可能性がある。 前原誠司国土交通相は８日に鳩山由紀夫首相や菅直人副総理兼経済財政相らと会い、特別立法について説明。今週中に方針を表明する方針だ。 日航の企業年金は３千億円程度の積み立て不足に陥っている。現行法では年金給付を引き下げるために現役、ＯＢそれぞれの３分の２以上の同意が必要だ。たとえ引き下げが成立しても、希望するＯＢには引き下げ前の条件で一括給付しなければならず、大幅な給付削減が難しくなっている。 特別立法は、公的支援を望む航空会社を対象とする形をとる。まず、企業年金の積み立て不足分を給付額から
税金に駆逐される！ 民主政権に怒りのフェリー業界 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「壊滅的な打撃になる」−。民主党政権が掲げる高速道路の原則無料化に対し、フェリー業界が怒りの声を上げている。それでなくとも今春から地方圏でマイカーが土日・祝日に「千円乗り放題」になったことで需要が急減。多額の税金投入で平日も、トラックも無料となればフェリーに対抗の術はない。「企業努力とは関係なく、税金に駆逐された最初の産業になってしまう」とフェリー業界は危機感を募らせている。 焼け石に水 １０月２９日、関西と名古屋を発着するフェリー８社の社長らが大阪市内で記者会見を開き、怒りをあらわにした。高速道路の「千円乗り放題」でフェリー業界が今年度に２１０億円の減収要因になり、無料化が実現した場合には年間４２０億〜４６０億円の減収になることが明らかになったためだ。 これに対し、国は今年度の補正予算で地方自治体に１兆円の地域活性化・経済危機対策の臨時交付金を支給。各自治体は運賃割引補助や港湾施設使用料
米国が機会の国だという5つの神話 - himaginary’s diary
というブルッキングス研究所の記事があった（Economist's View経由）。 その5つの神話とは、以下の通り。 米国人は他国に比べ経済的機会に恵まれている 最近の研究によると、実際には、北欧と英国の低所得者家庭に生まれた子供の方が、大人になってより高所得者の家庭を作る可能性が、米国よりもずっと高い。 米国で中所得者家庭に生まれると、大人になった時に上下の階層に移る割合はほぼ同じである。しかし、5分位で最低所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上に移る割合は、35%に過ぎない。一方、最高所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上になる割合は、76%である。 ただし、移民の機会という点では米国は他国に比べ恵まれている。母国よりもかなり多く稼げるし、仮に最初は低賃金だとしても、子供の所得は大きく上昇する。 米国では、ある世代は前の世代よりも生活が向上する 1990年代まではそうだったが、
「自民党の頭の古い親父たち」としては（苦笑） - HALTANの日記
政府は８日、内需拡大と新産業育成による景気浮揚を目指し、中長期の経済成長戦略を年内にも策定する方針を決めた。「雇用」「環境」「子ども」を３本柱とし、関係閣僚による閣僚委員会を今月中に設置、本格的な検討に着手する。菅直人副総理兼国家戦略担当相が同日、都内で記者団に明らかにした。「雇用」と「環境」に関しては、既に政府の緊急対策本部や検討チームが動きだしている。成長戦略には、それぞれ介護や農林業分野などでの新規雇用創出や、太陽光パネルの普及、環境分野での新産業育成などが盛り込まれる見通しだ。「子ども」分野について、菅氏は「短期間に全国で保育所の待機児童がなくなるような政策を打ち立てていきたい」と語り、民主党が掲げる子ども手当に加えて、子どもを持つ女性の就労を支援する仕組みの必要性を強調。「小中学校の空き教室など、保育園、幼稚園が一緒になって活用できる枠組みが必要ではないか」と述べ、「幼保一元化」
民主党による「農家への個別補償政策」はどうなるのか: 極東ブログ
民主党による「農家への個別補償政策」はどうなるのか。日本の農政の問題については、9月のエントリ「極東ブログ: [書評]農協の大罪 「農政トライアングル」が招く日本の食糧不安（山下一仁）」（参照）で、標題どおり、農政アナリスト山下一仁氏による解説に言及したが、同書は民主党政権への政権交代をある程度まで織り込んではいたものの、今年年頭に書かれた書籍こともあり、具体的に民主党政権における農政の変化については言及していない。 9月に政権交代があり、その後農政については、どうなっているのか知りたいと思っていたところ、先日3日、NHKの朝のラジオ「ビジネス展望」で同氏が、この問題に触れていた。興味深い話題でもあったので、メモを取った。山下氏の議論の正否、また私の理解に曖昧な点はあるかもしれないが、以下、そのまとめを記し、多少付記もしておきたい。 前提となる話として、日本の農政と、民主党が参照したEUで
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20051009.pdf 増税なき財政再建は可能なのか ～所得税を題材の中心に据えて～
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ネットで日教組批判を見かける度に思うんだが
地域ニュース | 中国新聞デジタル
平沼・元経産相：「自民主体にいい保守を」 参院選協力に前向き 津山で集会 ／岡山 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の借金についての議論をネットで見る時、必ずといっていいほど 「日本の国債は外債じゃなくて、内債だから大丈夫。…
日経BP