asahi.com（朝日新聞社）：民主党政権の市場評価 - 経済気象台 - ビジネス・経済

民主党政権に対する評価が、国民と市場とで大きく異なる。鳩山政権に対する国民の支持率は依然として高いのだが、市場、特に海外の投資家の間ではかなり厳しい評価が見られる。象徴的なものとして、日本「新斜陽国」論まである。 もともと市場原理主義の行き過ぎを批判してできた政権だから、市場受けしないのはある意味では当然だ。しかし、海外の投資家による日本売りが株価の下落を通じて日本の経済を冷やすとなれば無視できない。 決定的となったのは郵政トップ人事で官僚経験者を登用し、「天下り」是認、官僚支配の継続懸念を呼び起こしたこと、並びに新年度予算編成で国債増発、国家破綻（はたん）懸念をあおったことだ。前者については抗弁の余地がないので、今後の実績で官僚支配でないことを示す以外ない。 しかし、予算編成はまだ本丸攻め、つまり特別会計へのメス入れが出来ていないので、この段階での評価は早すぎる。民主党政権の「目玉

[kechack]

もともと市場原理主義の行き過ぎを批判してできた政権だから、市場受けしないのはある意味では当然だ