イオンが９日、子会社の米衣料品大手、タルボットの全株式を譲渡して北米事業からの撤退を発表したのは、より成長が見込める中国や東南アジアに経営資源を集中させることが狙いだ。イオンは、８５年にマレーシアに海外１号店を開業して以降、タイや中国で出店を重ねてきた。中国では現在、広州や北京を中心に３１店舗。金融危機の影響で、当初計画より遅れるものの、中国で１００店舗体制の構築を目指す。 イオンの北米事業は苦戦を強いられていた。タルボットは消費不振の影響で、０７年後半から業績が悪化し、０８年度は１５０億円の営業赤字だった。世界的な衣料品ブランドが、在庫をほとんど持たず売れ筋を絞り込んで少量生産しているのに対し、タルボットは１年前から商品を企画して在庫リスクを負う旧来型のビジネスモデルだったことも足を引っ張った。 タルボットは一部ブランドの売却など大胆なリストラを進め、業績は回復傾向にあるが「資金を米に振

ノルディックスキー複合の五輪金メダリストで自民党の荻原健司参院議員（３９）は９日までに、来夏の参院選に立候補せず、国政から引退する意向を党執行部に伝えた。荻原氏は朝日新聞の取材に「これからの人生を考えた時、もう一度スポーツの現場に立ちかえり、普及振興に努力することが私の使命」とのコメントを出した。０４年参院選の比例区で約１９万４千票を獲得し初当選。安倍、福田両内閣で経済産業政務官を務めた。

外務省が海外勤務職員の「在勤手当」について、２０１０年度予算で各地の生計費の調査を行い、１１年度以降に見直すとの方針を報告書にまとめたことがわかった。「高額」などとの批判をうけたものだが、具体的な削減額には踏み込まず、「海外生活の困難さ」を理由に一定の手当は必要ともしている。 　同省は岡田克也外相の指示で武正公一副大臣の下にチームを作り、見直し作業を進めていた。在勤手当は在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当などからなる。報告書で１１年度以降に見直すとしたのは在勤基本手当と配偶者手当。先進国での勤務者については両手当を１０年度から一定程度減額するとした。 　また、住居手当については「住宅状況が改善している在外公館」では「限度額」を引き下げ、１０年度以降の予算に順次反映させるとした。外相に在勤手当の額の勧告などをする「外務人事審議会」の勧告機能の強化も盛り込んだ。 　さらに、会計検

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◇「連携不十分」「客奪われる」の声も 東北新幹線の新青森延伸まで、あと１年となった。東京と新青森が３時間２０分、１２年度末以降は同５分で結ばれ、東京－秋田間の約４時間よりはるかに所要時間が短くなる。県北の自治体は青森県側から観光客が訪れる「シャワー効果」を期待して取り組みを始めたが、効果に懐疑的な意見や秋田新幹線経由の観光客が青森側に奪われることへの警戒の声も出ている。【岡田悟】 東北新幹線の八戸－新青森間は１０年１２月に開業する。 新青森以南の奥羽線を管轄するＪＲ秋田支社によると、奥羽線で新幹線の新青森発着に接続するダイヤ編成を検討。大館、能代方面へのアクセス向上も考えている。また青森－秋田間を海沿いの五能線経由で走り人気が高い「リゾートしらかみ」にハイブリッド列車（４両１編成）を導入することが決定。全部で４編成となり、運行本数を増やせる。 ■　　■ 「延伸を前向きにとらえている」と能代

社民、国民新両党は１０日の定例協議で、平成２２年度予算編成について、政府税調が検討中の２３〜６９歳を対象にした所得税の成年扶養控除の廃止に反対することで合意した。９５兆円規模を求めることでも一致した。近く政府に要求する。　社民党は、税収減や公共交通機関への打撃を理由に、高速道路無料化の先送りと、「子ども手当」の導入２年目以降も月額１万３千円にすえおくよう主張した。

公明党県本部の成尾信春代表は９日、来年７月の参院選での自民党との協力について現時点では「白紙」の姿勢を強調した。先の衆院選で「パートナー宣言」までした長年の蜜月関係が揺らぐ可能性が出てきた。 参院選で公明党が九州地区で重点的に支援する比例区の立候補予定者、秋野公造氏（４２）＝新顔＝の記者会見に同席して述べた。 自民党県連と公明党県本部は衆院選を前にした７月、自公協力の関係を初めて「パートナー宣言」という形で表明した。参院選における同じ形の協力態勢について、成尾代表は「衆院選の時のように協定を結ぶということはないのではないか」と話した。 衆院選ではパートナー宣言に基づいて選挙区ごとに県議や市議など協力責任者を置き、「小選挙区は自民、比例区は公明」と書いたチラシを配った。だが、小選挙区では１区と３区で自民候補が敗れ、公明党も全国的な自民への逆風のあおりを受けて比例票を減らすはめに。２００

大幅な赤字運営で路線の存続が危ぐされている名鉄西尾・蒲郡線。蒲郡、西尾、幡豆、吉良の沿線４市町が存続を前提に財政支援する方向で協議を続けているものの、各自治体とも厳しい財政状況に追い込まれていることに変わりがなく、十分な支援は期待できないとする見方が有力だ。住民の間でも存続を求める機運が盛り上がらず、先行きに暗雲が垂れ込めている。 名鉄によると、同線の２００８年度の収益は約８億７０００万円の赤字。仮に赤字分を沿線市町が負担すると乗客の減少が著しい区間を抱える蒲郡市は数億円を求められる。競艇の収益で大幅赤字の市民病院の経営をまかない、現状を維持するだけで新規事業に取り組む余力のない同市にとっては過酷な要求といえる。 市議会への取材でも、ある会派は多額の支援には賛成できないとし、別の会派も支援するとしても最大１億円との見解を示している。 同市では７月、自治会組織や老人クラブ、市ＰＴＡ連絡

【当別】石狩管内当別町や民間企業などでつくる当別町地域公共交通活性化協議会は予約型深夜バス「ＳｕｉＳｕｉ（すいすい）ふれバ（ふれあいバス）」の利用促進を図ろうと、１２月限定で初の割引キャンペーンを展開している。２回目の乗車が無料になるもので、忘年会帰りの酔客らに乗ってもらい、利用者増を図りたい考えだ。（荻野貴生） 「すいすいふれバ」は昨年４月に運転をスタートした。ＪＲ学園都市線の石狩当別行き最終列車が午後１１時７分札幌発と早いため、同１１時５９分札幌発あいの里公園行きに合わせて、あいの里公園駅から、利用者が希望する町内の停留所に向けて運転されている。金曜日と土曜日の限定運転で、料金は１０００円。当日午後８時までの予約が必要。 町民は夜遅くなった場合、あいの里公園駅からタクシーに乗ったり、家族に迎えに来てもらう人が多く、一定の需要はあるとみられていたが、１年半を経過しても１日平均３・２人の利

京王線の笹塚とつつじが丘の間の立体交差化、複々線化（2線高架、2線地下）の都市計画素案公表の説明会に行ってきた。もっと少し殺伐とした説明会になるかと思いきや、意外とあっさりと終了。以下、覚え書き。 まずは事前に収録されている説明にあわせて担当者がパワーポイントのスライドをめくる方式で概要説明。 笹塚、八幡山が改良（高架、複々線対応）された都市計画の変更扱い 方式は3案を検討した。4線とも高架／4線とも地下／提案方式 4線地下： 踏切3箇所が廃止となり迂回する必要あり 後の2方式は完全に踏切が除去される 概算の事業費は順に 2,200億円、3,000億円、2,200億円 地下線 笹塚からつつじまで途中駅なし 下高井戸、桜上水あたりはシールド最上部が地下30mのあたり。シールドが深い理由は不明 高架線 笹塚西方、八幡山駅前後、つつじ東方で現在線と接続 （つつじ接続部より

「オバマ大統領は議会に対して、何と説明すればいいのか」　今月４日。米軍普天間飛行場の移設問題に関する日米閣僚級作業グループの会場となった外務省の一室に駐日米大使、ルースの怒声が響いた。外相の岡田克也らが、年内決着を先送りするという首相、鳩山由紀夫の「決断」を伝えたときだ。　だが、岡田は８日の記者会見で、その時の光景を真っ向から否定した。　「大使はしっかり自らの主張を言われたが、怒鳴り上げたわけではない。米国にもいろいろな意見がある。それをどれくらい真に受けるかだ」　ルースの怒りは、正面から受け止められなかった。　　面目失った知日派　「１０年間かけてまとめた合意が、白紙に戻ることを懸念している」　８日に都内で開かれたシンポジウムでは、知日派で知られる元米国務副長官、アーミテージが「懸念」を繰り返した。日米安保を支える米有力者たちが、何とか日本政府に同盟の重要性を理解させようと、メッセージを送

国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は９日の記者会見で、来年度予算編成について「前政権を下回る緊縮予算では経済が大変な影響を受ける。（緊急経済対策と合わせて）１０２兆円を下回ってはならない」と述べ、来年度予算は概算要求通り９５兆円規模が必要との認識を示した。 　麻生前政権が編成した今年度当初予算と第１次補正予算の総額は１０２兆円超。亀井氏は、景気を下支えするには同規模の積極的な財政出動が必要だとして、経済対策の７．２兆円を差し引いた９５兆円規模の予算編成を求めた。 　予算の重点項目としては、地方、環境対策や中小企業支援策などを挙げた。亀井氏は財源について「非常事態に積んでいても仕方がない」として、特別会計の「埋蔵金」の取り崩しを主張。また、「やれることをやってもお金を借りないといけない時には、借金しないと子供が飢え死にしてしまう」とも述べ、国債発行額が、鳩山由紀夫首相が掲げる「４４兆円」

鳩山由紀夫首相の発言が閣僚から「無視される」という異常事態が続出している。子ども手当や環境税で、首相が明確な方針を示したにもかかわらず、その後、閣僚が平然と異論反論。首相の威信を揺るがしている。（酒井充）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　首相の発言無視といえば長妻昭厚生労働相かもしれない。テーマは来年度に実施する子ども手当。政権発足直後から、国と地方の負担分担論議があった。　突如、裁定を下したのは鳩山首相だ。首相は１０月２０日、「全額、国が負担するのは当たり前」と珍しく断言。「この方向で必ずまとめる」とまで言い切った。総務省関係者は「流れが決まった」と笑顔をみせた。　ところが、首相が言い切ったにもかかわらず、長妻氏は１２月に入ると、現在の児童手当の地方負担分約５７００億円を財源に充てる案を念頭に「地方負担が選択肢としてある」とあっさり首相の決意を否定。首相の女房役、平野博文官房長官

ＪＲ東日本千葉支社は、千葉駅の駅舎と駅ビル本館（ペリエ１）の全面的な建て替え計画を発表した。新しい駅舎は線路の上に橋上化され、現在は分かれている東口と西口が同じフロアでつながる。駅ビルは屋上に緑化庭園が設置され、保育園や文化交流ホールも併設されるなど、大きく生まれ変わる計画だ。来年１月に着工し、平成２７年度の開業を予定している。　計画によると、新しい千葉駅は地上７階、地下１階（延べ床面積約７万平方メートル）で、現在の約３倍の広さになる。ホームは現行の２階とし、線路をまたぐように駅舎を３階部分に橋上化するのが大きな特徴だ。　千葉駅の“玄関口”ともいえる東口１階コンコースは、柱が林立し、西口と分断されているなど不便だった。このため、新駅舎は東口とコンコースを３階部分に橋上化。「明るく開放的なコンコース」「西口や駅周辺との直結」「商業空間との一体感」を実現。千葉都市モノレール駅とも直結し、乗り換

横浜駅きた東口とポートサイド地区とを結ぶ歩行者専用橋「ベイクォーターウォーク」が11日開通する。 国道１号と帷子（かたびら）川分水路の上を横断し、大型商業施設「横浜ベイクォーター」３階の歩行者用通路に直結する。長さ約１５４メートル、幅６・５メートル。橋の両側からは長さ約２メートルの屋根が覆う。きた東口前には階段のほかエスカレーターとエレベーターを設置した。 横浜市が２００５年度に工事着手。名称は横浜ベイクォーターを所有する三菱倉庫が命名権を年間８００万円で取得した。契約は５年。市によると、市内の道路施設の命名権契約は初という。 11日は午前10時半に開通式が開かれる。供用開始は午後１時。 神奈川新聞の関連記事 来年３月に増床、２５店舗追加へ/横浜ベイクォーター-2009/11/5 ベイブリッジ開通20周年で親子連れ対象のイベント-2009/9/27 Ｗ杯決勝のスタジアム、命名権契約

見つかった亀ノ瀬隧道の一部。蒸気機関車のすすで天井が黒くなっている＝９日午後、大阪府柏原市、筋野健太撮影 　「幻のトンネル」は残っていた――。昭和初期の大規模地滑りで崩壊したとみられていた明治、大正期建設の旧鉄道トンネルが大阪府柏原市で見つかった。国土交通省近畿地方整備局が９日、報道陣に公開した。当時のれんが造りの構造が良好な形で残っており、一部を保存して今後、一般公開する方針。 〈動画〉幻の旧鉄道トンネル、残っていた 　見つかったのは、ＪＲ大和路線の前身、旧大阪鉄道の亀ノ瀬隧道（ずいどう）（延長約５００メートル）の一部。１８９２（明治２５）年に開通した下り線の長さ６６メートル分（高さ４．６メートル、幅４．３メートル）と、１９２４（大正１３）年の複線化で増設された上り線の長さ４９メートル分（高さ５．５メートル、幅４．１メートル）。 　現場近くの大和川右岸では、３１（昭和６）年から翌年にかけ

亀井静香金融相は９日の会見で、金融機関が中小企業に融資する際に経営者の連帯保証を求めることについて、「非常に弊害が出てきているので、金融庁で対応を検討している」と述べた。企業の借金返済が滞れば経営者の個人資産も差し押さえられ、生活が難しくなる問題があるため、連帯保証のない融資を広げる考えだ。 　連帯保証は日本特有の制度とされ、金融機関が融資の焦げ付きリスクを個人に転嫁しているといった指摘がある。民主党も「政策集」で「中小企業経営者らの自殺の大きな要因ともなっており、あり方を検討する」と見直しを求めていた。 　また亀井氏は、企業からの債権回収を巡り、政府系の整理回収機構が「貸しはがしの先頭をいくようなことをした」と批判。同機構は金融庁からの要請もあり、返済条件の緩和に積極的に応じるなど債務者に配慮する改善計画を１１月にまとめている。

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 臨時国会は、12月4日に閉会した。 しかし、残念なことに、党首討論も経済・外交の集中審議も次の国会に先送りとなった。 私は党首討論と集中審議の要求は、自民党の党利党略だけとは思わない。なぜなら最も強くそれを願っているのは他ならず民主党政権を支持し期待している人たちだと思うからだ。 自民党も民主党も党首が代った。鳩山由紀夫首相と谷垣禎一総裁の党首討論は、ほとんどの人が1日

民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が９日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。　さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。　ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法９条の解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。　

経済 第一交通産業　那覇、琉球バス統合へ2009年12月10日  子会社を通して県内でバス、タクシー事業などを展開するタクシー最大手の第一交通産業（北九州市）が、那覇バス、琉球バス交通の県内２社を２０１０年度中にも経営統合する方向で準備を進めている。２社の業績が安定してきたことなどから具体的に検討しており、グループ内で業務の効率化や合理化を図る。 　第一交通は２００４年、破綻（はたん）した那覇交通から営業を引き継いだ子会社の那覇バスを通して沖縄でバス事業を開始。０６年には同じく琉球バスを買い取り、琉球バス交通として営業を始めた。 同社は、２社を傘下に収めた当初から「統合した方が合理的という段階になればそうする」（田中亮一郎社長）と説明し、路線や観光事業の再編を進めてきたが、「２社とも黒字化し、環境は整いつつある」（同社）と判断している。 統合は２社を存続させた上で、新たな親会社となる持

西松建設をめぐる一連の捜査は、自民党の大物議員側に波及した。東京地検特捜部が９日、二階俊博前経済産業相の政策秘書を略式起訴した政治資金規正法違反事件。運輸族の大物として運輸行政や公共工事に強い影響力を持つとされる二階氏は、政権交代前は西松に最も近い与党議員だったといわれる。西松側が二階氏関連の事務所家賃を補う目的で献金を始めた事実も両者の「蜜月」をうかがわせるが、捜査では見返りを示す証拠はないとされ、罰金という処分で幕が引かれた。　「３月に小沢（一郎民主党幹事長）さんの秘書が逮捕されたとき、『何で二階さんが先じゃないの』と思った」。複数の西松元幹部は口々にこう話す。　二階氏と西松の接点は約３０年前にさかのぼる。西松関係者によると、二階氏は和歌山県議時代の昭和５５年、西松が受注した県発注のダム工事などを通じ、当時副社長だった元社長（故人）と知り合った。元社長は周囲に「おれが二階を国会議員にし

戦略室などに民主・枝野氏ら＝「仕分け人」含め１２議員 戦略室などに民主・枝野氏ら＝「仕分け人」含め１２議員 民主党は９日、重要政策の策定に当たる国家戦略室や無駄な事業排除に取り組む行政刷新会議の作業を支援するため、政府に送り込む国会議員１２人を内定した。同党で「事業仕分け」を担った枝野幸男元政調会長ら７人全員と、平岡秀夫衆院議員ら５人で、小沢一郎幹事長が人選した。 　平野博文官房長官は９日午後の記者会見で、１２人の役割について「行政刷新的な立場での厳粛なる（２０１０年度）予算編成や、中長期の大きな目標を掲げるための制度設計などがある。基本は国家戦略室を中心に担当していただく」と語った。枝野、平岡両氏以外のメンバーは次の通り（敬称略）。 　寺田学、菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾、下条みつ、手塚仁雄、藤田一枝、黒岩宇洋（以上衆院）、尾立源幸、蓮紡（以上参院）。（2009/12/09-21:22）

生活保護受給世帯のうち失業や収入減とかかわりが深い「その他の世帯」が急増したことが厚生労働省の集計で分かったことについて、北海道大学の宮本太郎教授（福祉政策）は「生活保護の対象は高齢者世帯や障害者世帯などにほぼ限定されてきた。『その他の世帯』の受給が増える背景には、製造業が盛んな地域での失業者の増加や、生活保護を失業のセーフティーネット（安全網）として機能させようとする運動の広がりがある」と指摘する。　その上で宮本教授は「保護を受ける失業者が労働市場に戻るための安全網に変えていくべきで、生活保護以外に職業訓練などの支援策や地域特性を生かした雇用メニューの充実が求められる」と話した。

福島瑞穂消費者・少子化担当相は９日、内閣府参与（非常勤）に片山善博前鳥取県知事、評論家の樋口恵子氏、宮本太郎北海道大大学院教授、福嶋浩彦前千葉県我孫子市長の４人を起用する意向を固めた。福島氏の「政策顧問」として位置付け、週明けにも任命する。月１回程度集まり、消費者行政や少子化対策のほか、政策全般についても福島氏に助言する。 片山氏は９９年から２期８年、知事を務め「改革派知事」と呼ばれた。現在は慶応大教授で、行政刷新会議の議員を務める。樋口氏は女性、教育、高齢社会などの評論活動で知られる。宮本氏は福祉政策に詳しく、麻生内閣の「安心社会実現会議」のメンバーだった。父は宮本顕治元共産党議長。福嶋氏は１１月に行われた「事業仕分け」に民間仕分け人として参加していた。【小山由宇】

石破政調会長は９日の政権政策委員会で、鳩山政権の行った事業仕分けなどが業界や地域にもたらすマイナス点などを指摘する「論点メモ」を、各部会で来週中に作成するよう指示した。国会議員や落選議員らに論点メモを配布し、年末年始の各種会合でのあいさつや街頭演説で活用させる考えだ。石破氏は「民主党政権がおかしいという不満や不安が広がっているが、具体的事例がないと怒りの声が大きくならない」と語る。 党大会前日の来年１月２３日には、党本部で「ここが変だよ、民主党の政策」（仮称）と題した討論会も計画している。学者らにも参加を呼び掛け、外交・安全保障、子育て対策、環境など八つのテーマごとに、政策を徹底検証する。 同時に、「単なる『批判政党』に堕してはいけない」として、対案づくりを進める考えだ。与謝野馨・前財務相をトップとする経済政策調査会では、総合経済対策の検討を開始した。

民主党は９日、１０年度予算編成に向け、地方自治体や業界団体から寄せられた陳情の優先順位付けをする判定会議を国会内で開き、重点要望を十数項目に絞り込むことを決めた。１４日に最終審査をし、１５日にも小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に予算案に反映させるよう申し入れる。これまでに地方交付税の増額や高速道路の拡充、整備新幹線の早期開通などが候補に挙がっており、政府方針と対立する項目が盛り込まれる可能性もある。 ９日の判定会議は約３時間にわたり、省庁別に陳情を受け付けた副幹事長らがそれぞれの陳情の可否について説明した。小沢氏は「財源確保のため、できるだけ削れるものを探すように」と指示した。小沢氏が中国、韓国訪問から帰国後の１４日に小沢氏と輿石東参院議員会長、高嶋良充参院幹事長らが協議して最終決定する。 これに先立ち、高嶋氏は国会内で社民、国民新両党の政調会長らと会談。政策決定の内閣一元化を踏まえ、「政策

東京駅を出発するＥ５系新幹線＝９日夕、ＪＲ東京駅、関田航撮影 　２０１１年３月にデビューする東北新幹線の新型車「Ｅ５系」の試験が９日、ＪＲ東京駅であり、報道陣に公開された。Ｅ５系が都内に入るのは初めて。 　Ｅ５系は、約１５メートルの長い「鼻」が特徴だ。デビュー後は段階的にスピードを上げ、１３年春から宇都宮―盛岡間で国内最速となる時速３２０キロでの営業運転を実施する。 　愛称はデビュー数カ月前に決めるというが、ＪＲ東日本には沿線自治体から様々な要望が寄せられている。同社幹部は「愛称は皆に親しまれるよう急がず考えます」。

【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリアへの移民の数で中国が、英国や隣国のニュージーランドからの移民を初めて上回った。１０月までの４カ月間の統計によると、経済危機の影響で英国からの移民が５８００人、ニュージーランドからは４７４０人だったのに対し、中国からは６３５０人が移住した。また、中国国内でオーストラリアへの親近感が高まっているという調査結果もあり、こうしたことも移民増につながっているようだ。　地元紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、今年２月、豪政府は経済危機による景気後退を受け、２００９年から１０年の技能労働者の受け入れ枠を１万８５００人縮小。この結果、英国からの移民が２８％、ニュージーランドからの移民は４７％減少した。これに対し、中国からの移民は先に市民権を取った人が家族を呼び寄せるケースが多く、同枠縮小の影響を受けず、逆に１５％増となった。　一方、オーストラリアのシンクタンク

過去と現在の生産量と投入量を比較することで、生産性の上昇率が測定できる。全く同様に、自国と外国の生産量と投入量を比べれば、全要素生産性（TFP）や労働生産性の水準の内外格差が測定できる。 図は労働生産性（就業者数×就業時間一単位あたりの実質粗付加価値）の日米比較である。輸送機械や一次金属など輸出型産業（業種）の生産性は日本の方が高い半面、運輸、商業、電気ガス水道など大半の非製造業では米国の約半分であり、このため経済全体の生産性も米国の約6割にとどまっている。 このような生産性格差を生み出している一因は、第2回でもふれたようにIT（情報技術）活用の差であろう。初回みた欧州連合主導の国際連携研究（EU―KLEMS）のデータベースによれば、2004年におけるIT資本ストックの国内総生産（GDP）に対する比率（1995年価格）は、米国の32%、ドイツの18%に対して、日本は16%にとどまる。特に流

【ワシントン＝小川聡】米議会は８日の両院協議会で、２０１０会計年度の駐沖縄海兵隊８０００人のグアム移転に関する予算を、国防総省の要求額に近い約３億１０００万ドルとすることを認めた。 グアム移転の前提となる沖縄の米軍普天間飛行場の移設が難航する中で、要求通り認めた下院に対して上院は約７割を削減して可決したが、両院が共同でまとめた軍事施設建設に関する予算の最終法案では結局、普天間問題の進展は本格的には考慮しないこととした。 米議会筋は「普天間問題との関係は、２０１１会計年度の予算審議で本格的に考慮する」としている。グアム移転に関する環境影響評価が来年夏まで続き、予算執行はいずれにしてもそれ以降になるため、普天間問題との関係は来年２月からの２０１１会計年度の予算審議で検討すれば十分というわけだ。 議会が予算法案に先立って審議した、予算の大枠を決める国防予算権限法では、グアム移転の予算を要求通りに

総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は９日、独立行政法人の給与水準や業務の評価結果を発表した。全１０１法人のうち、国家公務員より給与水準が高い独法は半数の５１あり、国の６倍の住居手当を定めているケースも発覚するなど、「お手盛り」ぶりが浮き彫りになった。 　評価委は、問題事例が発覚した独法に改善策を促すよう所管省庁の独法評価委員会に通知した。 　住居手当では、沖縄科学技術研究基盤整備機構が統括役の研究者に対して月に最大１６万円（国家公務員は最大２万７千円）と定めていた。通勤手当も、日本貿易保険など経済産業省関連の４法人が、いずれも上限を１０万円（国は５万５千円）に設定していた。 　水資源機構は山間部などにあるダムを管理する事務所の職員に対し、独自の「現場勤務手当」をつくり、１日４９０円支払っていた。 　また、一般競争入札の実態を調べたところ、１業者しか参加しない「１者応札」が２００８年度