「トラック議員連盟」の第１回会合には国会議員ら１００人超が参加した＝国会で２０１０年２月３日午後４時半ごろ、大場伸也撮影 民主党の国会議員有志でつくる「トラック議員連盟」が発足し、３日、国会内で初会合を開いた。国会議員ら１００人超が出席。最高顧問に羽田孜元首相、会長に小沢一郎幹事長側近の奥村展三衆院議員、事務局長に石井章衆院議員が就任。参院選を控え、自民党の票田だったトラック業界を切り崩す狙いがあると見られる。政府が検討中の高速道路の上限料金制度にも影響力を及ぼしそうだ。 会合には、自民党の有力支持団体だった全日本トラック協会の中西英一郎会長らが出席し、業界について説明した。民主党議員からは協会に対し、「自民党トラック議連の古賀誠会長（元党幹事長）とは縁を切ってくれ」などの声も出た。【大場伸也】

夫婦別姓、結婚後の変更可能に＝法務省が検討−民法改正案 夫婦別姓、結婚後の変更可能に＝法務省が検討−民法改正案 法務省は３日、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について、夫婦が結婚後に生じた事情により、同姓から別姓、別姓から同姓にそれぞれ変更することを認める規定を設ける方向で検討に入った。同日の政策会議で、民主党が事後変更を可能とするよう要望。同省も多様なライフスタイルに適応できる制度が望ましいと判断した。 　法務省が１月に党側に示した改正の概要案は、婚姻届を提出する際、同姓か別姓かを選択するとしており、結婚後の変更についての規定はない。このため、概要案に沿って法改正すると、結婚後に姓を変更するには、いったん離婚し、再婚しなくてはならない。政策会議後、加藤公一法務副大臣は「盲点だった」と概要案の不備を認めた上で、早急に結論を出す考えを示した。（2010/02/03-

勤務先（拓殖大学大学院地方政治行政研究科）で担当している科目の一つに「選挙」がある。実践的な研究に重きを置いていて、例えば、院生をいくつかのグループに分け、そのうえで模擬“候補者”および“選対”を設置する。政策の策定から、ポスター・ビラなどの器材作製、ＩＴの活用、遊説スケジュールの組み立て、集会や街頭演説の設定、候補者の演説内容、さらには資金調達にいたるまで、選挙戦略を総合的にきめ細かく立案させ、相互に批評させたりしている。　≪「当選第一主義」が間違い≫　そのとき“候補者”および“選対”に求めるのは、（１）想定した選挙区（都道府県、市町村）の実情を正確に把握し、（２）理念的裏付けのある地に足のついた政策を立案して、（３）それを分かりやすく広報する戦術を検討し、（４）なるべく低コストで政治活動および選挙運動の予算を立て、（５）候補者と政策・選挙戦術との間にズレが生じないよう気をつけること、で

６月めど 国土交通省は２日、２０１０年度に社会実験として行う高速道路無料化について、３７路線・５０区間（１６２６キロ）を対象にすると発表した。地方路線が中心で、道内は道東道を含む４路線（５区間）計３１９キロが無料になる。ＥＴＣ搭載車に限った現行の休日割引と異なり、現金利用者を含む全車種が対象。十勝を中心とする道東自動車道は、本別・足寄−占冠など開通区間の全線が対象となり、観光や流通部門で大きな波及効果が期待されている。６月をめどに開始する。 民主党の主要公約で、流通コスト引き下げや地域経済の活性化などが目的。新年度の社会実験を通じて地域経済への波及効果、渋滞や環境への影響を把握し、段階的に無料化を広げる。国交省サイドは、一般道から高速道路へ交通量が転換することによる二酸化炭素排出量の抑制効果も強調している。 １０００億円の予算の範囲内で（１）首都高速と阪神高速を除く高速道路（２）休日上

橋下知事が明言 航空戦略などを検討する国土交通省の成長戦略会議が、将来の大阪（伊丹）空港廃止を選択肢の一つとして検討していることがわかった。大阪府の橋下徹知事が３日、報道陣に対し、「伊丹廃港が議論のテーマになると報告を受けている」と明らかにした。これまで前原国土交通相は「伊丹廃港は考えていない」としており、国が廃港を議論するのは初めてとなる。 関係者によると、６月に成案がまとまる同会議の航空戦略の中間整理素案で、伊丹空港について、韓国・ソウル便など近距離国際線を復活させる一方、国内線機能は縮小し、新幹線と競合しない路線を中心に小型機を飛ばすことを提言。そのうえで、「中期的に廃港もあり得る」と明記しているという。 このほか、１兆円の有利子負債を抱える関西空港会社の支援策として、伊丹空港の民営化に伴う資産売却益や成田空港会社の株式上場益を充てるほか、格安航空会社の専用ターミナルを建設する案など

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沖縄県の仲井真弘多知事が苦しい立場に追い込まれている。１月２４日の名護市長選で、米軍普天間飛行場の辺野古への移設問題で歩調を合わせてきた現職の島袋吉和氏が落選。それでも移設容認の姿勢を崩さない仲井真氏への風当たりは強まる一方だ。知事の任期は今年１２月まで。本人は再選に意欲があるとみられるが、対応次第では県政与党の自民、公明の離反も招きかねない状況だ。 １月２９日の定例会見。「県外移設のみを求めていくのが筋ではないか」との質問に、仲井真氏はこう答えた。 「筋は通っても、現実性（が問題）ですよ。（県外は）シンプルでわかりやすいが、行政実務を持っている身としてはいくつかの選択肢を持っていないと」 辺野古移設は極めて困難になったが、ほかに実現性のある選択肢は見えてこない。辺野古を手放せば普天間の固定化を招きかねない――。これが仲井真氏の論理だ。しかし、自民、公明の県議からは公然と批判の声が上

各省庁のあっせんによる国家公務員の「天下り」根絶に向け、内閣府の「官民人材交流センター」を廃止し、新たに「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設することなどが柱で、４月１日の設置をめざす。 新センターは、各省庁による民間人採用や官民人事交流の支援のほか、再就職した官僚ＯＢの出身省庁への働きかけや、官僚ＯＢが独立行政法人の役員以外の嘱託職員などに再就職する「隠れ天下り」などの監視を行う。こうした「天下り」監視は、同センター内に第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置し、同委員会が調査や勧告を行う。センター長には閣僚を充てるとしており、平野官房長官を起用する方向で調整している。 「官民人材交流センター」は麻生政権下の２００８年末に、各省庁が行っていた再就職のあっせんを内閣が一元管理するため設置された。これに対し、鳩山政権は発足直後の昨年９月、省庁あっせんによる天下りそのものを禁止する

次官から部長に降格も＝公務員制度改革で仙谷担当相 次官から部長に降格も＝公務員制度改革で仙谷担当相 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は２日午後、衆院本会議での各党代表質問で、国家公務員制度改革の一環として、事務次官・局長級から部長級への降格制度を「今後検討していきたい」と述べた。みんなの党の渡辺喜美代表への答弁。 　政府が今国会に提出する国家公務員制度改革関連法案では、次官級から局長級への降格制度が盛り込まれる。仙谷氏の発言は、もう一段の降格もあり得るとの考えを示したものだ。 　また、仙谷氏は渡辺氏への答弁で、次官級から局長級になった職員の待遇について「当然、局長の給与が支給される」と述べ、降格に合わせて給与引き下げを行う考えも示した。（2010/02/02-19:47）

キャンベル米国務次官補は二日、外務省で開かれた日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について「現行計画が最善だが、他の選択肢についても聞く用意はある」と述べ、新たな移設先を検討している日本政府の対応を見守る姿勢を示した。 同県名護市辺野古に移設する現行計画の実現が難しくなる中、米側も現実的な対応を模索せざるを得ない状況になっている。キャンベル氏の発言はこれを裏付けた格好だ。 ＳＳＣでは、日米同盟の深化に向けた政府間協議に本格着手。東アジアの安全保障環境に対する認識を共有した上で、情報保全やミサイル防衛、米軍の抑止力、人道支援など幅広いテーマで議論を進めていくことを確認した。

関西国際、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港をめぐる問題で、伊丹廃港を強く訴えていた橋下徹知事は３日、国土交通省成長戦略会議の中間整理素案に自身の意見が反映されたとして、「伊丹の問題については僕の役割はほぼ終わった」と述べた。素案には、成田国際空港会社の株式上場益を関空の支援にあてることなどが盛り込まれている。　素案の詳細は公表されていないが、橋下知事は「素案には伊丹廃港の検討も盛り込まれたという情報もある。地元の半数ぐらいが伊丹廃港を望んでいるという声を国に伝えることができたので、国の流れを『廃港もありうる』ということに変えた。今後、僕は跡地をどうするのかについて地元説明していく」と話した。　新年度予算編成をめぐり、予算計上への判断を保留していた関空関連の３事業についても予算計上すると決断。「素案で国のビジョンが固まったので、前原誠司国土交通相を支えるためにも、計上する」とした。

知事、削減の意向示す　トラック、バス協会は継続を訴える　最終決定は知事が判断 国から通知され大阪府から交付される運輸事業振興助成補助金について、新年度の更なる継続を求め、２月２日、大阪府トラック協会、大阪バス協会や大阪市、高槻市などの関係者が大阪府庁で大阪府の橋下徹知事と面会し、意見交換会を行った。橋下知事は冒頭のあいさつで新年度からの交付金の額を大幅に削減する意向であることを明らかにした。 橋下知事は「現在、府では１０億円程度の補助金を出している。府の税金の使い方は府で決める。大阪府民のものだ。例外を認めるつもりはない。高校の授業料無償化などすることはたくさんある」と意見。これに対して、大阪府トラック協会の坂本克己副会長は「安全対策や環境対策に力を入れ、消費者に応えるために事業をしている。無くなると困る」と述べた。 また、大阪バス協会の澤田均氏は「たちまち、交付金を無くされると安全輸送に

兵庫県の井戸敏三知事は２日の定例記者会見で「関西空港は大きな失策」と述べ、大阪府の橋下徹知事が先月の記者会見で「神戸空港は失策」と批判したことに真っ向から反論した。 　井戸知事は橋下知事がハブ化を目指す関空について、「高い着陸料のために国際便が来てくれず、ハブ機能を維持できない状況になっている。その方が大きな失策だ」と指摘。神戸空港については「関空とのからみで（夜間の発着制限などの）制約をつけて利用させないようにしている」と述べ、利用低迷は関空が原因との考えを示した。 　大阪（伊丹）空港の廃止問題についても、年間約１６００万人の利用者数を挙げ、「廃止したらどうして関西の活性化につながるのか。教えて欲しいと思っているくらいだ」と改めて批判した。 　ただ、就任２年になる橋下知事の政治姿勢を問われると、「極端な発言で問題点をクローズアップさせる効果は非常にある。知事として一つのスタイルを実践して

北陸新幹線の開業（１４年度末予定）後に廃止が懸念されている在来線特急について、有識者や自治体で構成する「信越本線直行特急のあり方検討会」は２日、検討結果をまとめた。当面は既存特急維持のため利用促進に努めつつ、将来的には北陸、上越両新幹線と在来線の両方を走行可能なフリーゲージトレイン（ＦＧＴ）の導入を検討すべきだと提案。年度内に報告書を泉田裕彦知事に提出する。 廃止が懸念されているのは主に信越線の特急「北越」（新潟－金沢間）と快速「くびき野」（新潟－新井間）の１日計８往復。廃止された場合、柏崎市など上越、北陸両新幹線に挟まれた地域の利便性が低下するとして、検討会が昨年７月から対策を議論していた。 検討結果案は（１）当面は特急維持のための利用促進を図る（２）中長期的には新潟－金沢間を新幹線と在来線の双方で走行可能なＦＧＴの導入を検討－－の二段構えだ。 ＦＧＴは車輪間隔を変更し、線路の幅が異なる

障害者自立支援法で定められた居宅介護などの自立支援給付について、東京都新宿区が昨年１０月以降、６５歳以上の障害者から新規申請があっても認めないよう内規で定めていたことが分かった。厚生労働省は実態に応じて同給付と介護給付の両方適用するよう求めており、区は「不適切だった」と認め、２日、措置を撤回した。【小泉大士】 テレビ番組「クイズダービー」で活躍した篠沢秀夫学習院大名誉教授（７６）と妻礼子さん（６９）が１月に自立支援給付の申請について相談した際に断られ、内規が発覚した。篠沢名誉教授は昨年２月に進行性の難病「筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症」（ＡＬＳ）と診断され、既に介護給付を受けていた。 厚労省の０７年の通知などによると、６５歳以上の障害者は、介護保険制度のサービスを受けるのが基本だが、介護負担が大きい場合などは、生活の手助けや補装具費補助などの自立支援サービスも受けることができる。 だが区は

北陸新幹線開業後の信越線（長岡―直江津―脇野田・糸魚川）などの利便性確保について考える「信越本線直行特急のあり方検討委員会」（座長、谷藤克也・新潟大大学院教授）の最終会合が２日、新潟市で開かれた。短期的には現行の特急・快速列車の本数維持に努め、中長期的には北陸、上越の両新幹線と在来線の直通運転化を目指すべきだとする提言素案をまとめた。 ３月までに泉田裕彦知事に提言を手渡す予定。 北陸新幹線開業により、新潟と金沢などを結ぶ特急・快速列車の本数が削減されると、下越と上・中越との「県土分断」や、本県と北陸地方との交通が不便になるとの懸念がある。 提言素案では、特急などの現行本数維持や、直通運転化を目指すには、県と沿線市、商工団体が連携して機運を盛り上げていく必要性があると指摘した。 また、直通運転とする場合はミニ新幹線方式よりフリーゲージトレイン（軌間可変電車）による高速化の方が、費用対

「みんなの党は、みんなで坂本龍馬をやっています」。みんなの党の渡辺喜美代表が２日、衆院本会議の代表質問に立ってこう訴え、存在感をアピールした。ただ、国会議員６人の少数政党の悲哀か、議場はシーンと静まりかえる始末。「薩長連合、政界再編で維新開国を目指す。日本を隆盛国家に戻したい人は、みんなの党で龍馬をやろう」と呼びかけると、失笑まで漏れた。　それでも渡辺氏はひるまず「経済のパイを拡大することなく国民にバラマキを行うのは、タコが自分の足を食べて成長できると勘違いしているようなものだ！」とも絶叫。しかし、菅直人副総理・財務相は「渡辺氏には歴史の流れに逆行する勢力に取り込まれないよう期待する」と述べ、自民党とともに政府批判を展開する同氏に切り返していた。

“もう１人”の造反者は木村庄之助？ 安治川親方の造反表明で、立浪一門のもう１人の造反者に注目が集まることになった。選挙直後の段階では、一門の関係者が伊勢ケ浜親方（元横綱・旭富士）や立浪親方（元小結・旭豊）らの名前を挙げていた。ところが、２日になって別の立浪一門の関係者が「(行司の)木村庄之助が１票入れたのではないかとの話がある」と語った。木村庄之助は、この日の立浪一門の会合を欠席していた。

ＪＲ山陰線の豊岡駅の駅舎が橋上化されることになった。豊岡市が整備する駅前広場の着工に伴う移転で、改札口などは２階になり、ホームへの上り下りには新たにエレベーターも設置される。正式な開業時期は未定だが、工期は来年３月上旬までを予定しており、来春にも新駅舎での営業が始まる見込みだ。 ＪＲ西日本福知山支社によると、新駅舎は鉄筋コンクリート造り２階建て（延べ７７０平方メートル）。現駅舎より城崎温泉駅寄りに約５０メートル移転し、駅の東西をつなぐ連絡通路と駅構内で線路をまたいで２本のホームを結ぶ陸橋に並んで建設。２階に切符売り場や改札口、待合室を設け、改札口などへは駅の１階から階段で上がるか、連絡通路から直接入れる。１階には売店や飲食店、観光案内所が入る。 列車の利用に２階への上り下りが必要になるが、連絡通路にはすでにエレベーターがあり、２本あるホームにそれぞれエレベーターを新設することで、バリア

■４路線５区間　全国平均上回る 鳩山政権の目玉公約の一つである高速道路無料化について、道内は４路線の５区間が対象だと２日発表された。無料化開始のめどは、道内が夏の観光シーズンを本格的に迎える６月で、観光地では集客効果への期待が高まる。一方、対象区間と並行する路線を持つＪＲやバス、フェリー会社は、自家用車に乗り換える利用客の増加に危機感を募らせている。 （伊藤唯行、平間真太郎） ■札幌周辺は除外 道内の対象路線・区間は道央道の岩見沢―士別剣淵▽深川留萌道の深川ジャンクション―深川西▽道東道の占冠―本別・足寄、千歳恵庭ジャンクション―夕張▽日高道の苫小牧東―沼ノ端西の４路線５区間＝図。距離の合計は３１９キロで、道内の高速道路総延長（６３２キロ）の半分を占め、全国平均の１８％を大幅に上回った。 無料化は６月から来年３月まで実施する。これまでの休日や夜間などの割引はＥＴＣ利用者の限定で一

国土交通省は２日、新年度から始まる高速道路無料化社会実験計画を発表し、道内では▽道東道の足寄・本別－占冠と夕張－千歳恵庭▽道央道の士別剣淵－岩見沢▽深川留萌道の深川西－深川▽日高道の苫小牧東－沼ノ端西－－の４路線が対象になった。観光、運送業界は「旅行客増が見込める」「ドライバーの労働環境が改善する」と歓迎しているが、札幌近郊などのエリア拡大については懐疑的な声も上がった。【大谷津統一、田中裕之、久野華代】 ■効果 道北、道東などでは、札幌圏からの日帰り観光客の増加などを期待する声が聞こえた。旭川市の山下敦規（あつのり）観光課長は「交通の便が良くなれば観光客が増える。旭川に加えて（士別剣淵ＩＣに近い）士別市や剣淵町などを周遊する、札幌からの日帰り客が増えるのではないか」とみる。士別市商工労働観光課も「（高速の休日上限１０００円が実施された）昨夏は札幌近郊からの観光客が増えたと感じている。札幌

高速道路の無料化が岩見沢以北や道東方面で実施される一方、札幌方面と胆振管内を結ぶ区間が見送られた。道内屈指の観光地である登別温泉や洞爺湖周辺の観光業者などからは「期待外れ」「客足が遠のくのでは」との不安の声が高まっている。 高速道路無料化社会実験に関し、高橋はるみ知事は「ＪＲやバスなど他の交通機関への影響のほか、道東道など暫定２車線区間の峠部などでは渋滞の発生が懸念される」とし、国に十分な配慮を求めている。 ＮＰＯ法人そうべつ観光協会の阿野光弘会長は「旭川方面が無料化されるのに残念。札幌圏からの観光客が旭川や帯広方面へと流れ、冬場は高速道路を使う人が多いので厳しい」と予想。高速無料化が無理なら「札幌―定山渓―中山峠のルート整備といったフォローがあるべきだ」と指摘する。 登別市観光経済部観光室観光振興グループの石山忍・総括主幹も「観光客の来やすさを考えれば、無料区間の適用に期待していただ

２日発表された高速道路無料区間のうち兵庫県内では、丹波地域を縦断する舞鶴若狭自動車道（吉川ＪＣＴ-福井県・小浜西）が挙がった。　丹南篠山口インターチェンジ（ＩＣ）がある篠山市の圓増亮介市商工会副会長は「渋滞や事故など心配な面もあるが、観光客アップにつながるだろう。滞在型の観光を目指して工夫したい」と期待する。春日ＩＣがある丹波市の松本貴史新産業創造課長も「来年度は観光振興に力を入れる方針なので、いいタイミング。立ち寄ってもらえるようＰＲを図っていきたい」と歓迎した。　一方、ＪＲ西日本は、高速道路無料化の発表を「極めて残念。交通体系のあり方や環境政策との整合性の面で大きな問題がある」と批判。「（対抗策は）経営努力の範囲を超え、起死回生の策はない」と猛反発した。　ＪＲ西管内で６区間が競合し、特急「北近畿」（新大阪-城崎温泉）や「きのさき」（京都-城崎温泉）などに影響があるとみられる。同社幹部は

民主党の目玉の政策の一つ「高速道路無料化」の社会実験が行われる３７路線が２日公表された。都市圏など主要な道路は対象外で「飛び飛び」の印象も強いが、地方の観光地からは期待の声があがる一方、競合する地元の交通機関などからは、苦境を心配する声も聞かれた。無料化はどんな影響をもたらすのか。 松江市玉湯町の玉造温泉。関西方面などからの県外客が多く、昨春、休日の高速料金割引が始まって以来、週末の温泉客が約１割増えた。反対に、平日は客足が遠のいており、松江観光協会玉造温泉支部は「県内を通る山陰道、浜田道が終日無料になれば、平日客が増えるのでは」と期待する。 全国３番目に無料区間の長い舞鶴若狭道。京都府舞鶴市の「舞鶴港とれとれセンター」には、鮮度のいい海産物を求めて京阪神からマイカー客が訪れる。藤元達雄理事長（６２）は「舞鶴を含む丹後全域に観光客が足を運ぶ条件が整う。新たな観光客誘致の弾みにしたい」と喜ぶ

前原誠司国土交通相は２日の閣議後の記者会見で、日本航空が企業再生支援機構の支援決定後に割引商品を発表していることについて、「公的資金を入れてダンピング（安売り）競争に陥るということは厳に慎まなくてはいけない」と述べ、日航に対し過度な安売りは慎むよう求めた。 　日航は巨額の債権放棄や機構の出資などを受け、財務が急改善する見通し。一方、４月には３年前に廃止した割引料金を再開するなど価格競争にも挑む。前原国交相は「サービス向上やリストラ、子会社の整理を徹底的にやるなかで再生を果たしていただきたい」と述べた上で、「ダンピング競争をして（ライバルの全日本空輸と）お互いが首を絞め合うということは厳に慎んでもらいたい」とくぎを刺した。

政府が中央省庁の幹部人事を一元管理するため内閣官房に新設する「内閣人事局」の局長に、松井孝治官房副長官（参院議員）を起用する方向で調整に入ったことが２日、分かった。政府は来週にも国家公務員法や内閣法など関連法改正案を閣議決定する方針。　関連法案では、内閣人事局は内閣官房に置き、「内閣人事局長は首相が官房副長官から指名する」と明記。「（各省庁の）幹部職員人事を一元的に管理する」ことを職務に定める。　幹部職員任用の具体的な流れについても明記する。首相から権限委譲を受けた官房長官が、各大臣が推薦した官僚や公募に応募した人の能力を判定するための「適格性審査」を実施。審査に合格した人物を「幹部候補者名簿」に登載し、この中から各大臣が幹部職員を任用する仕組みとする。　内閣人事局長は、幹部候補者名簿を作成する際の事務責任者となる。名簿に登載されなければ、その時点で幹部への道は閉ざされるため、内閣人事局長

無料の高速道路は地域発展の起爆剤となるか――。九州、沖縄で計３０４キロの無料化区間が発表された２日、沿線の自治体などでは歓迎の声と疑問視する意見が交錯した。 宇佐別府道路の終点近くにある大分県日出町のテーマパーク「ハーモニーランド」は、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車への割引制度が始まった後は、年々落ち込んでいた来場者が増え、今年度上半期は前年同期の１・１７倍に回復した。 運営会社「サンリオエンターテイメント」の津下達郎・ハーモニーランド事業部長は「本当にありがたい政策」と無料化を歓迎。「来園者が増えそうな北九州方面で、重点的にＰＲを展開したい」と意気込む。 東九州道の整備がなかなか進まない宮崎県。東国原英夫知事は「今回の区間は他の公共交通機関との競争といった問題が少ない。メリットは得やすく実験結果は見えている」と皮肉る。「社会実験の前に、九州の高速道をつなげるべきだ」と道

国土交通省が２日発表した高速道路の無料化で、本県関係では中央道・富士吉田線―東富士五湖道路の大月ジャンクション（ＪＣＴ）―須走インターチェンジ（ＩＣ）間の４１キロと、中部横断道の双葉ＪＣＴ―増穂ＩＣ間の１６キロが対象となった。 無料化は、地域経済への効果、渋滞や環境への影響を把握するための「社会実験」として今年６月をめどに始め、２０１１年３月末まで毎日行う。車種や自動料金収受システム（ＥＴＣ）の有無も問わない。対象路線を頻繁に走るドライバーにとっては高速料金の負担が減るが、通行量は増えると予想される。 横内知事は２日、記者団に対し「中央道・富士吉田線に平行する国道１３９号は朝夕、非常に渋滞するが、無料になれば大幅に解消され、観光客の増加も期待できる。中部横断道も渋滞緩和に効果がある」と述べ、２路線の無料化を歓迎した。 知事は、中央道を含めた高速全面無料化については、０９年１１月に県選出の民

国土交通省が、６月から実施する高速道路無料化の区間を発表した２日、県内では、山陰道と浜田道が選ばれた。関係者からは、観光客の増加や、無料化に伴う産業振興などに期待が高まった。一方、車が高速道路に集中することで、県内の幹線道路が渋滞することを心配する声も上がった。 鳥取―山口間の山陰道（全長約３８０キロ）は、県東部では、安来道路（米子西―東出雲インターチェンジ）などが有料区間で、県西部では開通していない区間が多い。浜田道は、浜田ジャンクション（ＪＣＴ）と広島県北広島町の千代田ＪＣＴを結んでいる。 年間２５万人以上の観光客が訪れる松江市殿町の松江城。市から管理・運営を委託されている指定管理者の「松江ツーリズム研究会」によると、昨年３月に休日の高速道路料金の上限が１０００円になり、休日のマイカー客が例年より１割程度増えたという。 しかし、出雲大社などの県東部の観光地を休日に一気に回ろうとする観光

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　生活＞ 国土交通省が２日発表した高速道路無料化の社会実験区間は、当初の想定よりも大幅に縮小された。地方の利用者に使いやすくなるとはいえ、「生活コストの引き下げ」「地域経済の活性化」を掲げた民主党の目玉政策は、厳しい財政事情を背景に出だしから壁にぶつかった。しかも無料化への世論の支持は低く、無料化の行方は混とんとしている。【位川一郎、大場伸也、寺田剛】 「（無料化区間は）少なくとも年間１０００億円の料金収入が見込まれる部分。無料化による経済効果は一定程度あるのではないか。渋滞解消の効果も十分考えられる」。無料化の旗振り役である馬淵澄夫副国交相は２日の会見で社会実験の意義を強調した。 だが、無料化路線が交通量の少ない地方の路線だけになったことで、当面、無料化のメリットを受けられる利用者は限定される。全日本トラック協会は「今回の路線は、並行する一般道も

松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

西日本鉄道（福岡市）は２日、高速道路料金の割引などに伴う利用者の減少で今春に減便・廃止を予定している高速バス１２路線を発表した。福岡・北九州〜松山線など４路線から撤退するほか、７路線で１日２〜５往復を減便し、１路線で区間廃止を行う。 撤退は３月末で、他の３路線は北九州〜長崎、北九州〜熊本、折尾・黒崎〜北九州空港線。いずれも他のバス会社や県、市の交通局と共同運行しており、単独で続けるかどうかを各事業者が検討しているという。 減便は３月１日から実施し、対象は福岡空港発着の小倉、佐賀、荒尾の３路線と、福岡発着の直方、中間・香月の２路線。４月１日からは福岡〜大分、下関の２路線でも減らす。 区間廃止は若松・戸畑・小倉〜北九州空港線で、若松発着分をやめ、小倉発着とする。 今回見直した１２路線のほか、福岡・北九州〜大阪、京都の２路線を４月１日から統合し、大阪線を京都まで延伸する。