伝統文化の尊重やわが国と郷土を愛する態度を養うことを教育の目標として明記した教育基本法の改正から、初めての全面改訂となった今回の小学校教科書。各教科で日本の伝統的要素を取り入れようとする姿勢がみられる一方で、６年生で学ぶ日本史では依然として日本を“悪者”として描く自虐史観の記述が残るなど、改善されない課題も残っている。「白ウサギ」４社に　１、２年の国語の全教科書に掲載された神話では、「因幡（いなば）の白ウサギ」が５社中４社に、「ヤマタノオロチ」が２社に登場した。東京書籍は物語の冒頭だけを紹介する形で、前出の２つに加えて「海幸彦と山幸彦」なども掲載している。　文部科学省によると、現行の小学校国語教科書には全学年とも神話に属する物語は掲載されていない。　ヤマタノオロチを選んだ学校図書は「活劇調で動きがある話の方が今の子供には親しみやすく、伝統的なものに気持ちが向くのでは」と話す。白ウサギを選ん

共産党を支持する社会保険庁（当時）の職員を、警視庁公安部などの捜査員は約四十日間、徹底的に尾行した。自宅を出た後に、昼食に何を食べ、夕方にだれと会ったのか。夜はどんな集会に参加したのか▼行動は分刻みに記録された。多い日には十人以上の警察官が出動し、三、四台の車両、ビデオカメラ四〜六台がたった一人の尾行に使われた。私生活に踏み込む執拗（しつよう）さは、戦時中に戻ったような錯覚さえ抱かせる▼一人のプライバシーをなぜ、ここまで監視しなければならなかったのか。それは国家公務員が休みの日に、政党機関紙を配った行為を「犯罪」とするためだった▼東京高裁はきのう、堀越明男さんに逆転無罪の判決を言い渡した。政治活動を禁じた国家公務員法の罰則規定を適用することは「国家公務員の政治活動に限度を超えた制約を加えることになり、（表現の自由を定めた）憲法二一条に違反する」という明快な判断だった▼中山隆夫裁判長は「公務

民主党政権における政策議論は、どうして上滑りしてしまうのだろう。なぜ、戦略だと位置づけておきながら論理性を欠いてしまうのだろう。 新興国におけるインフラビジネスが巨額化し、先進国は官民がタッグを組んで群がっている。 原子力発電、次世代電送網、高速鉄道網、産業用高規格道路、港湾拡張、巨大橋梁建設、新空港プロジェクト、水事業――東アジアのインフラ整備案件は2020年までに650にも及び、総投資額2000億ドル（18兆円）に上る見込みだ。中東、中南米まで広げ、更新需要を含めれば、2030年までに25兆ドル(2250兆円)にも達するという試算もある。 日本政府も、にわかに目覚めつつある。 産業界は業種の違いを超えて、政府支援強化要請の大合唱だ。それを受けて例えば、鳩山由紀夫首相は、ベトナムにおける原子力発電所第二期工事を日本企業に受注させるべくグエン・タン・ズン首相に親書を送った。仙谷由人・国家戦

東京都の多摩ニュータウンで最初に入居が始まった団地「諏訪２丁目住宅」（多摩市）の管理組合が２８日、臨時住民総会を開き、老朽化した団地（６４０戸）を一括して高層マンションに建て替える決議を賛成多数で可決した。 　１９７１年の街開きから４０年になる同ニュータウンで団地の全面的な建て替えが決まったのは初めて。

震災経験共有心理的効果も 長岡市と川口町が３１日に合併し、新しい長岡市がスタートする。１９９９年から国が誘導する形で推進され、３月末で打ち切りとなる「平成の大合併」の一環。この間、県内では、本州日本海側で初の政令指定都市としての「新潟市」が誕生するなど、自治体地図は大幅に書き換えられた。 人口５１０６人増　新長岡市の人口は、川口町の編入で５１０６人増え、引き続き県内２位の２８万４３３１人（３月１日現在）を見込むが、２００６年１月に旧栃尾市など４市町村と合併した際の人口と比べると、９３９人増にとどまる。過疎地を含むほか、相次ぐ震災や水害の影響もあり人口減少が続いたためだ。面積は約８９０平方キロ・メートルで、県内市町村で５位となる。 「公共料金の早い引き下げを、いろんな場面でお願いしている」。川口町の岡村譲町長は２月、町議会でこう発言し、新市政への期待をにじませた。 今回の合併は、中越地震の震

冬賞与、初の４０万円割れ＝減少率最大の９．３％−厚労省調査 冬賞与、初の４０万円割れ＝減少率最大の９．３％−厚労省調査 厚生労働省が３１日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、２００９年１１月から今年１月までに支払われた冬のボーナスは平均３８万２５８円で、１９９０年の調査開始以来、初めて４０万円を下回った。前年冬と比べた減少率は９．３％と過去最大だった。毎月の収入が低迷する中でのボーナスの落ち込みは消費マインドを一段と萎縮（いしゅく）させ、物価が持続的に下落するデフレの長期化要因になりそうだ。 　厚労省は大幅減の理由として、世界的不況を受けた企業の人件費抑制に加え、「ボーナスが極端に低いパートや派遣など、非正規労働者の増加も影響した」とみている。 　ボーナス減少率を業種別に見ると、製造業の１４．８％（平均支給額４３万７４０６円）、卸売・小売業の１１．０％（同２７万７１１

１９６４（昭和３９）年に東海道新幹線東京－新大阪間が開業して半世紀近く。太平洋ベルト地帯を結ぶ交通の大動脈の役割は今に続く。３６５日違うダイヤが組まれ、東京駅ではほとんどの列車が折り返し運転をしている。緻密（ちみつ）なダイヤ編成を可能にしている、スペシャリストたちによる素早い車内清掃。東京駅で、車内清掃を行うＪＲ東海のグループ企業「新幹線メンテナンス東海」（東京都中央区）の「キャスト」たちに密着した。【田村彰子】 ◇瞬時に判断、秘密兵器も 取材に訪れた２月２２日の午後２時４３分、新大阪発ののぞみ２２８号が東京駅に滑り込み、ピンクの制服のキャストたちが、頭を下げて降りてくる乗客を迎えた。 同社の東京列車事務所は、東京駅折り返しの午前８時から午後８時５３分までの東海道新幹線の車内清掃を一手に引き受ける。１日平均８３本。お盆のピーク時には、最大１日１１７本の車内清掃をしたこともあるという。 新幹

まるで連鎖反応のようである。政界、３月の後半、事件が続く。 鳩山邦夫元総務相の自民党離党（１５日）が発端だった。民主党の生方幸夫副幹事長解任騒動（１８日）が続き、中井洽国家公安委員長の女性醜聞（２５日）、郵政改革案をめぐる閣内対立（２５日）と際限がない。 時折、政界では似たような連鎖現象が起きる。記憶に鮮明なのは１９６６年の黒い霧騒動だ。閣僚（第１次佐藤政権）のスキャンダルが数珠つなぎに発覚した。 代表例は荒船清十郎運輸相が国鉄ダイヤ改正の際、選挙区の深谷駅（埼玉）に急行列車を停車させようとした事件で、ほかにも次々と。荒船は辞任した。この年暮れの衆院解散は＜黒い霧解散＞と命名される。 とたんに佐藤政権の短命説が広がったが、佐藤栄作首相は持ち前のしぶとさで危機を乗り切り、最長不倒政権への道筋をつけたのだった。鳩山政権も同じようながけっぷちに近づきつつある。 ２１日の日曜日早朝、ＴＢＳ系列の政

トップ > 富山 > 3月31日の記事一覧 > 記事 【富山】 富山駅―奥飛騨温泉郷　３年ぶり　バス復活 2010年3月31日 つかめ　韓国人観光客 １日２往復　空港から直通可能に 富山地方鉄道は四月一日、富山駅−奥飛騨温泉郷（岐阜県高山市）を結ぶ長距離バス路線を三年ぶりに復活させる。既存の富山−高山（一日四往復）のうち二往復を振り向ける。富山空港を利用する韓国人観光客が同温泉へ行くことが多く、同社は需要の掘り起こしを狙う。（山田晃史） 復活路線は廃止前とは違い、富山空港を経由。ソウル便到着の一時間二十分後に空港を出発し、奥飛騨温泉郷へ向かうダイヤを組んだ。帰路もソウル便出発の一時間半前に空港に到着する。これまでは空港利用者が同温泉に行くには、高山行きのバスに乗り、神岡（同県飛騨市）で乗り換える必要があったが、直通で行けるようになった。 奥飛騨温泉郷観光協会によると、韓国人観光客は右肩上が

菅直人副総理兼財務相が「財政健全化法案」の検討を表明したことに対し、自民党が警戒感を強めている。「中期的な経済財政運営方針がない」と批判してきた政府・民主党との姿勢の違いをアピールしにくくなるためだ。菅氏もそれは織り込み済み。参院選をにらんで、責任政党の「本家」争いが始まった。 １０年度予算の一般会計総額は過去最大の９２兆円に膨らんだ。子ども手当の満額支給などが控える１１年度予算編成はさらに難航必至で、今や財政問題は鳩山政権のアキレスけんになりつつある。菅氏が唐突に財政健全化法案を打ち出したのには、野党の批判を封じ込める思惑も透けて見える。政府は６月の「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」の策定に合わせて法案をまとめる方針だ。 自民党は今国会に「財政健全化責任法案」を提出した。菅氏は２８日の民放番組で「考え方は基本的には私たちと共通している」と与野党協議に水を向けたが、同席した谷垣禎一総裁

小田急電鉄は26日、川崎市多摩区の「向ケ丘遊園」跡地利用について、新たな基本計画を発表した。社会情勢の変化などを理由に、計画人口を３分の１以下に縮小するなど当初計画を大幅に変更し、同日、市に環境影響評価に関する方法書を提出した。 当初計画は、集合住宅など計８５０戸（計画人口２７７５人）の建設を行う予定で、２００７年１月に策定。環境影響評価の手続きに入ったが、金融危機の影響などから、08年12月に手続きの廃止届を提出、計画の見直しを進めていた。地元住民らからは景観や環境への影響を懸念する声も強く、意見書が約３８００通寄せられた。 同社によると、新たな計画の対象面積は約21万８千平方メートルで、このうち緑地などを除いた開発面積は15万１千平方メートル。「緑地保全と開発の両立」（同社ＣＳＲ・広報部）を念頭に、「ガーデン」「事業」など四つのゾーンに分けて整備する。 事業ゾーンには戸建て住宅約

コメ農家の申請、４月１日開始＝赤字分を直接支払い−戸別所得補償 コメ農家の申請、４月１日開始＝赤字分を直接支払い−戸別所得補償 鳩山政権の農業政策の柱として新設された戸別所得補償制度で、コメ農家の参加申請が４月１日、全国の農政事務所などで始まる。所得補償制度は、生産数量目標を順守する農家の赤字分を直接支払いで補てんする内容で、参加の是非は各農家が判断する。６月末までの申請期間中、農林水産省は各農家の動向を注視する考えだ。 　コメ農家への所得補償制度は、販売価格が生産コストを恒常的に下回っているとの理由で１０アール当たり１万５千円を支給し、米価が想定以上に急落した場合は、さらに上乗せする仕組み。米粉や飼料用米、大豆、麦などの生産にも一定額を支払う。各農家への支給は１２月以降の予定だ。（2010/03/30-17:57）

他党の候補者は推薦しないが、国会議員や地方議員らが非公式な形で協力することは認める。党執行部は、選挙協力の見送りについて、５月上旬に正式表明する方向で調整している。 公明党は２月下旬、地域ブロックを担当する国会議員による「方面議長会議」を開き、地方組織レベルも含め、他党とは選挙協力を協議しない方針を確認した。方針は方面議長を通じて、各都道府県本部代表に伝えられた。 新方針を決めたのは、夏の参院選を控え、自民党の地方組織から推薦を求める働きかけが始まったためだ。 公明党は与党時代には、国政選挙で、ほとんどの自民党候補を推薦してきた。しかし「選挙区選で協力しても、比例選で十分な見返りが得られていない」との不満が支持者からは出ていた。新方針により、選挙区選で自民党候補への投票を見送る動きが出てくると見られ、自民党にとって痛手になりそうだ。 一方で、自公協力が順調に行われてきた九州地区などを中心に

政治 射爆撃場返還要求へ　官房長官表明、鳥島と久米島2010年3月30日  【東京】平野博文官房長官は２９日の記者会見で、県や地元が求めている鳥島と久米島の射爆撃場の返還について、「日本政府としては求めていかなければならない課題だ」と述べ、政府として対米交渉に乗り出す考えを示した。 　同射爆撃場返還をめぐっては、米側は継続使用の意思を日本側に伝え、前自公政権は対米交渉には否定的だった。 鳥島、久米島の両射爆撃場については、地元自治体や漁協などの要請に応える形で、仲井真弘多知事がこれまでにも再三、政府に返還を要請。米軍実弾訓練からの安全性確保や漁場保全、領土維持の観点から求めていた。併せてホテル・ホテル訓練区域の一部解除も要求している。 北沢俊美防衛相は２６日の仲井真知事との会談で「ロードマップ以外の沖縄の要請について、米軍と協議しながら大きな部分を解決していきたい」と述べていた。 米

厚生労働省所管の独立行政法人の役員人事（４月１日付）で、元社会保険庁運営部長の青柳親房氏（５６）が天下り先の福祉医療機構の総括理事から更迭されることが３０日、分かった。総括理事ポストは公募され、外部有識者による選考委員会は青柳氏の続投を求めたが、長妻昭厚労相が「改革意欲に欠ける」と判断したようだ。　青柳氏は自公政権時代に、宙に浮いた年金記録の情報開示などをめぐり、野党の長妻氏と対決した“宿敵”。平成１９年８月には記録問題の責任を問われる形で九州厚生局長に更迭された。２１年７月に厚労省を退職し、９月から同機構の総括理事に就任していた。　厚労省などによると、総括理事の公募に４８人の応募があり、書類選考と選考委の面接で青柳氏に候補者が絞り込まれたが、長妻氏自らが青柳氏と面談し、続投拒否を決定したという。

３０日決定の独立行政法人の役員人事で、厚生労働省所管の理事ポストが削減された。有識者による選考委員会が２度にわたって同じ官僚ＯＢに決めたが、長妻昭厚労相が覆した。不透明な天下り人事の排除を狙った公募だが、長妻氏による「人事介入」への疑問も出ている。 　長妻氏が覆したのは、福祉医療機構の理事ポスト。学者４人をメンバーとする選考委は昨年１２月、元社会保険庁幹部（５６）を候補として決めたが、長妻氏が認めずに再公募となった。選考委は再検討の結果、今月になって同じ人物を提案したのに対し、長妻氏は異例の面接に踏み切ったうえで、起用を見送った。 　任命権者は理事長で、理事ポストの削減理由は「任命権者と大臣が協議の上、適任者なしで空席」とされた。ただ、この元幹部は、長妻氏が野党時代に年金記録問題を追及した国会で答弁していたことから、「個人的な逆恨み」（関係者）との指摘もある。選考委の一人は「官僚ＯＢがダメ

タレント、ビートたけし（６３）がテレビ朝日系特番で、事業仕分けの削減対象となった宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）を運営する茨城・筑波宇宙センターを取材し、予算削減に猛反対した。スーパーコンピューターの開発予算作業でＮＯを突きつけた事業仕分け人、蓮舫参院議員（４２）に「タレント時代、オレと熱湯風呂入ってたのに、何言ってんだ。研究開発に金使わない国はダメになる」と物申した！　「どうも、宇宙飛行士の野口五郎です」。宇宙服でおどけるたけしが、宇宙開発事業の予算削減反対を叫んだ。　４月５日放送の「ビートたけしのＴＶタックル　直撃３時間ＳＰ」（後７・０）の企画で訪ねた場所は、ＪＡＸＡの筑波宇宙センター。「おいら、明大理工学部出身だから宇宙とかロケットが大好きなんだよ。予算削減するんじゃない、あと１０００億つけろ！って言ってやる」と意気込んだ。　昨年、事業仕分けの削減対象となったＪＡＸＡの予算が本当にム

政府が３０日夜の閣僚懇談会で、亀井静香郵政改革相らが推す郵政改革案を了承したことで、民間金融機関が懸念していた「民業圧迫」は確実なものとなった。郵便貯金の預入限度額引き上げに加え、２月発表の政府素案に盛り込まれた住宅ローンなどへの業容拡大にも“お墨付き”が与えられたことになる。地方銀行や信用金庫など地方金融機関は郵便局と競合関係を強いられるだけに、小泉政権以降の改革の後退は、回復の兆しが見え始めた地方経済を再び突き落としかねない。「万策つきた」　「もはや万策つきた。政府は、粛々と既定路線を進めるのだろう」　亀井案が認められたとの一報に、信金関係者はがっくりと肩を落として吐き捨てた。仙谷由人国家戦略担当相らが限度額引き上げなどに反対したことに期待を抱いていたこともあり、あっさり認めてしまった鳩山由紀夫首相への失望は大きい。　１千万円の限度額は、退職金などの大口資金がゆうちょ銀行に集中せずに信

公務員の天下り批判を受け、年収１８００万円で消費者庁が国民生活センターの新理事長を公募したところ３３人の応募があったが、審査の結果、全員が不合格になった。今後は福島瑞穂・消費者担当相ら内閣府の政務三役が人選を進める。同センターの理事長は４月１日から当面、不在となる。 　３０日の閣議後会見で福島氏が明らかにした。今の中名生（なかのみょう）隆理事長＝元経済企画事務次官＝の任期は来年９月３０日までだが、今年２月、一身上の都合で３月末で辞めると表明した。公募には会社員や弁護士、公務員ＯＢらが応募し、５人の外部有識者による選考委員会が書類審査で６人に絞り、それぞれと面接したが、「適任者なし」との結論になったという。 　福島氏は「再公募はしないが、選考委員の判断を経ることにしているので公平性は担保されている。改革への熱意をもとに４月中には選びたい」と話した。

亀井静香金融・郵政担当相は３１日、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を引き上げる郵政改革案に異論を示していた仙谷由人国家戦略担当相について「小泉改革の民営化時点で思考停止している。仙谷大臣はまじめだが、郵政問題については１周か２周遅れだ」と批判した。東京都内で記者団に語った。 一方、前日の閣僚懇談会で鳩山由紀夫首相が郵政改革案を了承したことについて、「総理は閣僚懇で『私が結論出します』ときちっと判断された。政策決定プロセスはうまく機能している」と鳩山首相の決断を評価した。【中井正裕】

東北運輸局は３０日、東北の高速バス路線が３日間乗り放題となる共通パス「東北おトクパス」の実証実験の結果をまとめた。昨年１２月１日から３カ月の期間中、販売された共通パス（１枚９０００円）は４９４枚。運輸局は実用化に向けた課題として、乗り継ぎの改善や利用期間、地域が異なる複数のパス販売などを挙げている。 　期間中１８６０回の利用があり、１人当たりの平均利用路線は３．７７路線。利用路線は「仙台―盛岡」が最も多く２３４回、「仙台―弘前」が１７６回で続いた。 　アンケート（回収７８枚）によると、利用目的は「観光」（４６％）と「出張」（３２％）が多く、「帰省」「通学」は各５％。評価は「大満足」と「満足」と合わせて７２％に上った。 　運輸局は「路線バスや鉄道、レンタカーなどほかの交通手段との連携を求める声があった」と説明。「北東北、南東北版に分けたり、期間もコンパクトにしたりすれば、より安い商品もできる