【社説検証】参院選公示 危機意識強める産・読 消費税には各紙が注文 (1/3ページ) - MSN産経ニュース

参院選公示の日、候補者の街頭演説に大勢の有権者が足を止めた＝２４日午後、東京都豊島区の池袋駅東口前（大山文兄撮影） 民主党が政権を担って後、初の本格的な国政選挙となる第２２回参院選は日本にとって重大な分岐点である。公示にタイミングを合わせ、６紙とも社説を掲載した。とくに産経と読売の論調に危機感が滲（にじ）む。 産経は、鳩山由紀夫前政権下での数々の迷走と失政がもたらした難題を菅直人政権がそっくり引き継いでいるととらえ、冒頭で「日本の劣化をこのまま放置するのか、それとも食い止めることができるのか」が参院選の「最大のポイント」だと警鐘を打ち鳴らした。 読売の社説も「国の屋台骨が傾きかけている」と論じ始める。「有権者は、各党が掲げた公約や擁立した候補者が本物なのか、その真贋（しんがん）を、しっかり見極めてほしい」 毎日も一票の重みを力説した。「投票日に試されるのは、私たち有権者の眼力である」 一方

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消費税アップ各紙評価。東京新聞は二大政党両党が消費税UPを掲げることに違和感を表明。産経新聞は税収を年金や福祉に使うのは大きな政府だと批判し財政再建に使用すべきとの主張。