2024年成層圏の旅、乗り物は気球!北海道のベンチャー企業「岩谷技研」、9月にも一般客乗せ商業飛行実施へ
福知山市猪崎の市動物園(二本松俊邦園長)にいる赤ちゃんニホンザルとイノシシの子・ウリボウが、奇妙な友情を育んでいる。2匹は互いに生後1カ月のころ、自然界で親と離れて保護された境遇が重なっている。ゲージから出すと、すり寄って仲むつまじい姿を見せる。 ニホンザルは親と死に別れ、ウリボウは1匹で溝にはまっていたところを救出された。2匹とも1カ月ほど前から動物園にいる。ともに愛敬があり、約1週間前に試しに近づけてみたところ意気投合したという。 二本松園長は「自然界では親同士が警戒するけど、2匹は飼育員が親だと思っているのかもしれませんね。当面はサル、イノシシ、人の温かい三角関係を見守っていきたい」と話している。 写真=種を超えた友情。仲の良い赤ちゃんニホンザルとウリボウ
昨年8月6日の「広島原爆の日」に行われた元航空幕僚長、田(た)母(も)神(がみ)俊雄氏(62)の「8・6広島講演」。秋葉忠利広島市長が日程変更を求め、反核団体が反発する中、予定通り開催された。今年も6日、「ふたたびヒロシマの平和を疑う」と題して実施される。原爆の日にあえて核の意義を問うのはなぜか。核廃絶は本当に可能なのか。田母神氏と、原爆ドームを鎮魂のために描き続ける「原爆の語り部」、原広司氏(78)。2人の目を通して改めて“平和”を考えたい。
8月4日、職場でのスーツ着用率が日本は世界10位であることが、ロイターなどの調査で分かった。都内で2008年11月撮影(2010年 ロイター) [シドニー 4日 ロイター] ロイターとイプソスが世界24カ国で実施した共同調査では、仕事に着ていく服が最もカジュアルな国はハンガリーであることが分かった。一方、職場でのスーツ着用率が最も高いのはインドで、日本は10位だった。 調査は計1万2500人を対象に実施。職場での服装に関する意識の違いを調べるため、仕事にスーツやきちんとした格好で行くかどうか、また短パン姿でも許されると思うかなどを質問した。 その結果、スーツなどで仕事に行く人の比率が最も高かったのはインドの58%で、韓国の47%、中国の46%がそれに続いた。日本は35%で、カナダやイタリアと並んで10位となり、最も低かったのはハンガリーの12%だった。 一方、短パン姿でも許されると答えた人
2012年度末で業務を終了する京都市の「山ノ内浄水場」(京都市右京区、提供面積は4万6000平方メートル)の跡地活用問題で、京都府内の4大学が進出に強い関心を寄せていることが分かった。跡地利用について検討する委員会が府内や大阪府、滋賀県の37大学に実施したアンケートから明らかになった。 近くに市営地下鉄東西線・太秦天神川駅があり、大学生による地下鉄の利用促進が期待できるとして、検討委は大学を有力な進出先の一つと想定。アンケート回答は30大学から得たという。 その結果、府内の私立大1校が「具体的な検討をしたい」と積極的な姿勢を見せたほか、別の府内の私立大3校が「大いに興味がある」と回答。また「検討の余地がある」とした回答も5校から寄せられたという。跡地に興味を持った理由では「都心に近く、規模がまとまっている」が5校、「地下鉄駅に近く、交通アクセスがいい」が4校だった。 市は「アンケートなので
自民党が次期衆院選の神奈川16区(厚木・伊勢原市、相模原市の一部、愛甲郡)に、「ヤンキー先生」こと参院議員の義家弘介氏(39)を擁立する方向となったことが4日、分かった。 義家氏は長野県出身。高校時代に暴力事件を起こして放校処分となり、北星学園余市高校(北海道)に編入。 明治学院大学卒業後、母校の教師、横浜市教育委員、内閣官房教育再生会議担当室長などを経て、2007年に自民党から参院選(比例代表)に出馬し、初当選を果たした。 自民党の16区は、昨年8月の衆院選で落選した元衆院議員の亀井善太郎氏が政界から引退する意向を決めたことなどから候補予定者が不在になり、選考を急いでいた。 自民党は16区が決まると、友党の公明党元職がいる6区を除き、県内の衆院小選挙区のすべてで、候補予定者が確定することになる。
議長への議会招集権付与 臨時国会の法案提出を検討 原口総務相 2010年8月4日 20:48 カテゴリー:社会 九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を招集せず、予算や人事などの専決処分を乱発している問題を受け、原口一博総務相は4日、議長にも議会の招集権を付与する地方自治法改正案を秋の臨時国会に提出できるよう、省内の議論を進める意向を明らかにした。 同日、同法改正の要請に訪れた全国都道府県議会議長会など地方3団体との会合で表明した。金子万寿夫同会長(鹿児島県議会議長)によると、原口総務相は「(阿久根市で)現実に問題が起きている。秋の臨時国会に向けて(改正法案を提出する)体制整備を進めるよう、事務方に指示した」と述べたという。 この後に開かれた全国知事会など6団体との会合でも、原口総務相は竹原市政について「地方自治への挑戦とも思える」と批判、早急な対応の必要性を強調した。
今年の労働経済白書は非正規雇用労働者の増加による勤労者間の所得格差の拡大を取り上げた。問題意識は評価できるが、格差是正のための具体策と今後の労働・雇用政策の展望が不足している。 政権交代は政府の白書にも如実に表れる。例年、労働経済白書は労働側に近い視点で書かれることが多いが、今年は非正規雇用が抱える低賃金・不安定雇用の窮状を正面から取り上げたことが特徴である。
ロンドンの街角には、監視カメラを複数据え付けた塔(中央)があちこちに立っている 【ロンドン=橋本聡】「行き過ぎたテロ対策が、市民の自由を侵していた」――。そんな反省の機運が英国で高まり始めた。400万台以上といわれる監視カメラの設置や警察官による身体検査などの施策をめぐり、英政府は全面的な見直しを始めた。秋に具体策をまとめる。「治安優先」から「人権」へ、振り子がふれつつある。 「英国の伝統である市民の自由と、治安対策とのバランスを回復する」。メイ内相(保守党)は7月中旬、異例の見直し着手を表明した。 風向きが変わったのは今年5月、13年間続いた労働党政権が終わり、政権交代が実現したことがきっかけだ。 なかでも、保守党と組んで第2次世界大戦後初の連立政権を発足させた自由民主党の存在が大きかった。同党はかねて、個人のプライバシーや人権問題に力を入れてきた。党首のクレッグ副首相は、前政権
会津若松商工会議所はJR磐越西線と只見線にハイブリッド新型リゾート列車を誘致する取り組みをスタートさせる。県の観光有料道路の無料化も求め、観光振興につなげる。宮森泰弘会頭が4日に会津若松市の同会議所で開いた常議員会で明らかにした。ハイブリッドシステムを備えた新型リゾート列車は、すでに長野県などで運行され、青森県でも導入の動きがある。環境にやさしく音も静かで、磐越西線だけでなく、電化されていない只見線で運行可能な車両もある。同会議所はこれまで進めてきた磐越西線のミニ新幹線化を断念し、在来線の充実を求める運動に転換した。ハイブリッド新型リゾート列車の誘致はその柱の1つで、鉄道を核とした新たな観光を生み出したい考えだ。無料化を求める観光有料道路は磐梯吾妻スカイライン、磐梯山ゴールドライン、磐梯吾妻レークラインの3路線。高速道路の無料化や割引の動きを受けた取り組みで、観光有料道路を無料にすることで
経済協力開発機構(OECD)のバーバラ・イッシンガー教育局長 経済協力開発機構(OECD)のバーバラ・イッシンガー教育局長らの研究チームがこのほど、OECD、文部科学省などが共催した幼児教育と保育のセミナーのために来日し、記者団の取材に応じた。教育への投資は就学前の方がより効果が高いとし、「子どもへの支出は『将来の社会への投資』。包括的な政策を成長戦略に組み込むことが重要だ」と述べた。 OECDの調査では、5歳児1人あたりの幼児教育・保育の公的支出は、日本はOECD28カ国のうち下から2番目。フィンランドやフランスは日本の4倍以上投資しているという。 民主党政権は目玉政策として子ども手当を支給したが、イッシンガー局長は「現金の一律支給よりも、待機児童の解消など『現物支給』のバランスが大切だ」と話した。同じく政権の目玉政策である「高校無償化」については、同席した田熊美保・OECDアナリ
6月に支給が始まった子ども手当効果で、学習塾の夏期講習が活況だ。6月の家計調査によると、学習塾などの「補習教育」への支出が前年同月比6・6%増となり、大手学習塾では申し込みが軒並み1割以上増えている。ただ、政府・与党は財源不足で支給額上乗せの断念を検討。失望感から「一時的な恩恵」にとどまる懸念もあり、迷走政策に業界も困惑している。 「塾に通わせるか悩んでいたが、手当が支給されたので夏期講習の申し込みを決めた」。都内の大手学習塾では、保護者のこんな声が寄せられているという。 総務省が7月30日に発表した6月の家計調査によると、月1万3千円の子ども手当を含む勤労者世帯への「他の社会保障給付」が前年同月比約3倍の2万798円に増加。それが補習教育の支出を急増させた。 大学予備校関係者によると、子ども手当の対象とならない高校生の申し込みは例年通りで、小中学生向けの学習塾だけが恩恵に沸いている。 全
民間シンクタンクの東京財団は5日、消費税増税の実質的な負担割合が低所得者ほど高くなる「逆進性」対策として、納税額に応じて所得税を控除し、所得税を納めていない低所得層へは現金を支給する「給付付き税額控除」が有効とする提言をまとめ、具体案を示した。 提言は、年収300万円以下の世帯が費やす食料や衣料などの基礎的生活費を年100万円と想定。消費税率を10%と仮定し、納税額の10万円を控除・給付する仕組み。平均世帯人員を2人として1人あたり5万円を還付し、子供にはその半分を追加する。 例えば、夫婦・子供2人の標準世帯で、年15万円が控除・給付される計算。年収300万円を超すと還付率が1割逓減し、450万円で還付はゼロとする。これにより、すべての所得レベルで、年収に占める増税後の消費税負担割合がほぼ均一になるという。 消費税増税の逆進性解消をめぐっては、菅直人首相が参院選中に還付対象世帯の所得水準に
「ロシア版新幹線」 第4都市まで延伸(10/07/31) 【ニジニーノブゴロド加藤雅毅】国営ロシア鉄道は30日、モスクワとロシア第4の都市ニジニーノブゴロドを結ぶ区間で、「ロシア版新幹線」のサプサンの運行を始めた。436キロを3時間55分で結び、特急に比べ45分短縮される。モスクワ−サンクトペテルブルク間のサプサン路線を延伸した形で、実質的に2路線目となる。 サプサンは在来線を高速化した新幹線で最高時速250キロ。今回の延伸には約95億ルーブル(約270億円)を投じた。ロシア鉄道のヤクーニン社長は同日、ニジニーノブゴロドで記者会見し「20年以内に専用軌道で速度350キロ以上の高速鉄道を走らせたい」と述べた。
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」(共著)ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 過去から繰り返し、専門家が指摘しているにもかかわらず、日本経済に関しては、少なからぬ“常識の非常識”がはびこっている。 例えば、「日本は貿易立国である」こと。「輸出依存度が高い」こと。そして、「内需依存度が極めて低い」こと――。 意外だと驚かれたあなたは、常識の非常識に囚人である。 といって、マスメディアはむろん、えらそうな顔はできない。景気回復が2002年から5年以上も続いて戦後最長となった第一の要
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。 学んで得する!お金の話「まね得」 お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー(FP)の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。 ※次回は「SNS型詐欺に注意」編。8月30日(金)に更新予定です。
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