元ナチス看守に禁錮５年＝２万８０００人殺害に関与−独 元ナチス看守に禁錮５年＝２万８０００人殺害に関与−独 【ベルリン時事】ドイツ南部のミュンヘン地裁は１２日、第２次大戦中にナチス・ドイツの強制収容所で看守を務めたジョン・デミャニューク被告（９１）に対し、ユダヤ人ら少なくとも２万８０００人の殺害に関わったとして、禁錮５年（求刑同６年）の有罪判決を言い渡した。 　同被告は生存している大物戦犯の一人とされ、裁判の行方に注目が集まっていた。被告側は証拠が捏造（ねつぞう）されたと無罪を主張しており、控訴する方針。（2011/05/12-21:35）

■パチンコ 「趣味嗜好だし、喫茶店でコーヒーを飲むのと変わらないはず。業界団体も相当額の寄付や義援金を出してるのにひどいよね……」 　そう苦々しく語るのは、パチンコ業界関係者だ。 　目下“パチンコ不要論”が過熱している。石原慎太郎都知事がパチンコ店と自動販売機を足した電力消費量は福島原発の電力供給量とほぼ同じだとし「パチンコなんてあんまり高尚な遊びと思わないが、電力を消費しているのは滑稽。社会全体で反省したほうがいいんじゃないか」と一喝した。それに呼応するように、メディアや一般市民の間からパチンコ業界に対する批判の声が噴出したのだ。 　これを受け、４月１０日には、新宿で「パチンコ屋は節電に協力しろ!　緊急呼びかけ委員会」による節電を叫ぶ署名活動が行われた。計画停電で不自由な思いをしている人たちの不満が署名活動を後押した。 　そんななか、自らも被災した福島県のパチンコ店幹部が苦しい胸の内を明

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 自治体で異なる優先基準＝「地域の絆」「高齢者、子供…」−仮設住宅の被災者入居 自治体で異なる優先基準＝「地域の絆」「高齢者、子供…」−仮設住宅の被災者入居 東日本大震災から２カ月が過ぎ、被災者の仮設住宅への入居が始まっている。しかし、建設戸数は希望者数に追い付いていない。「まず誰が」。入居基準は、避難所生活の厳しさから高齢者や障害者を優先したり、震災前の地域コミュニティーを重視したり、各自治体で異なっている。 　宮城県名取市は地域の絆に重きを置く。結束の強かった地域性に配慮し、住民を同じ町内会単位で入居させることを決めた。最初の入居は完成戸数と同規模の閖上１丁目の住民。避難所は別々だったが、仮設住宅は全員が入居する６月に以前の町内が再現できる見通しだ。 　コミュニティーへの配慮が空回りする例も。仙台市は入居要件を

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

「30年以内にＭ8級の東海地震発生の可能性87％」を根拠に浜岡原発の全面停止を菅首相が要請し、中部電力が受諾。あなたの考えは─。

前の記事　ネットやTwitter経由で電力使用を管理するシステム 脳は「他者への罰」に快感を覚える：研究結果 2011年5月 9日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer [ビン・ラディン容疑者死亡のニュースに喜ぶ群衆。ニューヨークの「グラウンド・ゼロ」(9.11テロ事件の跡地)で撮影された動画] われわれはなぜ、憎悪されていた男が死んだときに、通りに集まって喜ぶのだろうか。その答えは、脳とゲーム理論の関係にあるかもしれない。 ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ(UCL)の、Tania Singer氏率いる研究チームは数年前、『囚人のジレンマ』と関係した簡単な実験を行なった。 [囚人のジレンマは、「個々にとって最適な選択」が全体として最適な選択とはならない状況の例としてよく挙げられる問題。古典的なモデルで

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは１１日、来年９月に期限を迎える神戸阪急（神戸市中央区）の入居施設の賃貸借契約を更新せず、撤退することを決めた。不振が続く同店を閉鎖し、百貨店競争が激化する大阪・梅田地区などへ経営資源を集中する狙い。後継のテナントとして、イオンなどが候補に挙がっているもよう。　神戸阪急は平成４年、ハーバーランドの中核施設として売り場面積約３万３千平方メートルで開業した。しかし、ＪＲ神戸駅からのアクセスの不便さから集客力が低下。７年の阪神大震災で被災し、２１年末に地区内のホテルが営業を終えるなど厳しい経営環境が続き、売り上げが低迷していた。　閉鎖時期については、施設の原状回復や商品の入れ替え時期などを考慮した上で判断する。Ｈ２Ｏ首脳は「神戸に阪急を残そうと模索したが、収益回復の難しさや、契約の更新時期と店舗展開のバランスから閉鎖を決めた」と語

東京電力福島第一原発の事故を巡り、原子力災害現地対策本部長の池田元久・経済産業副大臣は１１日、福島市で記者会見し、警戒区域への一時帰宅について、「防護服が暑いというのは非常に心配していた。安全を前提に、もう少し暑さをしのげる軽装のものにできないか検討している」と述べ、今後、改善する考えを明らかにした。 現在使われているつなぎではなく、上下を分けた服装などを検討しているという。 また、２時間の滞在時間を延ばしてほしいという住民の要望に対しては、「安全上の制約などを総合判断した。柔軟に対処しなければならないと思っているが、公平性も大事で、早期に全市町村で終えるためには安易に変更できない」と否定的な見方を示した。 一時帰宅については１２日に福島県川内村の第２陣と葛尾村が実施された。

文部科学省は１２日、福島第１原発周辺の土壌に含まれる放射性物質を調査した結果、ヨウ素とセシウム以外に「ランタン１４０」や「テルル１２９ｍ」など複数の核種を検出したと発表した。ランタン１４０の半減期は約２日と短く、放射性物質の大気中への放出が続いていることを裏付けた。　文科省は、新たに検出された核種は、これまでに確認された半減期約３０年のセシウム１３７などに比べ、半減期が短いと説明。「検出量もヨウ素やセシウムより少なく、人体に与える影響は比較的小さい」としている。　ランタン１４０は、原発から２３〜６２キロの地点で１０日に採取した土壌から、土１キログラム当たり２４〜６４０ベクレル検出。テルル１２９ｍは、２〜６２キロの地点で３日から１０日にかけて採取した土壌から、同５４０〜１８万ベクレル検出された。ヨウ素やセシウムと同様、原発の北西方向を中心に検出量が多い。

政府は１１日、国際結婚で生まれた子供の親権争いの解決ルールを定めた「ハーグ条約」に加盟する方針を２６、２７日に仏ドービルで開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議で菅首相が表明する方向で調整に入った。 民主党は１１日の外務部門会議で、条約加盟に必要な国内法の整備に着手することを決めた。政策調査会役員会で近く正式に決まる見通しだ。これを受け、政府は関係省庁閣僚会議で加盟方針を決める考えで、２０日にも閣議了解する。 条約は、国際結婚で生まれた子供の親権争いが起きた場合、子供をいったん元の居住国に戻して決着させることを規定している。

消費者庁は、消費者問題に対応している独立行政法人「国民生活センター」について、情報提供などの機能を来年度から段階的に同庁に移管し、２０１３年度に廃止する方針を固めた。 同センターを所管する同庁との業務の重複が目立ち、消費者行政の強化に結びついていないと判断した。今月下旬から一般の意見を聞くなどして、今年夏までに同庁としての結論を出す。 同庁によると、製品の安全性を調べる商品テスト、消費者への情報提供などの業務を同庁に移管し、一元化する。地方の消費者行政の支援や相談員の研修については、同庁の下に新たな機関を設ける。同センター常勤職員の雇用は、同庁の定員増を図る中で公務員として採用し、維持する。

福島県の上空８キロ付近に微量の放射性物質が滞留している可能性があることが福島大学の調査でわかった。 同大で１１日に記者会見した渡辺明副学長（気象学）は「３月の東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質が、成層圏の手前の対流圏上部付近まで上って滞留していると考えられる。ただ、雨として降ってもまったく健康に問題のないレベル」と話している。 同大は４月１５〜２９日、観測装置を取り付けた気球を毎日上空２５キロまで打ち上げ、約５メートルごとに大気中の放射線量を測定。平均値をとって高度ごとの放射線量の分布状況を調べた。 放射線の一種であるベータ線の数値が上空約６キロから上がり、８・２キロがピークとなって５０６ｃｐｍ（カウント毎分）を記録した。また、上空２キロ付近では、１００ｃｐｍ前後のベータ線や別の放射線のガンマ線が観測された。 渡辺副学長は「爆発事故で舞い上がった放射性物質が上り続け、対流圏よ

外国人観光客は、広島がお好き――。旅行者の口コミ表示サイトでは世界最大という「トリップアドバイザー」の日本法人（東京）によると評価が高い国内の観光地は、１位が宮島・厳島神社、２位が平和記念資料館・原爆ドームだった。 同社は外国人観光客が書き込んだ国内の観光地に対する口コミの数と、その５段階評価をもとに上位２０位を発表。宮島・厳島神社は「地球上で最も美しい場所のひとつ」「遊びに行ってこんなに楽しいところはない」など口コミしたほぼ全員が褒めた。平和記念資料館・原爆ドームの口コミも「人生を変える体験」「すべての人たちが資料館の展示を見るべきだ」と感動した様子を伝える。 ３位は松本城（長野県）、４位は東京ディズニーシー（千葉県）、５位は沖縄美（ちゅ）ら海水族館（沖縄県）、６位は伏見稲荷大社（京都府）と続く。同社によれば「口コミの数自体は東京や京都の観光地が多いが、広島県の二つの観光地は評価の高さが

バス全国最大手の西日本鉄道（福岡市）は、福岡、熊本の両市の中心部を結ぶ高速バスを増便する方針を固めた。夏までに現在の１日約８０往復を１割程度増やす方向だ。 　福岡―熊本の高速バスの正規料金は片道２千円で、３月に全線開通した九州新幹線博多―熊本（４９９０円）の半額以下。新幹線の開通で、新幹線より安い在来線特急が大幅に減ったため、速さより安さを重視してバスに流れる人が増えたとみられる。 　新しいＪＲ博多駅ビル開業後は仕事やレジャーで熊本市などから福岡市を訪れる人が増え、臨時バスを出す日が相次いでいる。 　西鉄は広くお客さんを集めるため、熊本県内で高速バスが止まる停留所を増やすことなどを検討している。（土屋亮）

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東日本大震災によって起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故から２か月。水素爆発などが相次いだ危機的状況から脱し、年明けまでに原子炉の安定化を目指して、東電が先月発表した工程表に基づき、困難な復旧作業が続く。しかし、依然、高い放射線量は作業を阻み、地震、爆発による損傷や汚染水などの状況は各原子炉ごとに違う顔を見せており、事故収束までの道のりは険しい。 ■１号機　下旬にも「冠水」終了 冷温停止状態となった５、６号機を除いて、復旧作業が最も進んでいるのが１号機。福島第一原発で最も古く、小さな原子炉だが、配管などの損傷は小さく、原子炉に注入した水が、外側の格納容器にたまり、そこから建屋など外への水漏れは確認されていない。東電は、今月６日以降、毎時６トンだった原子炉への注水量を８トンに増やし、格納容器に、核燃料の上端約１メートル上まで真水で満たす「冠水」（水棺）を本格化させた。今月下旬に完了予定

政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。 ２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。 民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自

１２日発売の写真週刊誌「フライデー」（発行元・講談社）が、１９９４年に岐阜県などで４人が殺害された連続リンチ殺人事件で死刑が確定した大倉（旧姓・小森）淳死刑囚（３５）を、判決確定前の３月１１日に、名古屋拘置所内で撮影したとする写真を掲載していることが分かった。 法務省によると、拘置所の接見室内での写真撮影を禁じる法律はないが、拘置所長の権限で認めていない。 問題の写真は、ジャーナリストの青木理(おさむ)氏が、大倉死刑囚に面会した際に行ったインタビュー記事とともに掲載されている。最高裁が大倉死刑囚の上告を棄却した翌日、青木氏が面会した際に撮影されたといい、同死刑囚が涙を拭う様子がとらえられている。 大倉死刑囚は犯行時１９歳で、３月３０日に、当時１８〜１９歳の共犯者２人とともに死刑が確定した。 フライデー編集部は、「編集部独自の判断で撮影・掲載したもので、（死刑囚本人の同意の有無や撮影手段につ

【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院軍事委員会のカール・レビン委員長（民主）、ジョン・マケイン筆頭理事（共和）、ジェームズ・ウェッブ委員（民主）は１１日、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関し、日米が合意した現行計画は「非現実的だ」として、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合を検討するよう国防総省に提案した。 国防予算の承認権限を持つ軍事委員会の指導部が現行計画への反対を明言したことで、普天間移設問題が一層難航するのは必至だ。 ３議員は声明で、普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設と、沖縄の米海兵隊の一部のグアム移転を柱とする米軍再編計画（２００６年合意）は、県民の反対やグアムの受け入れ施設の整備の遅れ、東日本大震災を受けた日本の厳しい財政状況などにより、「現実的でなく、費用負担も無理になった」と指摘した。

尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は１１日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。 県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約９３８６ヘクタールの７割を所有している。同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。 知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。 尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん（７０）は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないで

文部科学省と資源エネルギー庁は１１日、原子力政策推進の一環として、毎年秋に開催してきた「原子力ポスターコンクール」を中止すると発表した。 同コンクールは、子どもたちに、原子力や放射線への理解を深めてもらうことを目的に１９９４年から毎年、全国の小中学校などを通じて作品を募集してきた。昨年度は約６９００点の応募があった。今年度予算には実施費用として計４６００万円が計上されていた。

消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 東日本大震災によって、私たちは生活様式の変更を余儀なくされた。電気・水道・ガス──生活インフラとの付き合い方を、被災地のみならず全国規模で見直し、生活における“便利さ”とは何かを、いま一度考える必要がありそうだ。 その“便利”の象徴とも言うべきコンビニエンスストア・チェーンが、被災地復興のために動いている。 セブン-イレブン・ジャパンは、同社初の試みとなる移動販売車を4月中旬から被災地に投入した。弁当、パン、おにぎりなどのデイリー商品に合わせ、スナックやカップ麺などの加工食品や日用雑貨など100種類を、セブ