那覇市は２１日、海上自衛隊第５航空群（那覇市）が青森県から持ち帰った雪を使い、市内で２３日に予定していた子ども向け雪遊びイベントの中止を決めた。 東日本大震災で市内に避難している人から「放射性物質が含まれ、被曝(ひばく)する可能性がある」との声が相次いだためという。 市などによると、雪は同県十和田市で集められた約６３０キロ。海自八戸航空基地（青森県）での寒冷地訓練に参加した隊員が１６日、段ボール２５個に詰めて哨戒機で運んだ。隊員が同機への搬入と搬出の際に放射線量を測定したが、いずれも問題ない値だった。 那覇市は２０日、市内の集会場で避難者に安全性を説明したが、「政府や自治体の説明は信用できない」といった意見が出て理解は得られなかった。イベントは今回が１８回目の予定だった。

厚生労働省は２１日、税と社会保障の一体改革案に盛り込んだ高所得者の基礎年金減額案に関し、年収８５０万円（所得５５０万円）を超える人から徐々に減らし、１３００万円（同９５０万円）以上の人は国庫負担分全額をカットして給付を今の半額とする方針を決めた。低所得者への基礎年金加算案と併せて今国会に関連法案を提出し、消費税の１０％への引き上げを想定する１５年１０月の実施を目指す。 減額対象は基礎年金の税財源部分（２分の１）。厚労省は当初、減額対象者を年収１０００万～１５００万円とする方針だったが、高所得者には税を投入しない民主党の新年金制度案に合わせて減額対象を広げた。同省の推計では、減額対象となるのは２４万３０００人（受給権者の０．９％）。税財源部分全額が削減され、基礎年金が半額（実施時月額３万２０００円を想定）となるのは８万１０００人（同０．３％）。【山田夢留】

東京都の石原慎太郎知事は２１日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。　石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。　また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。　会合には自民党の石原伸晃幹事長も出席予定だったが、姿を見せなかった。

平成２６年度の開業を目指して急ピッチで工事が進む北陸新幹線長野－金沢間について、沿線となる石川、富山両県の住民たちが新幹線を利用して１番目に旅行したい地域は「東京方面」が６割以上を占めていることが分かった。２番目に行きたい地域で「長野方面」が５割を超えるものの、開業する新幹線沿線の住民らの目が長野を通り越して東京に向いていることが浮き彫りになった。　調査は市場調査会社に委託し昨年９月から１１月にかけて石川と富山両県の都市部の住民を対象にインターネットで行った。　それによると、１番目に行きたい旅行先として挙げたのは東京方面が６２・２％で他を大きく引き離しトップ。長野方面は２６・４％、新潟方面は５・７％だった。一方、２番目に行きたい旅行先では長野方面が５３・０％でトップに浮上。東京方面は１５・１％、新潟方面は９・４％となり、ようやく中間点の長野に目が向く。年齢別の内訳では、２０～２９歳の３４・

公明党が郵政改革をめぐって独自法案の単独提出も検討する考えを自民党に通告していたことが分かった。公明党は次期衆院選で９小選挙区に候補を擁立する方針で、６小選挙区に立てる大阪、兵庫では橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との間で選挙協力を模索。自民党との共同歩調に乱れが生じつつあり、自民党側には、郵政改革を求める全国郵便局長会（全特）との連携を狙った「票欲しさの焦り」（中堅議員）との不快感を漏らす声も出始めている。 「法案の単独提出も考えている」 公明党の井上義久幹事長が強い口調で宣言したのは、１５日に東京都内のホテルで開かれた自公両党の幹部会合だった。衆院選挙制度改革で公明党の主張する「小選挙区比例代表連用制」導入に自民党が反対姿勢をとっていることへの不満もくすぶり、驚いた自民党の大島理森副総裁が会合後、公明党側に「選挙制度改革がうまくいってないからか」と真意を尋ねる場面もあった。 民主、

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３人の遺体が見つかった部屋の玄関＝さいたま市北区吉野町２で２０１２年２月２１日午前１０時３５分、平川昌範撮影 さいたま市で親子とみられる３人の遺体が見つかった事件。一家で孤立して死亡するケースは東京都や北海道でも相次いだ。現場はいずれも都市部の集合住宅で、近所の住人や管理会社が異変に気付いて発見された。専門家は、料金滞納の情報を業者と行政が共有するなどの仕組み作りが必要だと指摘する。 さいたま市で親子とみられる３人の遺体が見つかった２０日、東京都台東区下谷３の３階建てアパート１階で９０歳の父と６３歳の娘がそれぞれベッドで死亡しているのが発見された。警視庁下谷署によると病死の可能性があり、父親が先に亡くなったとみられる。２人は父親の年金暮らし。郵便受けには２月７日以降の新聞がたまっており、近所の住人が大家に連絡した。 一方、札幌市白石区のマンションでは先月、無職の女性（４２）と知的障害のある

２０日午後３時３５分ごろ、豊島区池袋本町３、無職、久保田光男さん（７６）方で、久保田さんの妻（７５）から「主人が息子に刺された」と１１０番があった。池袋署員が駆けつけたところ、２階居間で久保田さんが胸などから血を流して倒れており、その場にいた同居の長男浩容疑者（５０）を殺人未遂で現行犯逮捕した。久保田さんは間もなく死亡し、池袋署は容疑を殺人に切り替えて捜査する。 逮捕容疑は２０日午後３時半ごろ、久保田さんの胸や首などを自宅の文化包丁で刺殺しようとしたとしている。浩容疑者は「カッとして刺した」と容疑を認めているという。池袋署によると、浩容疑者は１９日夜、趣味のオートレースからの帰宅が遅いと久保田さんにとがめられ、事件直前にもテレビのチャンネルを巡ってけんかになったという。【喜浦遊】 〔都内版〕

【モスクワ田中洋之】北方領土・択捉島の紗那（ロシア名クリリスク）沖で１５日にロシアのタンカー「カラクムネフチ」が座礁した事故で、インタファクス通信は２０日、積載していたディーゼル燃料約１２７５トンのうち、約３００トンが海に流出したと報じた。タンカー内には約８００トンが残っており、深刻な海洋汚染に発展する恐れがある。タンカーはロシア極東の沿海州から紗那に発電用のディーゼル燃料を運ぶ途中で悪天候のため沖合８０メートルの浅瀬に座礁。船体にできた亀裂から燃料が漏れ出したとみられる。 １７日には現場近くの沿岸で油の漂着が確認された。ロシア海洋救難当局はタンカー内の燃料抜き取り作業を行っているが、これまでに回収できたのは一部にとどまっている。 タンカーの船員２０人は１６日に全員救助されている。 周辺海域には１０００～２０００頭のラッコが生息しているといわれ、生態系への影響が懸念されている。

【北京時事】中国で多数の日本人が、貧困などのため金目当てに中国人の売った腎臓を使い、秘密裏に生体移植を受けていたことが20日分かった。複数の中国移植関係者が明らかにしたもので、同関係者は「今も年30〜40人の日本人が中国で移植を受けているだろうが、多くの臓器は売買で得られたものだ」と語った。 中国政府は2007年から外国人に対する臓器移植を原則として禁止。昨年の刑法改正では、臓器売買を犯罪として初めて規定し、金銭を介した生体移植への摘発を強化した。日本国内ではドナー（臓器提供者）不足が深刻化しているが、日本人が闇で生体移植を行っていることは問題となりそうだ。 中国での移植を希望する日本人患者と中国の病院をつなぐ都内のサポート組織「NPO法人・海外医療情報相談センター」関係者は10年、山東省の軍病院医師から「移植する場合、仲介者を使っている」として北京のブローカーを紹介された。同関係者は

2011/1/247:0 「結婚・仕事を持つこと」の敷居を下げよ〜「孤族の国」を考える(1)　筒井淳也 「社会保障」とは何よりも、人生の様々なリスクに物質的に対処するための社会的仕組みである。しかしそれは、同時に人々の心を困窮から救い出す仕組みでもある。というのは、家族（配偶者や子ども）がいること、安定した仕事があることと、自尊心・精神的な安定を保つことができていることとは、強く結びついているからだ。 家族や仕事はそれ自体深刻なストレスをもたらすこともあるが、多くの人は、それでも家族や仕事が全くない状態の怖さを知っているから、その強いストレスに耐えているのだろう。かんじんなのは、そうした「しがらみ」を失って「自由」になり、しかし結果として孤独な死を迎えることになった人々が抱えていた問題と、ストレスに耐えながらも家族や仕事にしがみついている人々の問題は、基本的に同じであるということを認識する

サーベイリサーチセンターは2月10日、1月30日から1月31日にかけて実施した「スマートフォン利用家庭の通信費に関する意識調査」の結果を発表した。これによると、スマートフォンを利用するようになって、通信費が増えた家庭は67.1%に上るという。回答者は、スマートフォンを利用している18歳以上の男女524名。 家庭でのスマートフォンの保有台数を尋ねたところ、2台以上保有していると回答した人は35.5%、昨年との変化は「家庭におけるスマートフォンの台数は増えた」とする人が半数以上の55.7%となった。 スマートフォン移行前後の通信費の変化を尋ねたところ、「とても増えたと思う」が18.1%、「少し増えたと思う」が49.0%と、67.1%が「通信費が増えた」」と回答した。「通信費が増えた」理由を聞いてみると、「スマートフォンの通信料金(85.7%)」を筆頭に、「スマートフォンの割賦端末代(37.2%

印刷 関連トピックス橋下徹 　朝日新聞社は１８、１９両日、大阪府民を対象に朝日放送（ＡＢＣ）と共同で電話による世論調査を実施した。昨年１１月の大阪ダブル選後の初の調査で、橋下徹大阪市長の府民の支持率は７０％、不支持は１７％。松井一郎大阪府知事の支持率は５４％、不支持は２３％だった。 　橋下氏が率いる大阪維新の会について「次の衆院選で国会で影響力を持つような議席をとってほしいか」と聞くと、「とってほしい」が５９％（１１、１２日の全国調査は５４％）で、「そうは思わない」は３１％（同３１％）だった。 　橋下氏の支持率は知事時代の２０１０年１月に７９％を記録。１１年１月の７１％までは７割台を維持していたが、同年１０月には５４％に落ち込んでいた。昨年１２月に市長に就任した橋下氏は今回、府民の支持率が７０％で、大阪市民に限った場合でも７１％だった。橋下氏の政治手法については６７％が「評価する」と答え、

大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２０日、次期衆院選での公明党との連携について、「２月市議会に提出する職員、教育両基本条例案で（公明党が）どういう判断をしていただけるかだ」と述べ、両条例案への公明党の賛成が選挙協力の条件になるとの考えを示した。 「僕らの言うことが絶対だから、のんで下さいという高圧的な言い方をすれば政治ではなくなる」とも話し、両条例案の成立に向け、同党と調整を進める意向も明らかにした。 橋下氏は１７日夜、同党の白浜一良副代表らと懇談。同党が大阪、兵庫両府県の６選挙区で公認候補を擁立予定の次期衆院選について意見交換していた。

学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会の体育・保健部会は４日、中学校の体育で選択制の武道を必修化する方針を決めた。 礼儀や公正な態度など、日本の伝統文化に触れる機会を広げるのが狙い。 ２０１１年度から実施予定。男子の武道は９２年度まで必修だった。女子について必修化するのは戦後初めて。 伝統文化の尊重は、昨年１２月に改正された教育基本法にも盛り込まれていた。 同部会主査の浅見俊雄東大名誉教授は「必修化で一層、日本の伝統に親しんでもらいたい」と話している。 武道とともにダンスも必修化される。 というニュースを見る。 不思議なことを考える人たちである。 武道とダンスを必修化・・・って、それって神戸女学院大学の「武術と舞踊で切り開く新しい教育の可能性」と「同じ流れ」なんですか？と訊かれそうであるが、私は（ぜんぜん）違うと思う。 どこが違うのか、その理路を述べたい。 日本の武道は近代におい

印刷 ベルリンで１９日、メルケル首相（右）と記者会見するヨアヒム・ガウク氏＝ＡＰ 　ドイツの連立与党と主要野党は１９日夜（日本時間２０日未明）、汚職疑惑で１７日に辞任したウルフ前大統領の後任に、旧東独の人権活動家ヨアヒム・ガウク氏（７２）を選出することで合意した。ガウク氏は２年前にウルフ氏を選出した大統領選挙で野党の候補だった人物で、メルケル首相が譲歩に追い込まれた。 　メルケル首相は、各党首やガウク氏とともに記者会見し、ガウク氏を「真の民主主義の教師」とたたえた。ガウク氏は「私はスーパーマンではないが、多くの人の助けがあれば、人はすばらしいことができるものだ」と話した。 　メルケル首相も旧東独出身で、首相と大統領がともに東独出身者になる。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら独大統領への辞任圧力強まる　経済界との不

印刷 関連トピックス原子力発電所世界の風力発電と原発の総出力 　世界の風力発電の総出力は昨年末で約２億３８００万キロワットに上り、１０年間で１０倍になったことが分かった。横ばい状態の原発とは対照的で、今の伸びが続けば、５年以内に逆転しそうな勢いだ。 　世界風力エネルギー協会によると、世界全体でこの１年間に約２１％、４１００万キロワット増えた。１０年に米独を抜いてトップに立った中国がさらに大幅に増やして約６３００万キロワットに達した。深刻な経済危機に見舞われた欧州も独英で各１００万キロワット以上導入されるなど、欧州全体で前年より約１２％伸びた。 　世界の風力発電は２００１年末時点では２３９０万キロワットに過ぎなかったが、０８年には約５倍に増え、それから３年でさらに倍増した。 　一方、１１年末の日本の総出力は、中国がこの１年に導入した量の約７分の１の約２５０万キロワット。前年比７％の伸びにとど

「ゼロベースの見直し」を掲げ、橋下徹大阪市長が凍結や暫定的な予算措置で５４５事業に「待った」をかけた市の２０１２年度当初予算案。 昨年の市長選で前市長を支えた地域団体、医師会への補助金や、知事時代にも大なたを振るった文化事業の多くが棚上げされ、７月に編成する本格予算案に向けて、公金投入の是非が裁定される。「市からの助成がなくなれば、活動に支障が生じるのは確実」と、関係者は戦々恐々だ。 ◆市長選の後始末 「公金で政治活動をしている」と、橋下市長が批判の矛先を向けてきたのが市内２４区にある地域振興会。自治会幹部らで構成され、歴代市長の「集票マシン」と指摘されてきた。 平松邦夫・前市長が創設した領収書不要の交付金制度（４億３６００万円）は１年で廃止。新予算では、使途を明確にするため、地域行事や防犯活動など目的ごとの補助金に切り替えた。 役員の市長表彰や年１回の大会開催補助は凍結され、会長の１人は

社会 暴言吐く被災者は警察へ通報　東松島市長2012年2月20日  Tweet 宮城県東松島市の阿部秀保市長は２０日、被災者から理不尽とも言える苦情が相次いでいるとした上で、震災１年を機に威圧的な言動については警察に通報するとの方針を明らかにした。 　同市によると、一部の被災者が電話で長時間不満を述べ、酒に酔って市役所を訪れて「はたく（たたく）ぞ」などと職員に暴言を吐く人もいるという。 東松島市は警察に対応を相談する一方、威圧的な言動や不当要求行為があれば警察に通報することを決めた。会話の内容を録音することも検討している。 阿部市長は「職員は長時間の電話にも我慢して対応していた」と説明している。(共同通信) 次の記事:『うそつきちなつ』　若槻千夏著>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

写真は東京・足立区役所の移動図書館「きぼう号」と、草むらで本を読む子どもたち。撮影年は１９６６年４月と記録されています。 このような移動図書館が社宅やアパートによく来ていた記憶があります。読み終えた本を手に、次回の移動図書館の巡回を楽しみにしていました。 右の写真は三重県名張市で活躍した移動図書館「やまなみ号」、２００８年の撮影です。車種は違いますが、トヨタ博物館の企画展「はたらく自動車」で数年前、名古屋市の移動図書館を一日取材したことがあります。 当時、名古屋市は２台の移動図書館の車両を持ち、市内１２０か所以上を巡回していました。１台に２５００冊を載せ、３人のスタッフで、午前・午後で２～３か所を回ります。 多い時には１巡回で１０００冊もの本を貸し出すとのこと。昼に本部に帰ると、大急ぎで午後の本を配架します。雨の日などは道路が渋滞して到着が遅れ、昼食をとる時間もないほどです。 市営アパート

【全国高校駅伝男子】一斉にスタートする選手たち＝西京極陸上競技場で２０１１年１２月２５日、森園道子撮影 全国高校駅伝で男女合わせて９度の優勝を誇る仙台育英高（宮城）陸上部の部員計１０人が昨年を含めて女子で３度優勝の豊川高（愛知）に一斉に転校することが２０日分かった。関係者によると、「成績不振」を理由に清野純一監督（２７）が３月末で退任する上に、東日本大震災の影響もあるといい、主力選手の大半が競技に専念できる環境を求めて転校を希望したという。有力選手の大量転校という異例の事態に、全国高体連は「両県の高体連を通じて事実確認を求めたい」としている。 ◇震災、監督退任契機に １０人は１、２年生で男子７人、女子３人。昨年の全国高校駅伝に出場した１、２年生のうち留学生を除く男子３人、女子２人がすべて含まれる。仙台育英高は昨年の大会では女子は３位と健闘したが、男子は１２位に終わり、監督の責任を問う声が上

札幌市は、市中心部を走る路面電車について、「西４丁目」と「すすきの」の２停留所を結び、路線をループ化することを決めた。１４年度の完成を予定。 市は０５年から路面電車の延伸を検討。（１）創成川東側への延伸（２）桑園への延伸（３）ループ化－－の３案があったが、回遊性が最も図れ、中心街のにぎわい創出につながるとして、ループ化を最初に実施することになった。 新たに線路が敷かれるのは札幌駅前通りの約４００メートルで、現行の車道中心部を通る形ではなく、歩道に最も近い場所に新設し、歩道から直接乗り降りできるようにする。 また、１３、１４年度に新型車両３両を導入する。市民から募集したアイデアを基に、専門家らがデザイン。外観は、札幌の先進性や透明感ある気候をイメージした白黒２色が基調で、窓も従来より大きい。高齢者や子供が乗車しやすいように床の高さを従来より５０センチ低い約３０センチにした。定員も１０人増の７

東日本大震災の被災地のがれきの広域処理問題で、細野豪志環境相が「（被災地以外の地域が）受け入れられない理屈は通らない」などと述べていることに対し、泉田裕彦知事は１９日、「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるのか」と批判した。「国が環境整備をしないといけない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基本原則で言えば、放射性物質は集中管理をするべきだ」と訴えた。

（2012年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相が追加支援の条件として、ギリシャは4月の選挙を延期すべきだと提案した時、筆者には、このゲームがもうすぐ終わることが分かった。我々は、支援の成功と民主主義がもう両立しないところに来てしまったのだ。 ギリシャはユーロ圏の植民地？ ショイブレ財務相は、「誤った」民主的選択を回避したいと考えている。また、選挙は予定通り実施するが、選挙結果にかかわらず大連立内閣を組んでもらうという類似の案もある。 つまり、ユーロ圏は、自分たちが選んだ政権をギリシャに押しつけたいと思っている。ギリシャはユーロ圏にとって初めての植民地になるわけだ。 ショイブレ財務相のジレンマは理解できる。彼は連邦議会に受託者責任を負っている一方で、自分自身がうまくいかないと思っているプログラムの承認を求められているのだ。 確かに選挙の前に

自民党の谷垣総裁は２０日、都内で講演し、消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表らとの連携の可能性について、「消費税に関して、小沢元代表と私たちが言っていることは同じ方向を向いていないが、全部選択肢を排除してはなかなか進まない」と述べた。 自民党内には通常国会で衆院に内閣不信任決議案を提出し、小沢グループの造反で可決を目指す案もあり、こうした場合には連携する可能性に言及したものと見られる。