関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 　昨年３月の東京電力福島第一原発事故の発生直後、首相官邸内で原発から半径５０キロ圏の住民約５０万人を避難させる計画を立てていたことがわかった。原発が制御不能になる最悪の事態を想定したもので、結果的には幻に終わった。 　事故当時、国家戦略相だった玄葉光一郎外相が朝日新聞の取材に対して明らかにした。衆院福島３区選出の玄葉氏は、事故翌日の３月１２日の原子力災害対策本部会議で「メルトダウン（炉心溶融）の可能性がある」と指摘。３月１５日には、内閣府原子力委員会に「最悪の事態」を想定した対応を指示した。 　原子力委は、原子炉の一つが制御不能になってメルトダウン状態になり、作業員が撤退して周囲の原子炉も制御不能に陥る連鎖が起きるシナリオに基づいて計画を作成。玄葉氏は当時の菅直人首相に提言した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。

横田夫妻がすべてを語った「政治家に利用されてきた」 （週刊朝日 2012年05月18日号配信掲載） 2012年5月9日(水)配信 2ページ中 1ページ目 前のページ　| 1 | 2 |　次のページ 蓮池薫さんら、北朝鮮による拉致被害者５人が帰国して、この秋で10年がたつ。横田めぐみさん（拉致当時13）はいまだ帰ってこない。横田滋さん（79）と早紀江さん（76）夫妻が、日本政府への批判や北朝鮮への怒りを率直に語った。 昨年12月に金正日総書記が亡くなり、三男の金正恩氏が政権を継いだことについて、早紀江さんは「日朝関係を動かすチャンス」として、こう語る。 「今こそ『被害者の命の安全を保障し、今こそ日本へ送還せよ』と北朝鮮に発信してください。国のトップが『平和になりましょうよ』という思いを伝えることが大事。野田首相が『北朝鮮へ一緒に行って談判しよう』と言うなら、私たちも一緒に行きます」 滋さん

「大阪独自の文化・文楽を守れ！」－。大阪市の橋下徹市長（４２）が財団法人文楽協会への助成金を削減したことについて、雑誌「上方芸能」が５月１１日に発刊する最新号で、橋下氏の方針に反対する１３２人のメッセージを掲載することになった。 　メッセージを寄せたのは推理作家の有栖川有栖氏（５３）をはじめ、作詞家のもず唱平氏（７３）、ファッションデザイナーのコシノヒロコ氏（７５）ら各界著名人の名前がズラリ。前市長、平松邦夫氏（６３）の名前もみえる。 　発行人の文芸評論家、木津川計氏（７６）は「文楽は儲からない文化で、行政の支援が不可欠。橋下氏は『公金を入れないと成り立たないのは文化ではない』と言っているが、それではすべての文化が淘汰されてしまう」と指摘した。 　橋下氏は文楽協会へ支出していた年間約５２００万円の補助金を「ゼロベースで見直す」と宣言。２５％の削減案とアーツカウンシルによる評価を実施すること

消費増税関連法案で自民党が「対案作戦」にかじを切ることに、公明党が警戒感を強めている。自民党は公明党と理念が異なる社会保障政策で対案を示す構えで、違いが浮き彫りになれば協調できなくなる可能性があるためだ。 　「自民党と一緒に社会保障の関連法案を提出することはないだろう」 　９日の記者会見で石井啓一・公明党政調会長は素っ気なかった。山口那津男代表も８日の会見で「公明党はすでに福祉社会のビジョンがある」と強調した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連記事消費増税関連法案が審議入り　首相、今国会成立へ意欲(5/8)消費増税法案、会期内成立は困難　実質審議入りは１６日(4/27)消費増税の関連法案、８日に審議入り　民自公が合意(4/26)消費増税審議、衆院に特別委設置　審議入りはＧＷ後に(4

関連トピックス関西電力原子力発電所 　関西電力の大飯原発（福井県おおい町）が再稼働すると、関電管内の今夏の電力需給は再稼働しない場合の１４．９％の不足から、わずかにプラスになるとの試算を同社がまとめた。今夏の電力見通しを話し合っている政府の需給検証委員会で１０日示した。 　この試算は、「原発が再稼働した場合の影響を知りたい」との委員の求めに応じ、関電が示した。関電はこれまで、再稼働しても５％程度の電力不足になるとの見通しを示していた。今回は夜間に余った電気で水をくみあげ、昼に流すことで電気をつくる揚水発電の能力が増えると見込んだ。 　検証委は再稼働がないことを前提に見通しを話し合っている。この日示した検証委の報告書案でも、関電の電力不足は１４．９％と従来見通しを変えていない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！

弘前東照宮・国重要文化財の本殿　市が引き取り検討 宗教法人の破産手続きに伴い、保存が心配されている青森県弘前市の国の重要文化財「東照宮本殿」について、葛西憲之市長は９日、債権者の理解が得られれば、無償での引き取りを検討する方針を明らかにした。 　葛西市長は引き取りの条件として、債権者集会（７月９日）で無償譲渡に異議が出ないことを挙げた。その上で、境内地は東京の不動産会社が所有していることから、「仮に無償譲渡という形で決まれば、移築も視野に入れなければならない」と話した。 　東照宮本殿は１６２８年建立。１９５３年、国の重要文化財に指定された。所有する宗教法人東照宮の経営難から２００８年、本殿を除く拝殿や境内地が競売に掛けられて売却。ことし３月、破産手続きが開始された。 　処分権限を持つ破産管財人の三上和秀弁護士は管理面から「（市や県などの）公的機関に引き取ってもらいたい」との意向を表明。４月

福島県境農家、悩む作付け　基準値超え根強い不安　丸森 代かきが進む丸森町筆甫川平地区の水田。作付けを見送った玉野地区が奥に見える＝７日 福島県境に接する宮城県丸森町筆甫の川平地区の農家が、２０１２年産米の作付けに戸惑っている。福島第１原発事故の影響により隣接する相馬市玉野地区で、１１年産米から国の基準値を超える放射性セシウムが検出され、今春の作付けの見合わせを決めているからだ。「県境はあっても同じ地域。ここで基準値を超えるコメができてしまったら…」と田植えを前に不安を募らせる農家もいる。 　「農協も町も作っていいというが、できれば作りたくない。ここは玉野地区と一体。もし基準値を超え（風評被害で）県全体に迷惑を掛けてしまったら」 　川平地区の農家佐藤実さん（７８）は、代かきをしながらも表情は浮かない。水田は１ヘクタール。山間部にあって１０アール当たり平均５４０キロという高収量が自慢だった。こ

東京電力福島第１原発事故の放射能汚染問題で、一関市は９日、市内１３８の学校関係施設のうち、校庭・園庭の空間放射線量が毎時０・２３マイクロシーベルト（年間１ミリシーベルト）を超える３３施設について、早ければ月末から本格除染を行うと発表した。またマイクロスポットと呼ばれる局所的に線量の高いところも４９カ所確認されており、除染を行う。夏休み中には作業を終える。 市は、昨年６月から定期的に学校などの放射線量一斉測定を行い、低減対策などを講じてきた。今年３月２３日から４月１８日まで行った第５回調査で、小学校１３▽中学校６▽幼稚園３▽保育園６▽児童館など５の計３３カ所で０・２３マイクロシーベルトを超えていることが確認された。また毎時１マイクロシーベルトを超えるマイクロスポットは計３４施設の４９カ所で判明した。 除染は校庭・園庭の表土を５センチはぎ取り、敷地内に埋設するほか、アスファルトなどは高圧洗浄機

政府は１０日、今夏に深刻な電力不足が見込まれる関西電力管内の需給見通しについて、関電大飯原子力発電所３、４号機が再稼働すれば、電力不足がほぼ解消されるとの試算をまとめた。 政府が原発の再稼働を前提に今夏の電力需給見通しを示したのは初めて。大飯原発の地元・周辺自治体などで続いている再稼働論議にも影響を与えそうだ。 新たな試算は、同日開かれた政府の有識者会議「需給検証委員会」に提出された。大飯３、４号機の再稼働による電力供給の増加分として、原発本体の発電分（計２３６万キロ・ワット）に、夜間の余剰電力でくみ上げた水で日中に発電する揚水発電の増加分（２１０万キロ・ワット）が加わり、供給力が４４６万キロ・ワット押し上げられるとした。

障害者問題に取り組む女性らの団体が「障害者であり、女性であるため生きにくいと感じた経験」について障害のある女性８７人に尋ねたところ、３分の１を超える３１人がセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を挙げた。夫が友人から「もっといいのがいただろうに」と言われたなど差別発言も目立つ。内閣府の作業部会は１１日に団体関係者のヒアリングを行い、来年の通常国会への提出を目指す障害者差別禁止法案の作成に生かしたい考えだ。【野倉恵】 東京の市民団体「ＤＰＩ女性障害者ネットワーク」（南雲君江代表）が昨年５〜１１月、他団体などを通じて調査。７５人が書面で答え、１６人が聞き取りに応じた。４人は両方に答えた。北海道から沖縄県在住の２０〜７０代で、肢体不自由３５人▽視覚障害２４人▽精神障害１０人▽難病９人▽聴覚障害５人−−など。 複数回答で計２２７件の具体的な体験が寄せられ、性的被害については３１人が４５件を挙げた

福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で、同町の時岡忍町長は９日、報道陣に対し「国の覚悟が見えてこない。再稼働の是非を慎重に判断したい」と述べ、国が原発の安全性とエネルギー政策を明確に示さない限り、再稼働を容認しないとの考えを示した。時岡町長はこれまで再稼働に前向きな発言を繰り返してきたが、電力消費地の関西圏で理解が進まない状況を受け、国に一層の対応を促したとみられる。 時岡町長は「どうしても再稼働したいという国の覚悟がなかなか感じられない。第２の玄海にはなりたくない」と話し、九州電力玄海原発２、３号機の再稼働を巡る混乱に触れた。同原発を巡っては、昨年６月、当時の海江田万里経済産業相が「安全」を宣言し、佐賀県玄海町などが再稼働を了承。しかし、世論の反発を受けて当時の菅直人首相が再稼働の前提に安全評価（ストレステスト）実施を掲げ、再稼働が先送りされた経緯がある。

橋下徹の正論には期待していた。が、下品と権力弱者への暴言が最近ヒドく、目に余る。どうにか諌められないか？悩んだ私は、彼自身の言葉(by 橋下）で諌めることにした。（悪橋下）「小林よしのりや中野剛志に共通するのは批判はするが具体策は一つもないこと by 橋下」（ブーメラン）（年上で面識のない人に向かって）「呼び捨てにすんじぇねえよ。 by 橋下」ここで注目してほしいのは、小林氏は、橋下より年上だという事。もちろん、両方「橋下徹」の発言です。こんな風に橋下暴言と、そのブーメラン発言を紹介。最近、この中野氏の事を橋下は嫌いのようです。（悪橋下）「中野の著書やその他をざっとチェックしたらこりゃ酷いね。（略）ちょっと注目されたらまあ下品で無責任な悪口のオンパレード。批判はするが具体策は一切ない。 by 橋下」（ブーメラン）「官僚として仕事をしそして研究もしている中野剛志の主張は具体的である。 by

第２次大戦中、ナチス・ドイツに組み込まれたオーストリアのウィーンで９日、ナチスの人体実験などの犠牲となった知的障害者や身体障害者ら６１人の遺灰が約７０年ぶりに墓地に埋葬された。ナチスは障害者を「生きるに値しない生命」と呼び、組織的に殺害する「安楽死計画」を推進、医師も積極関与していた。　ナチスは健康で理想的な社会をつくるために劣った人々を排除するとして、障害者らを施設に送り、１９４０～４１年だけでも約７万人をガス室などで殺した。　ウィーンでも郊外の病院に幼児から高齢者までが収容され、餓死などで命を落とした。犠牲者の脳組織からは標本がつくられ、殺害に関わった医師が戦後も研究目的で使用。後に業績をあげた医師もいたという。（共同）

トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 韓国でＧＰＳ障害、着陸トラブル　 2012年5月10日 11時25分 【ソウル共同】１０日付の韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮の妨害電波による衛星利用測位システム（ＧＰＳ）障害のため、一部の航空機で着陸前に対地接近警報装置（ＧＰＷＳ）が誤作動するなどのトラブルが起きていたと報じた。　４月２９日、仁川国際空港に着陸しようとしていた新千歳発の大韓航空系ジンエアー機で、滑走路に接近もしていないのに、地表に急接近したり低高度から急降下したりした場合に警報音を鳴らすＧＰＷＳが鳴動。機長はいったん機首を上げて上空を旋回した後に着陸した。　ＧＰＳ障害が始まった４月２８日以降、同空港や金浦国際空港でも同様トラブルがほかに３件起きていたという。 この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 ブラジル、２１年まで原発造

大阪地検特捜部のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん隠蔽（いんぺい）事件で犯人隠避罪に問われ、一審・大阪地裁判決で有罪とされた元特捜部長の大坪弘道被告（５８）＝控訴中＝の弁護団が１０日、大阪市で会見し、元検事の郷原信郎（のぶお）弁護士（５７）が弁護団に加わると発表した。 　郷原氏は会見で「今回の不祥事は検察全体の対応が検証されるべきで、個人の問題ではない」と主張。故意の改ざんと認識しながら、上司にうその報告をしたとされる起訴内容を「内部の報告の問題で、犯人隠避罪にあたらない。無罪を得ることが検察にとってもプラスになる」と述べた。 　郷原氏は、大阪地検特捜部の不祥事を機に設置された法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」の委員を務め、検察改革の必要性を訴えてきた。

原発事故の影響で国産米の価格が高騰し、食味に劣る非銘柄米や輸入米が売れるなど、コメ市場に“異変”が生じている。 長引くデフレの継続や、消費者のコメ離れなどが進んでいることも、背景にはあるようだ。埼玉県内での販売事情を取材した。 「今年は昨年の倍以上、在庫があります」。川越市今福のコメ業者「かねこライス」の金子厚社長（４９）は、倉庫の天井近くまで積み上がった玄米の袋を前に話した。「新潟産コシヒカリ」「ミルキークイーン」。名が知られた銘柄米のラベルも目立つ。店頭だけでなく、インターネットでも販売しているが、動きは鈍い。震災の風評被害も影響してか、「西日本のお客さんは、東日本のコメをほとんど買わない」という。 にもかかわらず、価格は高いままだ。震災後、国産米価格は急騰した。農林水産省によると、生産者と卸売業者の取引価格を示す相対取引価格（玄米１俵、６０キロ・グラムあたり）の２０１１年産平均は３月

２２日開業の東京スカイツリー（高さ６３４メートル、東京都墨田区）を中心にした新しい街「東京スカイツリータウン」が１０日、報道陣に公開された。３１２店舗が入るショッピング・飲食ゾーン「東京ソラマチ」やプラネタリウム、オフィス棟などで構成。東京ソラマチの西側５、６階にオープンする「すみだ水族館」も披露された。　水族館は人工海水を使って運営。東京湾から小笠原諸島までの生態を再現した水槽があり、ウミガメなど海の生き物約４００種、１万匹を見て楽しめる。　オフィス棟には、ロボットや火星探査機など最先端の科学技術を来場者に紹介する千葉工業大のキャンパスもある。

群馬県の関越自動車道で７人が死亡した高速ツアーバス事故で、バスの運行予定ルートが、指針で定められた運転手１人が１日に運転できる上限６７０キロを超えていた可能性が高いことが、国土交通省の試算で分かった。　同省によると、バス会社「陸援隊」（千葉県印西市）が６日の記者会見で示した石川県内の宿泊先から千葉県内の事業所までのルートを基に、指針に沿って算出。上信越道経由で７９６キロ、関越道経由は８３７キロとなった。　指針では、高速道路の運転よりも走行に時間がかかり運転手の負担が大きいとして、一般道の走行距離は２倍で計算することになっている。これまでツアーを企画した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」（大阪府豊中市）は、運行距離は５４５キロと説明していた。　旅行会社が指針の内容をよく知らずに運行を計画していた可能性もあり、国交省は詳しく調べを進める。

大阪市の橋下徹・市長と、大阪府の松井一郎・知事。原発再稼働をめぐり、国に対して、首長の立場と、政治団体（＝いわゆる地域政党）「大阪維新の会」代表・幹事長としての立場の両面で揺さぶり続けている 関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題をめぐり、大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議で策定された「再稼働の８条件」。原発１００キロ圏内の府県との安全協定締結や、使用済み核燃料の最終処理体制の確立など、国や電力会社に高いハードルを課す内容だ。　原発立地県ではない府と大阪市には直接「条件」を突きつける権限がないため、松井一郎知事と橋下徹市長は当初２人の「政治的メッセージ」と位置づける構えをみせた。だがその後、府は条件ではなく「提言」と表現を変えることを決め、府市共同で国に提示する方向となった。　この間、ひっかかるものがあった。「はたして、８条件の発信主体は政治家である両氏なのか、行政体の長としての両氏なの

日本でただ一つ、「垳（がけ）」という国字（和製漢字）を使った地名である埼玉県八潮市垳（がけ）地区で、区画整理のため約７割の部分が新しい地名に変更される。この動きに、「由緒ある地名を守ろう」と地元住民らが立ち上がった。１３日には専門家を招いて地元で勉強会を開催、地名保存に向けた機運を盛り上げたい考えだ。（安岡一成）　八潮市によると、垳地区はつくばエクスプレス八潮駅から徒歩約１０分の位置にあり、中川と垳川に接した約０・５平方キロの地区。現在は約６４０世帯約１５００人が住む。標高の低い位置にあり、川の水で土砂などが流されることが多い場所だったことから、土が流れて行く様子を示した国字である「垳」の字が充てられた－と伝えられている。　昭和５３年に「垳」の字が「ＪＩＳ（日本工業規格）漢字コード」の「第２水準」に採用され、パソコンの文書作成ソフトやワープロでも使えるようになったのは、「垳」の字が国内で唯

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

立命館大学は４月から、自転車で通学している全学生を対象に損害保険の加入を義務化した。 ２０１１年６月に学生が滋賀県内で自転車を運転中に死亡事故を起こしたのがきっかけで、文部科学省によると、全校的に保険を義務化するのは聞いたことがないという。自転車が加害者になる事故が社会問題化しており、自転車通学が多い全国の高校、大学にも保険義務化の動きが広がりそうだ。 事故は、同県草津市内の県道交差点で、学生が自転車を運転中に信号無視をし、横断歩道を渡っていた主婦をはねて死亡させたもので、学生は執行猶予付きの有罪判決を言い渡されている。 立命館大は全学生の半数にあたる約１万６０００人が自転車通学だ。理工学部など７学部がある「びわこ・くさつキャンパス」（滋賀県草津市）で１１年９月から保険加入を義務化し、法学部など６学部の「衣笠キャンパス」（京都市北区）でも４月から実施し、今年の新入生は１００％加入したという

新千歳−ホノルルに定期便＝１１月就航−ハワイアン航空 新千歳−ホノルルに定期便＝１１月就航−ハワイアン航空 【ニューヨーク時事】米ハワイアン航空は９日、ホノルル国際空港と北海道の新千歳空港を結ぶ定期直行便を１１月に就航すると発表した。週３便運航する。 　日本の運航先では羽田、関西、福岡に次ぐ４番目。日本からの観光客のほか、ハワイからのスキー客などの需要も見込んでいる。（2012/05/10-06:16）

ck_um 例の大阪市長、市政情報をツイートするならまだしも、午後1時台・2時台に外交や歴史ばっかりツイートですか。この時間は市会の委員会真っ最中だがよくやるよ。 09-21 14:49 思いつきで現場を混乱に陥れて実務は丸投げ、都合のいいことは自分だけの手柄、都合が悪いことは現場の責任。現場はたまったもんじゃないね。https://t.co/99vrSDk0 https://t.co/8VC9bz6b 09-21 14:36 民営化は関係ないですが http://t.co/Jruxsz9t RT @t_ishin: 交通局に伝えます。トイレの一斉改修の際に、何らかのことができれば良いのですが。民営化になればこういうことはどんどん進みます。 RT 授乳室もつくってください 09-21 08:48

【ワシントン共同】原発の使用済み燃料などに含まれるプルトニウムを燃料に再利用するのはコストがかかり過ぎ、取り出さずに地下に埋設処分するべきだとの意見記事を、米プリンストン大などの４人の専門家が、１０日付の英科学誌ネイチャーに発表した。　記事は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出してプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として再利用しているフランスで、電力業界からコストを理由に反対の動きも出ていると紹介。２０００年の試算では、再利用の方が年間７億５千万ドル（約６００億円）割高になるという。

芸術の世界にも東日本大震災が影を落としている。都美術館と上野の森美術館（いずれも台東区上野公園）で開催中の「新世紀展」と「上野の森美術館大賞展」はともに、震災を描いた絵画がグランプリを取った。二人の受賞者は「いま描かないと」という思いに駆られ、筆を執った。両展とも十日まで。　（川崎宏三） 新世紀展は、茨城県日立市の洋画家川井雅樹さん（６１）の作品が「新世紀賞」に選ばれた。川井さんは震災で自宅が壊れる被害に遭った。釣りでよく行った海岸は見る影もなくなった。 「現代人の苦悩」をテーマにしてきた川井さんは「この現状を絵にしないと次に進めない」という思いがあったという。がれきを随所に配し、福島第一原発の水素爆発を闇夜に浮かぶ煙のように描いた。「人間を直接描くとリアルすぎる」と、犬やカラス、マトリョーシカなどに仮託した大作の三点セットで入賞した。

関連トピックス原子力発電所東京電力東京湾の放射性セシウム濃度の調査地点 　東京湾の海底の一部で、放射性セシウムの量が昨年夏からの約７カ月間に１．５〜１．７倍に増えていることが近畿大の調査でわかった。昨年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で陸地に降ったセシウムがいまも河川などから流れ込み続けているためとみられる。 　近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、東京湾の荒川河口の周辺５カ所で海底の泥を掘り、深さごとの放射性セシウム濃度などを昨年８月２０日の調査と比べた。 　濃度自体に大きな変化はなかったが、海底表面の泥が積もるため、濃い部分がより深いところに達していた。前回セシウムの総量がもっとも多かった地点では、１平方メートルあたり約１万８２００ベクレルから約２万７２００ベクレルと約１．５倍に増加。ほかの地点では最大で約１．７倍に増えていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいた

ヒナにエサを与えるツバメ＝フォトグラファーの佐藤信敏さんが川崎市内で撮影 　最近ツバメを見かけましたか――。日本野鳥の会は、愛鳥週間（バードウイーク）が始まる１０日から、減少が心配されているツバメ情報の提供を全国に呼びかける。同会会長で俳優の柳生博さんが９日、環境省で記者会見して発表した。 　同会によると、ツバメ減少の背景として、エサ場である水田や巣作りができる日本家屋の減少、天敵であるカラスの増加が考えられるという。アンケートでは、身近に見かけたツバメの数の増減や、自然環境の変化などを聞く。生息環境の変化などを把握し、保護につなげることが狙い。 　同会ウェブサイト（http://www.wbsj.org/）で、７月末まで実施する。柳生さんは「ツバメが機嫌よく暮らしていける環境かどうか、調査をきっかけに考えてもらいたい」と話す。 関連リンク日本野鳥の会ホームページ

■編集元：ニュース速報板より「脱オタク支援のファッション通販サイトがオープン！　無難な服に特化、マネキン買い推奨」 1 名前：ミラ(岡山県) :2012/05/08(火) 17:16:24.31 ID:MMzgO/SW0 ?PLT(12001) オタク向けのファッション通販サイト「メンズファッション+」が8日にオープンとなった。 「メンズファッション+」は、非モテSNSなどの株式会社ホットココアによるファッション通販サイト。「脱オタファッション」を目指す男性オタク層がターゲットで、"引かれない無難な服"に特化したセレクトショップとなっている。 ポイントは、専門スタイリストが選んだコーディネートを「マネキン買い」（マネキンが着ているもの一式をそのまま買うこと）できる点。これにより、ファッションに興味がないオタク層も手軽に購入＆コーディネートできる。また、将来的には、身長、年齢、スタイ

復帰世論調査：差別認識　落差なぜ Tweet 社会 2012年5月9日 09時45分(10時間0分前に更新) 復帰４０年を前に、初めて世論調査で「本土による沖縄差別」について聞いた。「基地が減らないのは差別だ」と答えたのは、沖縄では５０％、全国では２９％。この数字をどう読むか。知事、関西のウチナーンチュ、研究者に聞いた。 仲井真弘多さん・県知事 全国回答　多い印象 仲井真弘多知事は全国の「差別だ」とする回答割合について、「結構多い印象。ほとんどの人が差別でないと思っているかと思った」という。 ２年前、米軍普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会で、基地負担について「差別に近い印象すら持つ」と抗議した。 民主党政権で、移設先は県内に回帰。県民に広がったやり切れなさを代弁した。 一方、今回の沖縄の「差別だ」との回答は、「５０％は直感的に少ない気がする」と意外そうな表情を浮かべた。「差別か差別で

守口市　橋波保育園では、発達障害の子供さんに親学を取り入れて 実施しているというので、８月２９日視察に伺った。 朝１番　全員でのリズム体操から始め、動物カードを使っての カリキュラムなど見せていただいた。発達障害の子供さんにありがちな 動作・態度がみじんも感じられなかった。 大人が勉強して、きちんとした対応をすれば良いということだ。 もちろん現状に至るまで、先生方が勉強し、チェックカードの作成など 試行錯誤を繰り返しての努力の結果であるが、子供さんにとっても 親御さんにとっても社会にとっても幸せなことである。 この成果を各保育園・幼稚園が取り入れていくべきである。 １０月２日　西成区内の小学校の運動会へ。 児童の皆さんが力一杯協議に取り組んでいる姿から元気をもらう。 人数の少ない学校の競技はやはりさびしいですね。 ２時より、親学推進議員連盟発足式に参加、高橋史郎先生の講演を聴く。 日本の伝

東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 震災がれき受け入れ、賛成５８％＝電気料金値上げ、７割反対−時事通信４月世論調査 震災がれき受け入れ、賛成５８％＝電気料金値上げ、７割反対−時事通信４月世論調査 東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、５８％が賛成していることが、時事通信社が４月に実施した世論調査で分かった。電気料金の値上げには約７割が反対した。 　調査は４月６〜１５日、全国の成人男女４０００人を対象に面接で実施し、１２３２人が回答。０〜１０点の段階評価で、「どちらでもない」を５点とする方法で調べた。 　震災がれきを居住市区町村で受け入れ処理することの是非について、最も多かった回答は「賛成する」（１０点）で２６．１％、次が「どちらでもない」（５点）の２１．０％。６点以上の「賛成派」は合計５８．１％で、４点以下の「反対派」は計１８．

国営吉野ケ里歴史公園北側の工業団地跡地に県が計画しているメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設に反対する市民団体が８日、県に計画撤回を求める要望書を提出した。同遺跡が「素朴で広々とした景観の地であること」が必要だとして「遺跡とメガソーラーは共存できない」と指摘した。 提出したのは「吉野ケ里遺跡全面保存会」（江永次男会長）のメンバー３人。県教委文化財課と県新エネルギー課などを訪れた。古川康知事あての要望書では、計画を撤回して設置場所を変えることと、吉野ケ里遺跡の世界遺産登録を目指すよう求めている。 世界遺産登録に関しては、現在までに２０００人超の賛同署名を集めたことも紹介。「県内外の声に耳を傾けてほしい」と求めた。 要望を受けた県新エネルギー課の野田嘉代子課長は、事業者選定では景観への配慮も審査項目に加えるほか、予定地内で遺物の密集している地域は緑地にするなど配慮をすると説明。「今後も理解を

藤田幸久副財務相は８日、つくば市の竜巻で発生したがれきについて、処理費用の９割を国が負担する方針を明らかにした。市への国の補助率を、現行の５割から引き上げる。また、つくば市内の国家公務員住宅に空きがあることから、竜巻の被災者に提供する方針も明らかにした。同市北条地区を視察した際、記者団に語った。 藤田副財務相は「民家のがれきであっても、他から飛散してくるがれきが多く、公的ながれき」と語った。市原健一市長も同様の考え方から、公道に限らず、民有地であっても、所有者の許可を得た上で市が撤去、処分する意向を示している。撤去したがれきは現在、旧筑波庁舎とクリーンセンターに搬入。市は「竜巻の被害は局地的」としており、２カ所で足りる見通しという。 国は、つくば市の他、竜巻とみられる突風の被害にあった筑西、桜川、常陸大宮３市のがれき処理費用についても９割を負担する方針。

一審無罪の小沢一郎民主党元代表を検察官役の指定弁護士が控訴するのは疑問だ。そもそも検察が起訴を断念した事件だ。一審無罪なら、その判断を尊重するよう検察審査会制度の改正を求めたい。 新しい検察審制度で、小沢元代表が強制起訴されたのは、市民が「白か黒かを法廷で決着させたい」という結果だった。政治資金規正法違反の罪に問われたものの、一審判決は「故意や共謀は認められない」と判断している。 つまり、「白」という決着はすでについているわけだ。検察が起訴する場合でも、一審が無罪なら、基本的に控訴すべきではないという考え方が法曹界にある。国家権力が強大な捜査権限をフルに用いて、有罪を証明できないならば、それ以上の権力行使は抑制するべきだという思想からだ。