参院選挙で圧勝後、安倍晋三首相がさっそく決断を迫られるのが２０１４年４月８％、１５年１０月１０％という消費税率引き上げの是非である。（フジサンケイビジネスアイ）　首相は野田佳彦前首相が自公両党を抱き込んで成立させた上記案の実施に慎重な構えだが、大幅延期しようとしても財務省の協力が得られないし、自民党内増税派の抵抗も強い。そこで、首相が周辺に指示しているのが、景気への悪影響を最小限にする増税案への修正である。具体的には、税率引き上げ幅を１％刻みにして段階的に増税していく案で、浜田宏一内閣官房参与（米エール大学名誉教授）も「次善の策」として評価している。確かに小刻みの増税は消費者への負担感を和らげられ、景気へのマイナス効果、デフレ・リスクは抑えられようが、ことは緻密さを要する。マーケットに対して十分すぎるほどの説得力のある修正案でなければならないからだ。　折しも、税収は急速に改善し始めた。景気

下村博文文部科学相は２３日の記者会見で、高校授業料無償化の見直しについて「政府・与党のコンセンサスが得られれば秋の臨時国会に法改正案を出したい」と述べ、平成２６年４月からの所得制限導入に向けて法改正に取り組む考えを示した。また「来年の通常国会が『教育再生国会』と言われるよう取り組みたい」とも述べた。

車両整備「ＪＲ東に協力要請を」　国交相、ＪＲ北海道に異例の指示 （07/23 15:30） 太田昭宏国土交通相は２３日午前の閣議後の記者会見で、出火事故が相次いでいるＪＲ北海道に対し、車両整備体制の再構築に向けて、ＪＲ東日本に技術的な協力を要請するよう指示したことを明らかにした。 国交相が鉄道事業者に対して他社に技術協力を求めるよう要請するのは異例だ。 ＪＲ北海道は国交省に１９日提出した当面の再発防止策の中で、同社の車両整備体制に不備があったことを認めていた。太田氏は安全確保に向けたＪＲ北海道の努力を求める一方、「ほかの鉄道事業者の知見を生かすことも必要」として、ＪＲ東日本の協力を得て、整備体制を早期に構築するよう求めた。 ＪＲ北海道は「ＪＲ東日本と速やかに協議していく」としている。＜北海道新聞７月２３日夕刊掲載＞ 前の記事 次の記事

日本維新の会の橋下徹共同代表は２３日、同党の中山成彬衆院議員が６月のインターネット討論番組で橋下氏について「私は代表と言わなくて市長と言っている。代表と認めていない」と発言した、として「中山議員は仲間だと思ってない。維新の会から出て行ってもらう」と、２７日の執行役員会で離党を求める考えを示した。大阪市役所で記者団に語った。 　中山氏は同じ番組で旧日本軍慰安婦などをめぐる橋下氏の発言も「日本のためにも大きなマイナスだった」と批判していた。 関連記事「平和ボケの日本人を覚醒させる」維新・中山氏7/17「参院選、橋下氏の政治生命かかる」　維新・中山氏6/20「橋下氏の追及恐れたか」　中山議員、慰安婦面会中止で5/25「韓国人が日本人を辱めている」中山成彬・維新衆院議員5/21レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

日本維新の会の橋下共同代表は２３日、野党再編について「維新の会とか、みんなの党とか民主党という看板はなくさないと駄目だ。一つにまとまれば国民の声をくみ上げる政党になる」と述べ、新党結成が望ましいとの考えを示した。 大阪市役所で記者団に語った。再編時期について橋下氏は「国会議員が今動くメリットはない。衆院選前になって、当選するかどうかという話になってきてから、ざわざわし始めるのではないか」との見方を示した。

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（2013年7月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 白壁の街並みの古い城下町、山口県萩市に小さな銅像が立っている。封建領主の毛利元就が3人の息子に3本の矢の教えを説く様子を描写した像だ。1本の弓を折るのはたやすいが、3本に束ねると容易には曲がらないように、反目するより団結した方がいい。元就は息子たちにこう説いた。 これは、日本経済を再生させるための金融政策、財政政策、サプライサイド政策の3本柱から成る「アベノミクス」を説明するために安倍晋三氏が拝借した素朴な知恵だ。 安倍氏の政治的思想の多くは、1860年代の根深い保守主義と熱心な改革主義の組み合わせに元をたどることができる。当時、山口（長州藩）は討幕を目指す他の3藩と組み、日本を近代化へと向かわせた明治維新に着手した。 安倍首相と長州魂と岸信介 自民党が参院選で圧勝したことで、安倍首相は法律制定を進めやすくなる〔AFPBB News

安倍政権は２２日、武器禁輸政策の抜本見直しに向けた議論を８月から本格化させる方針を固めた。新たな指針の策定により、従来の武器輸出三原則を事実上「撤廃」することも視野に入れている。安倍晋三首相は撤廃に前向きという。政府筋が明らかにした。　防衛省は２６日にも公表する新防衛大綱の中間報告に新指針の策定方針を盛り込む方向だ。冷戦下で共産圏への技術流出を防ぐ目的の三原則が、武器の国際共同開発が主流の現状にそぐわないとの判断からで、野田民主党政権が進めた禁輸緩和をさらに徹底する。国内防衛産業を育成する狙いもある。

インターネットを使った選挙運動が解禁された参院選で、候補者がツイッター、フェイスブック、ブログで発信した総件数をみると、上位１０人は全員が落選した。ネットを多用したからといって当選するわけではないことを示しているが、みちのくの地ではネットの力を発揮して議席を獲得した候補者がいた。　「宮城選挙区、当選させていただきました。当選直後に只今生放送です！」　２２日未明、宮城選挙区（改選２）で初当選を果たしたみんなの党の和田政宗氏は自らのツイッターで当選のお礼を報告。選挙期間中も行っていたネットの生放送に臨んだ。「事実載せただけ」　過去５回の参院選で自民・民主両党系候補が２議席を分け合う構図が定着した宮城選挙区。各党や報道機関の情勢調査では、今回も自民党現職の愛知治郎氏の優勢を不動とし、２位の民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長も盤石との結果が出ていた。４日の公示後でも岡崎氏が和田氏に２倍以上の大差を

資源エネルギー庁は、ことし４月から新潟県の佐渡の沖合で行っていた石油と天然ガスの試掘調査の結果、石油、天然ガスともにほとんど採取できなかったと発表しました。 新潟県の佐渡の南西およそ３０キロの沖合は、海底の地層が石油や天然ガスの溜まりやすい構造となっていることが国などの調査で明らかになりました。 このため資源エネルギー庁などは、ことし４月から９８億円の国費を投じて水深１１３０メートルの深海で試掘調査を行い、さまざまなデータを採取しました。 その結果、石油、天然ガスともにほとんど採取できず、商業生産が可能だという判断はできなかったということです。 今後は民間企業が試掘や調査を続けるかどうか検討することにしていますが、この海域での国の試掘は９年前にも失敗しているだけに、民間企業がこれ以上、試掘を続けるのは難しいとみられます。 今回の結果について資源エネルギー庁は、「期待していた結果が得られなか

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加している各国の間では協議が難航している分野で妥協案を探る駆け引きが激しさを増しており、初めて交渉に参加する日本に対しても、「関税の撤廃」などを巡り強く妥協を迫るものとみられます。 ＴＰＰの交渉会合は、開始から３年余りがたち、今回で１８回目を迎えていますが、「関税の撤廃」や「知的財産」、「環境」などの分野では各国の利害が対立し、協議は難航しています。 交渉参加国は年内の合意を目指すとしており、関係者によりますと、各国の間では妥協案を探ろうと、「関税の撤廃」で相手の主張を一部認める代わりに「知的財産」で自国の主張を一部認めさせようとするなど、駆け引きが激しくなっているということです。 こうしたなか、日本が２３日から交渉に参加することで、アメリカなどは、協議が複雑化して交渉全体に遅れが生じないか警戒しており、「関税の撤廃」などを巡り強く妥協を迫るも

千葉県駒野市教育委員会は１５日、反社会的なメッセージが込められていると判断した楽曲について、一部歌詞を改変して教えていく教育方針を決めた。市内の小中高校す...千葉県駒野市教育委員会は１５日、反社会的なメッセージが込められていると判断した楽曲について、一部歌詞を改変して教えていく教育方針を決めた。市内の小中高校すべてが対象で、授業内で取り上げる際は、「平和で友好的な、社会の模範になる歌詞」に変更して指導するという。 　 山田教育委員長は、「昨今、反社会的な歌に影響された児童の犯罪が多発している」と理由を説明。「清廉潔白な思想を植え付けていくことが教育の基本理念。悪影響のある歌は教えられない」と語った。 　 駒野市では先月、中学校の窓ガラスを割ったとして補導された中学生が、犯行理由を「歌に影響された」などと話す事例が発生。教育委員会が学習指導要領で扱うすべての楽曲を点検したところ、一部楽曲の

みんなの党の渡辺喜美代表は２２日午前、日本維新の会が消費税や原発政策をめぐって党内で意見が一致していないと指摘した上で、「われわれと全然違う意見の人がたくさんいるのに、『再編しましょう』といわれたって、それは違う。維新の中で再編をされたらいかがですか」と述べた。維新との合流に改めて否定的な考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。

安倍晋三首相は参院選から一夜明けた２２日夜、東京都内で報道関係者と会食した。同席者によると、首相は「国会より選挙の方が楽だった」と感想を漏らしたという。大勝に終わった選挙結果に、気を良くしたようだ。首相はさらに、北海道から沖縄まで各地の選挙情勢の分析結果を披露しながら、「選挙区は読み通りだったけど、比例でもう少しいけると思った」と語ったという。 参院選特集ページはこちら関連記事首相、８月にも集団的自衛権の議論再開　公明は慎重姿勢7/22オバマ米大統領から首相に祝意メッセージ　参院選勝利で7/22自公党首、連立維持を確認　安倍政権再始動7/22自民の議席占有率、戦後８位　得票率の伸びは鈍く7/22自公大勝、衆参で過半数　首相、経済優先を継続7/22レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

パチンコ国内最大手のマルハン（京都市）が、大阪・新世界にあった複合商業施設「フェスティバルゲート」（大阪市浪速区）跡地の再開発に乗り出す。ただフェスゲはオープンから一度も黒字になることなく破綻し、跡地売却でもひと悶着（もんちゃく）あった“いわく付き”の物件。マルハンの韓国出身の創業者、韓昌祐会長は「韓流」をテーマにした複合施設を建設し、年間来場者３００万人の「再活性化策」をぶち上げたが、李明博（イ・ミョンバク）前韓国大統領の竹島（島根県隠岐の島町）上陸以降、日韓関係は急速に悪化。果たして、韓流は受け入れられるのだろうか…。韓流スターのプロデュースで年間３００万人！　マルハンは、再開発計画を「マルハン大阪　韓流ＰＲＯＪＥＣＴ（プロジェクト）」と命名。約１００億円を投じ、今秋に４階建て施設の建設に着手する。敷地面積は約１万４０００平方メートルで、来年秋のオープンを目指す。年間の売上高目標は５０

自民党は党の憲法改正草案を国民に直接説明する「対話集会」を開く検討に入った。石破茂幹事長は２２日、記者団に「ものすごく時間がかかるが、手を付けなければ理解は進まない」と強調。参院選での大勝を受けて憲法改正に踏み出す前に、国民の懸念を和らげる狙いがあるようだ。 　自民党の憲法改正草案は野党時代の昨年４月、当時の谷垣禎一総裁のもとで決めた。現行憲法を大幅に書き換える内容で、天皇を「元首」と規定し、国防軍創設を明記している。国旗・国歌の尊重義務など「国民の義務」も次々と新設。こうした保守色の強い内容に、野党から「平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を大きく損なう」といった批判も出ている。 　こうした批判に対し、自民党は国民に丁寧に説明する必要があると判断。石破氏は今後、対話集会の開催方法について党憲法改正推進本部と調整を進めていく。全国各地での開催も検討している。石破氏はこの日、テレビ朝日の番組

【平山亜理】東京都調布市立小学校で昨年１２月、食物アレルギーのある女児が給食を食べ死亡した事故を受け、市の食物アレルギー事故再発防止検討委員会は最終報告書をまとめ、２３日に市と市教委に提出した。食物アレルギーのある子どもは当面、おかわりを全面禁止にすることや、事故が起きた時、病院などにすぐ連絡をとれる態勢を整えることを盛り込んだ。 女児両親のメッセージ 　最終報告書では、昨年末の死亡事故が、おかわりをしたために起きたことを踏まえ、食物アレルギーがある子どもには、アレルギー食材の除去食だけでなく、おかわりを全面的に禁止することを求めた。各種対策が施され、安全が確保されるまでの措置という。また、アレルギーのある子には、常に異なる色のトレーを使うとした。 　さらに、重いアレルギーの原因となるピーナツ、そばは学校給食では使用禁止とする対策を挙げた。 続きを読む関連リンク食物アレルギー、初の全国調査

「ネット解禁しなければ、ここまで苦労しなかった」　「ミスターIT」民主・スズカン氏、ネガディブ情報に沈む

今回の参院選では、対立候補を標的とした選挙戦略も目立ち、その内容が双方の支持者を通じてネット上に拡散。 相手陣営を激しく中傷する「ネガティブキャンペーン」に発展しかねないケースもあった。 東京選挙区で当選した無所属の山本太郎氏は期間中、文部科学副大臣だった民主党の鈴木寛氏の原発事故当時の対応を街頭演説で批判した。その様子がネット動画で広まり、鈴木氏が「根拠のないウソ」と声明を出して反論。双方の支持者がネット上で批判合戦を展開した結果、臆測や根拠のない情報などが広まった。 宮城選挙区では、当選した、みんなの党の和田政宗氏の陣営が、民主党の復興政策などを批判する自作ＣＭを制作し、公示当日にサイトで公開。対立候補だった同党の岡崎トミ子氏が韓国で行われた「反日デモ」に参加していたことなども取り上げた。和田氏陣営は「事実を出しただけで、中傷とは違う」と主張しているが、選挙期間中、自作ＣＭの閲覧件数は

ロシア  2013年7月23日（火） 露国民の35％「移民は脅威」＝テロや災害超す［社会］ 移民はロシアの国家安全保障にとって最大の脅威――。政府系調査機関の全ロシア世論調査センター（ＶＴｓＩＯＭ）の最新調査で、こうした結果が出た。ＶＴｓＩＯＭは６月15〜16日に全国の1,600人を対象に調査を実施。その結果、「移民」を現実的な脅威と感じる人は全体の35％に上り、「文化・科学・教育の衰退」（33％）、「戦略的施設へのテロ攻撃」、「環境災害」（共に28％）を抑えて最も多かった。ただ移民を脅威と感じる人の割合は、前回2005年の調査時（58％）と比べると大きく低下している。モスクワ・タイムズによると、ロシアでは高度経済成長を背景に移民数が増大。外国人住民数は６月時点で1,100万人に達し、その多くは貧困な中央アジアの旧ソ連諸国の出身だという。国民の間では移民が賃金を低下させ、ロシアの伝統を無視

自民党の細田博之幹事長代行は２２日夜、ＢＳフジの番組で、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と述べた。島根県選出の細田氏としては原発立地県の本音を言いたかったようだが、福島の被災者への配慮を欠くとの指摘も出そうだ。 　細田氏は憲法改正についても言及。「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と語った。憲法９８条は憲法を国の最高法規と定め、自民党の憲法改正草案でも位置づけているが、憲法軽視との批判を招きそうだ。 関連記事「強い外交に近隣諸国も一目置く」自民・細田幹事長代行7/8原発再稼働、自民の推進議連が提言6/26レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

紙面で読む桑島法子さん＝松本敏之撮影 　いま、テレビアニメ「宇宙戦艦ヤマト２１９９」で船務長の森雪（もりゆき）の声をやっています。ほかには海外ドラマの吹き替えやナレーションも。 　声優や役者の世界には、子どものころから憧れていたんですよ。岩手の高校を卒業して、すぐ上京しました。養成所の面接を受けたとき、「地元の言葉で何か演じられ… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事西武、苦手の競り合い制す　中継ぎ陣が無失点リレー7/11日本、零封リレーで雪辱し１勝１敗　日米大学野球7/8巨人、中継ぎだけで零封リレー　監督「思い描いた継投」6/26巨人６投手、無失点リレー〈２６日のセ・リーグ〉6/26被災地つなぐ１０００キロリレー　参加者５００人を募集6/

【山下剛】今回の参院選の特徴は、減少していた比例区での個人名の得票が増加に転じたことだ。「集票マシン」と呼ばれた全国組織を持つ業界団体や労働組合の組織候補の票はこのところ減る傾向だったが、今回は自民党の政権復帰も手伝って、一部の組織票が勢いを取り戻している。 選挙結果、データで読み解く 　比例区当選者の個人名での平均得票数は、非拘束名簿方式が導入された２００１年は３３万５千票だったが、０４年は３０万票、０７年は２７万３千票、１０年は２０万２千票と減り続けた。（１）大量得票を見込める有名人候補の減少（２）業界団体や労働組合の集票力の衰え、といった原因があった。特に前回の１０年参院選は、自民が野党だったこともあり、業界団体の票は過去最低レベルに低迷していた。 　しかし今回は、平均得票数が２３万４千票と一転して増加した。自民の政権復帰とともに、多くの組織が息を吹き返したためだ。全国建設業協会の推

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選挙終了。今回、表現規制に反対して下さっていた議員が何人も落選となり、「表現規制は票に結びつかない（国民もあまり興味が無い）」ことを裏付ける結果となってしまいましたorz。署名も集まりにくい案件ですし、秋までは個別ロビイングやシンポジウムで慎重論を展開していくしかないでしょう。 — 赤松健 (@KenAkamatsu) July 22, 2013 どちらにしろ、もう自民党の「協力」無しではどうにも動けなくなってしまいました。表現規制の反対派の皆さんには、今まで以上に「礼儀」と「論理性」を持って活動して頂きたいと思います。残念ながら、もう悪口言ってる場合ではありません。自民党に頭を下げて、話を聞いてもらわなくては。 — 赤松健 (@KenAkamatsu) July 22, 2013 実は先月の自民党法務部会でも、単純所持禁止（実写）の危険性を指摘する議員がおられました。完全撤回は無理でも、

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２１日夜の記者会見で、自らの慰安婦発言について改めて「メディアの誤報」と強調し、一部の報道機関に対しては「選挙に挑戦してみたらいい」と挑発する一幕もあった。政治も投票率も低いのはメディアの質に比例　会見では、橋下氏が参院選の選挙期間中に慰安婦発言について「メディアの誤報。慰安婦制度を容認したことは一度もない」と主張していたことに対し、一部の記者が「看過できない」と反発。　橋下氏は「いいじゃないですか」と切り返した上で「（慰安婦発言があっても）国民が後押ししてくれている現実をメディアはみないといけない。（批判ばかりするメディアは）一度選挙に挑戦してみたらいいじゃないですか」と突き放した。　さらに、メディア批判を展開し、「政治の質はメディアの質に比例するんですよ。投票率が低いのはメディアの責任だ」とぶちまけた。野党再編と二正面作戦！？安倍首相を大称賛「